原油供給へのリスク発生

2019年9月16日（月）雨

・中東からの原油供給リスクが広がる。
サウジアラビアのアブドルズ・エネルギー相は14日、
国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃で生産が日量570万バレル減ったと述べる。
世界最大級の石油輸出国サウジの生産量のおよそ半分で、世界の石油供給量の5％以上に相当。
ポンペオ米国務長官は同日「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与主張。
一方、イラン外務省のムサビ報道官は15日「無意味で闇雲な批判には意味なく、理解できない」と指摘して、関与否定。
攻撃を受けたのはサウジ東部アブカイクと、クライスにある石油関連施設。
15日までに火災は鎮火し、アラムコは「攻撃に伴う負傷者はなかった」と指摘。

・原油供給へのリスクがどこまで深刻になるかについては見方分かれる。
14日には米エネルギー省の報道官が、需給ひっ迫を避けるため「必要ならば戦略石油備蓄（SPR）を放出する用意がある」と表明。
国際エネルギー機関（IEA）は「十分な量の商業在庫がある」と指摘。
一方、15日英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は
サウジ・エネルギー省に近い人物が「施設を強化し最大の能力迄高めるには数週間かかる」と報じた。

・総務省15日時点の人口推計、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人の3588万人。
過去最多更新、総人口の28.4％を占め、75歳以上は53万人増の1848万人と総人口の14.7％となった。
70歳以上は98万人増、2715万人で総人口の21.5％に上る。
65歳以上の割合は世界201の国・地域のうち最も高い。
2位のイタリア（23.0％）を大幅に上回っている。
今後も上昇し、2025年には30.0％、40年には35.3％に上る見込み。

・台風15号の首都圏上陸から15日で7日目。
千葉県内では同日午後10時時点でなお約10万9千戸が停電。
千葉市緑区や君津市などの一部地区について、16～20日としていた復旧時期を27日に修正。

・3000兆円近くに拡大した中国のスマートフォン決済が進化続けている。
支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる。
それぞれ10億人規模の利用者抱えるアリババ集団とテンセント（腾讯控股）は無数のビジネスを生んだ。
一方、雇用を作り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い。

・政府は週内に社会保障改革を検討する新会議の初会合開く。
安倍晋三首相をトップに経済財政諮問会議など関係する政策会議の代表者を一堂に集める。
来年夏に最終報告まとめる。当面は経済成長を後押しする改革を優先する構えで、
高齢者の就労促進など社会保障の支え手を充実させる議論が先行する。

・イランが支援するイエメンの反体制武装勢力フーシによるサウジアラビアの石油施設に対する攻撃は、
米国とイランの関係の一段の悪化につながる可能性がある。
トランプ米大統領は9月後半にニューヨークで開かれる国連総会の機会に
イランのロウハニ大統領との初めての首脳会談に臨む意欲も、実現のハードルはさらに上がった。

・「逃亡犯条例」改正案きっかけにとする抗議活動が続く香港で15日、当局の許可を得ない大規模デモ行進があった。
警察やデモ隊や住民同士の衝突が各地で起き、混乱は広がった。

・米国では人口増が続き、外食頻度が高く健康志向の強い1980～2000年代生まれの「ミレニアル世代」が消費の主役になっている。
日本食には追い風が吹く。
トリドールHD　<3397> ［終値2478円］
米国のファンドと資本提携して出店ペースを上げ、吉野家HD　<9861> ［終値2214円］現地子会社が開発した新型店を拡大する。
日本企業はアジア展開を進めてきたが、人口増が続く米国の魅力が高まっている。

・トリドール　<3397> ［終値2478円］今月10日に外食産業専門の投資会社米ハーゲット・ハンターと資本業務提携。出資額は数十億円とみられる。
トリドール子会社は米国の西海岸を中心に「丸亀製麺」の直営店を8店展開するが、
ハーゲットから立地開発の担当者など受け入れ、テキサス州などに店舗網広げる。
2025年に160店規模まで拡大したい考え。

・くら寿司　<2695> ［終値4525円］8月に米子会社の株式をナスダック市場に上場。
カリフォルニア州などで23店舗を構え、23年度に40店程度に増やす計画。将来は300店舗規模の展開を目指す。

・吉野家HD　<9861> ［終値2214円］新型店で出店加速。
米外食企業の元幹部を米外食子会社のトップに据え、メニューや店舗デザイン刷新。
今後は中西部などに出店地域を拡大する。25年に150店に増やす狙い。

・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）、半導体を製造する前工程の設備投資が2020年に最大で500億ドル（約5兆4000億円）規模になる予測発表。
19年の推計比32％増、18年後半から冷え込んでいた半導体メーカーの設備投資が、20年には回復する見通し。
一方、世界景気の悪化や米中貿易摩擦などが減速要因となり、一部の投資計画が先送りされる可能性もある。

・総合商社が森林事業に力を入れている。木材は燃料や新素材としても期待されている。
住友商事　<8053> ［終値1759.0円］新興国の建材需要を見越して、2021年までに計300億円投じる。
丸紅　<8002> ［終値748.8円］インドネシアの森林で生産工程を見直し、25年までに木材供給量を1.5倍に増やす。

・世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショー」が15日閉幕、
来春から商用化する高速大容量の第5世代（5G）移動通信システム使ったゲームが大きな注目集めた。
5Gによって業界地図ががらりと変わる可能性も秘めている。

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