原油価格が急上昇

2019年9月18日（火）晴れ

・サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、原油価格が急上昇。
国際的な指標原油の北海ブレンド原油先物は16日、一時19％も上昇。
原油急騰による物価上昇が景気を冷やす恐れもあり、各国で株価が下落。

・トランプ米大統領15日、原油の供給不安を和らげるため「必要に応じ、戦略石油備蓄を放出することを承認した」と表明。

・北海ブレンドの期近物は一時1バレル71.95ドルと前週末比11.73ドル上昇。
日中の上昇率としては湾岸戦争が始まる直前の1991年1月以来の大きさ。
ニューヨーク市場の原油先物も一時1バレル63.34ドルと15％強上がり、ともに約4カ月ぶりの高値を付けた。

・株式市場、景気の影響や地政学リスクを警戒し、株価下落。
米ダウ工業株30種平均は16日の取引開始直後、先週末比約100ドル安、2万7120ドル近辺で推移。
先物取引では一時、200ドル安まで下げる場面もあった。
欧州株も売り先行、燃料高による収益悪化懸念で独ルフトハンザ、仏蘭エールフランスKLMなど航空株が大幅に値下がりした。

・茂木敏充外相は16日、米国ポンペオ国務長官と電話で約20分協議。
サウジアラビアの石油施設への攻撃や米国との摩擦が続くイラン情勢に関し
「中東情勢が不安定になると、国際経済へも影響が及ぶ」との認識で一致。

・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1513.5円］次世代通信規格「5G」の基地局整備を当初計画から前倒し。
当初は24年度末を最終年とした全国約1万1千局の整備を22年度末に終える方針。
20年3月に5Gの商用サービスを始める予定で、早期に全国の市町村で利用できる体制を整える。
NTTドコモ　<9437> ［終値2805.0円］KDDI　<9433> ［終値2887.5円］もSBと同様に24年度末までの基地局整備計画を前倒し検討。

・防衛省は次世代通信規格「5G」を2020年から導入するため、情報通信機器のセキュリティー対策強化に乗り出す。
装備品に搭載する無線LANやルーターに不正な部分が埋め込まれていた場合、
発熱など機器の特異な動きを検知して効力なくすシステムを開発する。
中国などのサイバー攻撃を念頭に軍事機密の漏洩を防ぐ。

・世界保健機関（WHO）16日、日本の輸出管理の厳格化を不当として韓国が日本を提訴。
まず2カ国間で協議し、解決できなければ第一審に当たる紛争処理小員会（パネル）での審理が始まる。
日本が訴える安全保障の正当性が一つの争点だが、結論に時間がかかる可能性がある。

・サウジアラビアの石油施設への攻撃について、日本企業や市場関係者が懸念を強めている。
原油は一定量の備蓄があるため当面の供給には不安はないが、無人機の攻撃は再び起こる可能性がある。
急騰した原油価格が高止まりすれば、液化天然ガス（LNG）の価格などに波及する。
市場はリスク回避に傾き、円高が進む可能性も。

・米連邦準備理事会（FRB）は17日からの2日間の日程で米連邦公開市場員会（FOMC）開く。
7月末の会合に続き、0.25％の利下げに踏み切る公算が大きい。
連続利下げには物価や資産価格の上昇を不安視する反対論も一部残る。
先物市場では8割の確率で、17～18日のFOMCで0.25％の利下げに踏み切ると織り込む。

