FRB0.25%利下げ決定

2019年9月19日（木）晴れ　日差したっぷり

・世界の企業による社債の発行が急増。
9月の発行額は1日あたり112億ドル（1兆2100億円）と過去最高ペースにある。
背景には世界的な金融緩和がある。有利な条件で出せるとみた企業が前倒しで起債に動いている。
調達の目的は借り換えや自社株買いが中心で、成長に向けた資金の巡りは限られる。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値1811円］2021年にもデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を実施する方向で検討入り。
海外に比べて少ない日経平均先物などの取引日数を増やす。海外マネーの取り込みにつなげる。

・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書原案、
温暖化ガスの排出削減が進まないと、北極の氷が解けるなどして今世紀末までに海面が最大1メートル超えて上昇すると予測。
高潮や洪水により世界の10億人が危機にさらされ、2億8000万人以上が家を失う。
世界の平均気温が産業革命前からすでに約1度上がっている。

・米調査会社サイバーセキュリティ・ベンチャーズは情報流出の補償や対策費などのコストが
21年までに年6兆ドル（約650兆円）と、約6年間で倍増すると予測。
日本の名目国内総生産（GDP）が消し飛ぶ計算で「史上最大規模の富の移転が始まる」と。

・ラグビーワールドカップ（W杯）の日本大会が20日、東京スタジアム（東京都調布市）の日本対ロシア戦で開幕。
11/2の決勝まで1カ月半にわたる大会には20チームが参加、海外からも多くの観客が訪れる。
大会組織委員会は経済効果を4300億円と見込み、自治体や企業の期待は大きい。

・米国とイランの間で緊張が高まる。中東情勢の不透明感が強まっている。
トランプ米大統領18日、イランへの大幅な制裁強化を指示したと表明。
サウジアラビアの石油施設への攻撃巡り、、米政府はイランが関与した疑いを強める。
イラン国内では強硬派が勢いを増し、米イランの対話機運が後退。

・未公開株の急成長企業「ユニコーン」の上場ブームに転機。
シェアオフィス大手「ウィーワーク」展開する米ウィーカンパニーが新規株式公開（IPO）延期に追い込まれた。
赤字脱却が見えないまま規模拡大に突き進む経営戦略、経営者に甘い企業統治。
未公開市場のカネ余りが規律の緩みにつながり、上場株を売却する投資家の許容範囲を超えた。
今後は事業の「質」で選別が進みそう。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4599円］傘下の「ビジョン・ファンド」の大型投資先の苦戦が目立つ。
設立予定の2号ファンドの資金調達にも影を落とす。
米ウィーカンパニーの企業価値は17年にSBGが出資する直前は169億ドル、19年1月に470億ドルに達したが、IPO時には150億ドル程度との観測も。
ウーバー株も上場後の株安で、含み益はほぼなくなった模様。
医療ベンチャーの米ガーダントヘルスは上場後に株価は大幅高、料理配送の米ドアダッシュも業績拡大も、大型案件で躓く。
SBGの屋台骨は揺るがすことはないが、投資会社としての成長がいったん減速しかねない。

・政府18日、天皇陛下の即位に関する式典、
即位を国内外に宣言する10/22の「即位礼正殿の儀」には平成時を上回る190以上の国や国際機関の代表が参列する見通し。

・消費増税に合わせて、政府が10月から始めるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正利用の懸念が消えない。
スマホ決済などで5％の還元を受けて購入した商品を、95％超の価格で転売することなど繰り返して、儲ける行為など横行する恐れも。

・財務省18日貿易統計、8月の日本の輸出は中国向けが6カ月連続で減少したほか、米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。
米中貿易戦争の当事者だけでなく、欧州や東南アジア向けも振るわず。
日本経済は外需の支えを欠いたまま、10月の消費増税を迎えることになる。
8月の輸出額は前年同月比8.2％減、6兆1409億円となり、9カ月連続減。中国向け輸出は12.1％減、米国向けもマイナスに。
欧州連合（EU）向けは1.3％減、東南アジア向けは9.9％減。

・日本政府観光局（JNTO）18日、8月の訪日外国人客数が前年同月比2.2％減、252万100人。減少は災害相次いだ2018年9月以来11か月ぶり。
韓国からの訪日客数は48％減の30万8700人。中国からの訪日客は16.3％増の100万人超と好調。
1－8月の累計訪日客、前年同期比3.9％増、2214万人と増勢保つ。

・SBIHD　<8473> ［終値2507円］傘下のSBI証券で法人部門増強。同部門の人員を現在の40人から2020年度までに約60人と1.5倍に増やす計画。
国内の新興企業の調査充実させ、新興企業株の海外投資家向け販売を強化、「総合証券」として存在感高める。
島根銀行　<7150> ［終値678円］への出資でSBIの地銀連合構想は動き出し、法人部門でもSBIが「台風の目」になる可能性もある。

・イスラエルで17日に投開票が実施されたやり直し総選挙（一院制、定数120）は、
現職ベンヤミン・ネタニヤフ首相（69）の支持派の議席が過半数に届かない可能性が高まった。
イスラエルの政治空白が続けば、米国の中東戦略にも離京が及びそうと。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は、人工知能（AI）関連事業強化。
18日、外部の企業や技術開発者との連携に使う資金を5割積み増し、今後5割積み増し、今後5年間で15億ドル（約1600億円）投じると発表。

・世界のIT（情報技術）景気の占う台湾の主要19社の2019年8月の売上高集計、合計額は前年同月比0.02％減、1兆12億台湾ドル。
6カ月ぶりの減収になった。パソコンなど電子機器の受託生産大手が不調。米中貿易摩擦の激化に備えた在庫積み増しが一巡。
増収は11社と前月比1社増加。

