扉を開いて（2011.5.22号）

2010年5月22日（日）曇り一時雨

・大半の毎月分配投信、基準価格1万円を下回る。運用難続く中、多額の分配金を支払い続けてきたため。
　高分配の可能性余力5年未満が57％に高める。
　分配金に2種類、普通分配金＝運用収益、税金10％源泉徴収。　特別分配金＝元本より　非課税。、

・東電 <9501> ［終値367円］金融除く日本企業で史上最大の赤字に。決算終えても霧は晴れず。
　数兆円規模といわれる賠償金など今後の追加費用見逃せないリスクと決算短信についた特記
　「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がある」と記。機関投資家注記ある企業の株式や社債避ける傾向も。

・野党から菅直人内閣への不信任決議案提出の足音が聞こえ始める。
　「与党の民主党から70人超の造反で可決→内閣総辞職」都の可能性も。首相不信任案かわせるか。

・「会社がわかる」特集高島屋 <8233> ［終値527円］大震災の後「大坂の陣」節電幅15％に縮小なら営業時間の短縮や休業なしに。
　国内百貨店以外の事業が下支え。勝ち残りの「解」はここに。
　デベロッパー事業は「街づくり」が強み。海外事業も貢献。
　百貨店ビジネス中心に4部門がそれぞれ稼ぐ分散化進み、いずれ株価評価の違いを生む可能性も。

・中国不動産バブル退治続く。最近の話題は住宅ローンの頭金の引き上げ。
　4大国有銀行の一つ中国建設銀行が一部の支店で頭金4割に引き上げ（改定前は3割）。
　医療費と教育費の過大な負担と住宅価格の高騰は中国の3大社会問題。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場はもみあいか。世界景気の減速懸念が強まり上値は追いづらい。
　一方、先進国の金融緩和によるカネ余りが資産価格を支える構図は続き、株価の大幅下落を見越した空売りにも動きにくい。
　6月以降の株安に備えて利益確定売り勧める「セル・イン・メイ（5月に売れ）」という相場セオリーに乗ってよいのかどうか迷う。
　国内富裕層配当狙いで昔から保有していた電力株など下落で心理冷やす。
　銀行株も枝野官房長官銀行に債権放棄求めたことで「東電関連銘柄」の色彩強める。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は下値不安がくすぶる展開か。
　目立った材料乏しいだけに不安定な投資家心理に左右されやすい。　
　最大懸念は欧州財政問題。対ユーロまどで進むようまら輸出関連中心に売り圧力強まることも想定されえる。商品相場の行方も焦点
　景気指標では4月の新築住宅販売や耐久財受注が発表。悪い流れを断ち切れるかにも注目集める。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派17％（前回比-5）弱気派54％（同+13）中立派29％（同-9）
　国内企業の決算発表がおおむね終わり、材料方向感乏しい展開に。

・金投資二大巨頭判断分かれる。ジョージ・ソロス氏のファンドが保有する金の上場投資信託（ETF）の大半を3月末までに売却。
　ジョン・ポールソン氏は金ETFの大量保有を継続へ。
　ソロス氏1-3月に新たな鉱山株を取得しており、金価格下落予想して売却したわけではなさそう。
　ポールソン氏金価格3-5年後4000ドルへの見通し。
　金価格高騰しファンド内の占有率高くなり売りたくても売れない状況に陥る可能性もある。

・東証第一部全体のPBR（株価純資産倍率）1倍ちょうどに接近。上場企業の純資産総額増加がPBR低下へ。
　「PBR1倍」は下値支持線の役割果たすとみられ割安感注目した買いが入りやすい水準に。
　20日時点東証1部全体のPBRは1.02倍。昨年10月以来の低水準。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は景気の先行き懸念から多くの株価指数が下落。
　アジアやブラジルでは金融引き締めへの警戒感が強い。ベトナムVN指数は7営業日連続で約1割下げ。
　ギリシャの株価指数は財政問題への不安から下げ幅は拡大。リスク回避意識高まり欧米株もさえない展開に。（日経ヴェリタス）

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