・中国16日、2019年8月分の経済指標、工業生産の伸びは前年同月比4.4％と7月（4.8％）より減速、リーマン・ショック直後以来の低水準に沈む。
小売売上高や投資の伸びも縮小。米国との貿易戦争で製造業が不振。
中国政府は金融緩和とインフラ投資に動くが、強い下押し圧力をどこまで緩められるかは不透明。
生産量を見ると自動車（前年同月比1％減）、スマートフォン（11％減）、ロボット（19%減）、工作機械（21％減）など不振。
一つの原因は輸出の低迷。工業生産のうち輸出向け販売額は、8月に前年同月比4％減、16年10月以来2年10カ月ぶりの減少。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000
人手不足の深刻化や働き方改革を背景に、人材関連市場が急成長。
エスユーエス　<6554> ［終値676円］適性や能力を「見える化」
社員向けアンケート実施。約200問にも及ぶ質問の回答のもとに、独自開発したシステムが点数をはじきだす。
アトラエ　<6194> ［終値2473円］顧客企業の従業員の満足度など点数化し、離職防止や効果的な人事異動につなげている。
インソース　<6200> ［終値2295円］独自の研修や人材育成　約2500もの口座開発。
アルー　<7043> ［終値905円］企業の要望に合わせてないよう組み替える「セミオーダー型」の研修得意。
エクストリーム　<6033> ［終値2009円］高度技術維持するための社内研修実施、ベトナムの人材活用にも取り組む。
SERIOホールディングス　<6567> ［終値707円］既婚女性を主な対象とした派遣などのサービスを展開。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）14、15両日、合同世論調査実施。
安倍晋三内閣の支持率51.7％で、前回調査（8/3、4両日）と比べ、5.1ポイント増加。
支持率が5割を超えたのは7月以来2カ月ぶり。
次期首相にふさわしい政治家では、安倍首相が17.3％、石破茂元幹事長が16.0％、小泉進次郎氏は14.3％と僅差で3位に。

・第一生命保険　<8750> ［終値1665.5円］10月から、営業職員によるペット保険の販売始める。
商品提供はアイペット損害保険　<7323> ［終値3475円］が担う。
第一生命は生保離れが進む若年層へのアプローチに活用できると期待。

・証券各社が高齢顧客専門の営業員の配置を強化。
あえて商品販売件数などの収益目標を持たず、「人生100年時代」に備え、高齢顧客の要望をじっくりと聞き出すのが狙い。
「真のターゲット」である子供や孫世代の資産を巡る争奪戦が繰り広げられている。

・世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショー」が15日閉幕、
来春から商用化する高速大容量の第5世代（5G）移動通信システム使ったゲームが大きな注目集めた。
5Gによって業界地図ががらりと変わる可能性も秘めている。

・消費増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、
税率が引き上げられる10/1から制度に参加できる中小事業者の店舗数が50万弱となる見通し。
全国の約200万店が参加可能とされ、登録店舗はその4分の1程度になるが引き続き登録申請受け付ける。

・英国の欧州連合（EU）離脱を10月末に強行すると公約してきたジョンソン英首相が、また一段と追い詰められている。
「合意なき離脱」の影響まとめた政府の内部文書が明るみに出たため。
合意なき離脱となった場合、食料品の価格上昇や医薬品の供給不足が起き、とりわけ低所得層が打撃を受ける。
ジョンソン政権が10月末の離脱を断行するため「意図的に合意なき離脱の影響を隠していた」（支持者）との見方広がる。

・中国政府は13日までに、企業が米国から新たに購入する大豆や豚肉などの一定数の総産物について、これまで発動した追加関税の適用から除外。
米国との貿易協議を進めるため、一定の譲歩を行う姿勢示した形。
一方、トランプ米大統領は12日、中国との貿易協議をめぐり、「暫定合意案」を検討する考えがあることを明らかにした。

・国際通貨基金（IMF）12日、貿易問題で対立する米国と中国による制裁関税の拡大で、
2020年の世界全体の国内総生産（GDP）を0.8％分押し下げる可能性があるとの試算示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

オルトプラス　<3672> ［終値266円］148万1400株　270円　9/30　割当先　NHN JAPN　クアーズ

プロルート丸光　<8256> ［終値81円］500万株　81円　9/20　割当先　Wealth Brothers
立会外分売

大和コンピューター　<3816> ［終値1036円］10/2-4　6万5000株

マネジメントソリューションズ　<7033> ［終値2146円］9/26-30　20万株

プロレド・パートナーズ　<7034> ［終値7060円］9/25-27　15万7000株

イーソル　<4420> ［終値1247円］9/25-27　7万1000株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/9/19 サイバー・バズ 7069  マザーズ 公開株数 683,600 公開価格  2,300円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:Instagramを中心とした自社サービスとしてのインフルエンサーマーケティングや
SNSアカウント運用企画代行などのソーシャルメディアマーケティング事業

