悠香の「茶のしずく」でアレルギーで自主回収

2011年5月21日（土）はれ

・東電　<9501> ［終値367円］2011年3月期連結決算、最終損益1兆2473億円の赤字。
　震災特別損失1兆円強、金融機関の続日本企業で過去最大の赤字。　

・東京都内主要19ホテルの客室稼働率4月40.5％と3月の49.8％をさらに下回る。2か月連続で最低を更新。
　大阪市内主要15ホテルも73.1％と前年同月比10.8％低下。

・エジプト、世界銀行や国際通貨基金（IMF）と最大62億ドル（約5000億円）の融資交渉。
　チュニジアも国際金融機関への支援要請検討へ。

・2010年度上場企業純利益額ランキング：

　ホンダ　<7267> ［終値3065円］純利益額5340億円で初の首位（前年は5位）。合理化奏功。

　2位NTT　<9432> ［終値3810円］5096億円（2位）3位NTTドコモ　<9437> ［終値146000円］4904億円（1位）

　4位三菱商事　<8058> ［終値2032円］4631億円（4位）5位トヨタ　<7203> ［終値3280円］4081億円（8位）

　6位日産　<7201> ［終値779円］3192億円（44位）、日立　<6501> ［終値462円］前回2272位から12位へ。

・日銀白川総裁記者会見、「景気下振れリスクを意識する必要」電力需給について「不確実性増している」と指摘。
　ゼロ金利政策維持は全員一致。

・政府5月の月例報告で景気の基調判断「弱い動き」として据え置く方針。
　足元では景気後退は回避できるとみており、震災の影響注視。

・みずほ　<8411> ［終値128円］3月中旬に起こした大規模なシステム障害、調査報告。
　大量に振り込まれた義捐金処理できず、手作業に切り替えミス多発。経理管理も甘くトラブル拡大へ。

・ギリシャの10年物国債の利回り16％台に上昇し通貨ユーロ導入後過去最高を更新。
　市場には債務の返済条件を緩和する「債務再編」に吹き込むことへの警戒感高まる。

・ベトナム株式市場、主要VN指数7営業日連続下落。下げ幅1割超。
　インフレや企業業績悪化を懸念する外国人投資家の売り注文によって下げ加速。20日のVN指数432.87、昨年最安値（423.89）近づく

・三井物産　<8031> ［終値1345円］米メキシコ湾で起きた原油流出事故に関し、権益持つグループ会社が英石油大手BPと和解。
　10億6500万ドル（約870億円）支払う代わりにBPは一切の請求権放棄。
　三井石油開発（物産子会社）保有する権益や権利の一切をBPに譲渡。　

・米IT（情報技術）大手セールスフォースドットコムとトヨタ　<7203> ［終値3280円］提携。
　ドライブ情報を車載情報端末などに提供するサーブスを開発。

・東証4月の海外投資家の地域別売買動向、北米投資家昨年7月以降10ヶ月連続で買い越し（2513億円）
　欧州は2か月ぶりに買い越し（3017億円）アジアも374億円買い越し。

・外国為替市場（FX）取引で個人投資家の外貨買いが約半月ぶり低水準に。個人投資家外貨買いを手じまう動き広がる。

・ニッケル地金の国際価格が値下がり、半年ぶりの安値。
　ロンドン金属取引所（LME）3か月先物19日時点で1トン2万3555ドルと2月下旬比2割安。
　需給緩和観測に加え、5月に半期決算迎える機関投資家の手仕舞い売りも重なる。

・プロパンガスなどの液化石油ガス（LPG）の輸入価格高騰。原油に比べた割安状態も急速に解消。
　サウジアラビアが自国消費優先して輸出削減したため。

・2010年度太陽電池の国内出荷が発電能力ベースで前年度比70.6％増、106万2914キロワットに。足元の需要も堅調。（日経新聞）

・国際会議の中止・延長が相次ぎ、活躍の場をなくした通訳業界が悲鳴。外国人来日控える状況変わりなく。

・村田　<6981> ［終値5210円］
　東京電波　<6900> ［終値540円］の発行済み株式200万株を1株570円で取得。保有割合10.6％から31.9％に上昇。（産経新聞）

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公募・売り出し

ボルテージ　<3639> ［終値1940円］50万株　払込日6/8

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
ギリシャ債務問題が再燃、衣料小売りギャップの業績見通しを嫌気し小売業株が下落。
ユーロが対ドルで1％近く値下がりから大型の多国籍企業株が値を消した。
原油・金は値上がりもえれルギー関連株はさえない展開に。

週間ではダウ工業株30種平均は0.7％下落、ナスダック指数は0.9％下落、S＆P500種も0.3％の下落となった。
S&P500種（20日1333.27）は下値支持線の1330ポイントと上値抵抗線の1340ポイントの間でどちらへブレイクするか様子見状況とも。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は-7.50、クセトラDAX指数（フランクフルト）は-91.41、
CAC40種平均（パリ）が-36.89とともに反落。
ギリシャ債務再編への警戒感が一段と高まり、金融株が売られる。

東京市場も週間ベースで日経平均株価が0.4％安、TOPIXは1.4％安。
マザーズ指数は1.5％安、日経ジャスダック平均は0.8％、東証2部は1.3％安とそれぞれ2週連続の下落となった。

日経平均株価は震災後の安値9317.38円（3/29）や9405.19円（4/19）を下回らないものの、
TOPIXにおいては終値ベースでは827.56（4/19）を辛うじて上回っておりますが、
ざら場ベースでは824.61（4/19）を5/17（823.99）に瞬間下回っております。

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