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・サウジアラビアの石油施設施設2カ所が攻撃受けた事件で、
同国のアブドルアジズ・エネルギー相17日、破損した施設の復旧が進み、月内には通常の生産量に戻る見通しと。

・韓国政府18日午前0時から安全保障上の輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置を施行。
日本が韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外したことへの事実上の報復措置。

・米複数メディア、サウジアラビア東部アブカイクとクライスの石油施設への攻撃の調査に当たっているサウジと米国の複数の当局者らが、
攻撃は巡航ミサイルと無人機使ってイラク国境に近いイラン南西部から行われたとの見方示していると伝える。

・10月の消費税率引き上げを契機に、外食各社で持ち帰りや宅配など、「脱店内」サービスが進む。
外食宅配ポータルサイトの「出前館」運営する夢の街創造委員会　<2484> ［終値1439円］中村利恵社長、
「当社はウェブで注文を取りまとめる事業に加え、2年前からは配達代行するエリア拡大してきたが、昨年末から引き合い凄い。」
「2年前に約1万5千店舗の加盟店舗数が足元で2万点超える勢い。ここ1年で約2700店舗に加盟押してもらった」

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

トビラシステム　<4441> ［終値5850円］10/10 　1株→3株

立会外分売

ビューティガレージ　<3180> ［終値19247円］9/27-10/4　6万株

公募・売り出し価格

アドバンス・レジデンス投資法人　<3269> ［終値343000円］33万4425円　申込み9/19-20　払込日9/22

ヒューリックリート投資法人　<3295> ［終値190700円］18万5932円　申込み9/19-20　払込日9/26

TKP　<3479> ［終値4950円］428万2700株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/9/19 サイバー・バズ 7069  マザーズ 公開株数 683,600 公開価格  2,300円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:Instagramを中心とした自社サービスとしてのインフルエンサーマーケティングや
SNSアカウント運用企画代行などのソーシャルメディアマーケティング事業

2019/9/19 アミファ  7800  JQS 公開株数 1,098,200 公開価格 660円  引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:主にライフスタイル雑貨の企画・仕入れ・卸販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ変わらずも、下げ幅縮小した。
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場員会（FOMC）で0.25％利下げ決定。
FOMC結果後当初は売り物が出たものの、その後買い戻しで下げ渋った。
ダウ工業株30種平均は一時26899.15ドル 211.65ドル（0.8％）安、ナスダック総合指数は8086.22ポイント99.8（1.2％）安になる場面も。

FRBが18日のFOMCで2019～20年の利下げ停止を示唆し、結果発表後にダウ平均は200ドル強下げる場面があった。
だが、パウエル議長が記者会見で金融緩和に柔軟な姿勢を見せると買いが優勢になり、取引終了にかけて上昇に転じた。

パウエル議長の記者会見では。世界景気や貿易摩擦の不透明感は根強く「（米経済の成長維持に向け）適切に行動する」と繰り返し、
市場では「追加利下げを否定しなかった」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）とみなされた。

短期金利への上昇圧力の高まりに対応し、パウエル議長が保有資産の自然な拡大を容認する可能性を示したことも好感された。

アップル（+094%）グーグル（+0.23%）フェイスブック（+0.03%）アリババ（+0.56%）エヌビディア（-0.6%）
ネットフリックス（-2.36%）アマゾン・ドット・コム（-1.48%）バイオジェン（-1.48%）バークシャー（+0.36%）
ラッセル2000（-0.63%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均約69億株をやや下回る。

欧州株式市場の主要3指数はほぼ横ばい。
米連邦公開市場員会（FOMC）控え様子見。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.24％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.67％）と上昇。

18日の東京株式市場で日経平均（-0.18％）は11日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.49％）も9日ぶり反落。

米連邦公開市場員会（FOMC）控え、様子見となった。
日経平均株価の連騰記録は止まったものの、小幅安で留まった。

東証マザーズ（-0.52％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.04％）は9日続伸、東証2部（-0.96％）は9日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は12億2105万株、売買代金は2兆2374億円。
東証1部騰落数は値上がり602(28％)銘柄、値下がり1,466(68％)銘柄、変わらず82(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、海運業、サービス業、化学、その他製品、倉庫運輸関連、機械。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、、保険業、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証1部値上がり上位は、クワサワ　<8104> ［現在490円　+80円］ソフトブレーン　<4779> ［現在688円　+66円］
ファイバーゲート　<9450> ［現在1414円　+103円］LIFULL　<2120> ［現在673円　+48円］

値下がり上位は、大豊工　<6470> ［現在687円　-119円］KLab　<3656> ［現在1068円　-164円］
シーイーシー　<9692> ［現在1993円　-164円］ブレインパッド　<3655> ［現在6670円　-690円］

三菱UFJ　<8306> ［現在566.0円　-5.7円］みずほ　<8411> ［現在168.1円　-0.8円］三井住友　<8316> ［現在3781円　-25円］

野村　<8604> ［現在465.0円　-11.7円］大和　<8601> ［現在504.3円　-7.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4599円　-91円］

米連邦公開市場員会（FOMC）の結果が0.25％利下げを受けた米国株式市場の反応が気がかりだったところでしたが、「ほっ」とした展開に。

2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
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いろいろ手を出してダイジョブ？でしょうか・・・

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2019年10月5日（土）開催 14:20～16：50（開場　14：10）

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【コロ朝セミナー】大魔神氏株式投資セミナー（東京・日本橋室町）

2019年10月12日（土）開催　14：30～16：50（開場　14：15）

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坂本氏が購入した株＆検討中の株も・・・

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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