2019/9/19 アミファ  7800  JQS 公開株数 1,098,200 公開価格 660円  引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:主にライフスタイル雑貨の企画・仕入れ・卸販売

2019/9/20 ギフティ 4449  マザーズ 公開株数 5,049,300 公開価格 1,500円  引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営など

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（今日の一言）

週明けのの海外ＮＹ株式市場は、下落。
サウジアラビアの石油施設への攻撃を受けたことで、投資家には地政学リスクや世界経済の減速に対する懸念で売り優勢に。
原油価格上昇でエネルギー株は堅調となった。

ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は続落。

アップル（+0.53%）グーグル（-0.68%）フェイスブック（-0.52%）アリババ（-1.17%）エヌビディア（-0.95%）
ネットフリックス（+0.05%）アマゾン・ドット・コム（-1.71%）バイオジェン（-0.22%）バークシャー（-1.54%）
ラッセル2000（+0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76億株、過去20日間平均約68億株を上回る。

先週は週間ベースでは、ダウは1.6％高、3週続伸（累計6.2％上昇）、ナスダック総合指数は0.9％高、3週続伸（同5.5％上昇）、
S&P500種指数は1.0％高、3週続伸（同5.6％上昇）で取引を終えた。

週明けの欧州株式市場の主要3指数は反落。
サウジアラビアの石油施設への攻撃で地政学リスク高まる。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.28％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.96％）とまちまち。

週末13日（SQ）の東京株式市場で日経平均（+1.05％）は9日続伸。
2017年10/2～10/24の16連騰以来の連続上昇記録です。
そして一時2万2000円台回復。
終値としては「令和」の最高値で終了です。

東証株価指数（TOPIX）（+0.93％）も7日続伸。

東証マザーズ（-0.86％）は2日続落、日経ジャスダック平均（+0.10％）、東証2部（+0.06％）はそれぞれ7日続伸で終了。

東証1部出来高は18億0068万株、売買代金は3兆3334億円（SQ含む）。
東証1部騰落数は値上がり1,555(72％)銘柄、値下がり527(24％)銘柄、変わらず69(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、繊維製品、水産・農林業、陸運業、パルプ・紙、電気・ガス業、サービス業・・・
値下がり上位は、証券商品先物。

東証1部値上がり上位は、ミサワ　<3169> ［現在520円　+80円］三井ハイテック　<6966> ［現在1625円　+231円］
ベネフィットジャパン　<3934> ［現在1692円　+204円］アイル　<3854> ［現在2429円　+217円］

値下がり上位は、アイモバイル　<6535> ［現在578円　-150円］フィックスターズ　<3687> ［現在1398円　-124円］
アトラ　<6029> ［現在410円　-34円］チェンジ　<3962> ［現在2002円　-166円］

三菱UFJ　<8306> ［現在567.5円　-0.8円］みずほ　<8411> ［現在168.0円　+0.1円］三井住友　<8316> ［現在3771円　+2円］

野村　<8604> ［現在474.7円　-3.1円］大和　<8601> ［現在円507.8円　-2.1円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4837円　+150円］

週間ベースでは、日経平均株価は3.7％高、2週続伸（累計6.2％上昇）、東証株価指数（TOPIX）4.7％高、4週続伸（同8.4％上昇）。
東証マザーズ指数は0.9％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.0％高、2週続伸（同1.7％上昇）、
東証2部指数は2.5％高、4週続伸（同3.1％上昇）で終了。

今回は東京市場が3連休で、原油価格の急上昇での世界の株価の展開を見られる立場に・・・
通常の月曜日でしたら、大幅安となっていたかもしれませんが、思いのほか、大きく荒れていない相場とみられるところも・・・

株式市場、景気の影響や地政学リスクを警戒し、株価下落。
米ダウ工業株30種平均は16日の取引開始直後、先週末比約100ドル安、2万7120ドル近辺で推移。
先物取引では一時、200ドル安まで下げる場面もあった。
欧州株も売り先行、燃料高による収益悪化懸念で独ルフトハンザ、仏蘭エールフランスKLMなど航空株が大幅に値下がりした。

日本航空　<9201> ［終値3455.0円］ANAHD　<9202> ［終値3788円］の大幅突っ込みならリバウンドも。

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