2019年世界の成長率を3.0％

2019年10月16日（水）くもりのち晴れ

・日本経済新聞社15日まとめ、2020年度の採用状況調査、主要企業の大卒採用内定者数（20年春入社）、19年春入社数比0.5％減少。
前年実績下回るのは9年ぶり。銀行・証券がともに2ケタ減と採用抑制続けていることが響く。
景気の不透明感が強まり、採用に慎重な企業も増えている。

・東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号による企業の被害が徐々に明らかになってきた。
JR東日本　<9020> ［終値10485円］は15日、北陸新幹線の東京-金沢間の全線再開に少なくとも1～2週間かかると発表。
福島県郡山市や相馬市の工業団地で浸水被害が起き、
日立　<6501> ［終値4109円］系電子メーカーUMCエレク　<6615> ［終値492円］郡山工場生産見通し立たず。

・台風19号15日午後時点で、12都県の72人死亡、9962棟の住宅が浸水被害。

・国際通貨基金（IMF）は15日改定した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3.0％と予測し、7月時点から0.2ポイント下方修正。
米中貿易戦争受けて世界的に貿易や投資が減速しており、金融危機直後だった09年以来、10年ぶりの低い伸び率となる。
中国は20年の成長率が30年ぶりに6％台を割り込むと予測。中国の成長率見通しは、19年は6.1％、20年は5.8％と下方修正。
米国も19年の成長率見通しは2.4％と7月時点から0.2ポイント下方修正。18年の2.9％成長から減速。
IMFは「経済見通しのリスクは下方に傾いている」と警告した。

・日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済実態に見合う外国為替相場「日経均衡為替レート」を算出、
4～6月の円相場の理論値は1ドル＝108円30銭に。
同じ期間の実際の相場（同110円）は理論値に比べ「割安」だったと評価できる。

・トルコが開始したシリア北東部でのクルド人勢力掃討作戦が新たな居l区面迎える。
シリアのアサド政権軍がクルド人勢力と新たに手を組み、国境付近へ北上し、トルコ軍と衝突する恐れ。
一方、米国はトルコへの経済制裁実施すると発表。

・米中両政府が10～11日の閣僚級で交わした貿易交渉の「部分合意」巡り、早くも温度差露呈。
トランプ米大統領は「中国とのディールは歴史上で最高だ」と主張、中国側は「実質的な進展があった」とするだけで、合意内容報じず。
膠着した米中交渉が解決に向かうには障壁が多く、両国とも最終ゴールを描き切れていない。

・政府は台風19号の被災地の復旧・復興へ万全の財政措置を講じる方針。
安倍晋三首相は15日の非常災害対策本部で2019年度補正予算の編成も含めて検討すると表明。
堤防などの防災施設の復旧・強化や被災企業の資金繰り支援などが柱に。
まず5000億円の19年度予算の予備費活用する。
自民党二階俊博幹事長は15日党総務会で「大規模な補正予算の重要性を実感している」と述べる。

・米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体が14日、正式発足。
リブラには利便性向上やコスト低減といった期待がある一方、
世界の金融当局が懸念示していることもあり、参画した企業・団体数は当初計画の4分の3にとどまった。
23日には米議会の公聴会も予定されており、多難な船出となる。
リブラは20年のサービス開始目指しているが、各国当局との調整を考えれば難しい情勢との見方広がる。

・世界で新規株式公開（IPO）企業の株価が低迷。
公開価格と初値を比較し、IPO企業の人気度測る「初値高騰率」は7～9月に15％と約5年ぶりの低水準となった。
10月に入っても勢いは戻っていない。
自動運転など新たな技術の事業化や収益化が想定より遅れるとの懸念も出てきた。
期待先行になりがちだった投資家が、実力見極めようと選別に動き出している。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4258円］
上場延期に追い込まれたシェアオフィス「ウィーワーク」運営米ウィーカンパニーを追加支援する方針。
ウィーは資金繰りに課題を抱え、金融支援軸に検討している。
ウィーには傘下の10兆円ファンド「ビジョン・ファンド」と本体で合計100億ドル（約1兆800億円）超投資する。

・日銀　<8301> ［終値32800円］15日、地域経済報告（さくらリポート）発表。
堅調な設備投資などを支えに全国9地域の景気について「拡大」や「回復」とした。
消費増税後の消費の冷え込みや台風19号の被害も懸念材料。
地方経済の先行きに対する警戒が強まっている。

・SBIHD　<8473> ［終値2292円］NEC　<6701> ［終値4575円］共同で
マネーロンダリング（資金洗浄）や不正取引を防止するシステムの開発会社SBIデジタルトラスト（東京・港）立ち上げた。
ブロックチェーン（分散台帳）技術など使い、データ改ざんやなりすましにくくするのが特徴。
金融機関のほか一般事業会社にも販売。

・米上場企業の業績が悪化。
主要500社の2019年7-9月期純利益は、前年同期比5.3％減と2四半期ぶりの減益決算になる見通し。
世界景気の減速とドル高で売り上げが伸び悩み、関税コストや人件費増が利益率を低下させる。
企業が雇用の削減に動けば、足元で堅調な米景気にも悪影響が及びそう。
7-9月期決算発表は15日から本格化する。
売上高は前年同期比3.6％増の見通し。伸び率として16年7-9月期以来、3年ぶりの低さとなる。

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・台風19号死者72人、52河川73カ所で決壊、捜索や復旧作業急ぐ。不明者14名、被害全容見えず。
12都県・12万戸で断水。15日午後9時時点、8県の約1万7千戸が停電。13都県の5008人が避難生活。

・英議会が14日、新会期を開始し、エリザベス女王がジャクソン政権が起草した施政方針を読み上げ。
10月末の欧州連合（EU）離脱の実現が優先課題だと指摘。
ジョンソン首相は、EUと離脱条件で合意する円満な離脱に向けて交渉進めているが、交渉が決裂しても10月末の離脱を断行することが懸念され、
混乱必至の「合意なき離脱」に陥る恐れもある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ギフティ　<4449> ［終値1431円］オーバーアロットメントによる第三者割当　65万8800株

株式分割

ユーピーアール　<7065> ［終値6810円］11/30 　1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

リーバイ・ストラウスジャパン　<9836> ［終値1394円］買い手リーバイ・ストラウス・＆・C　買い付け価格　1570円　期間　10/15～12/3

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数とも反発。
本日から本格化する企業決算が好調で買いが先行。
英国の欧州連合（EU）離脱交渉巡り双方が合意に近づいているという報道も歓迎。
引けにかけて若干上げ幅は縮小した。

アップル（-0.23%）グーグル（+2.01%）フェイスブック（+3.06%）アリババ（+2.41%）エヌビディア（+5.28%）
ネットフリックス（-0.45%）アマゾン・ドット・コム（+1.78%）バイオジェン（+0.13%）バークシャー（+0.71%）
ラッセル2000（+1.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62.7億株、過去20日間平均約68.2億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちも、独仏株価指数は1％以上の2営業日ぶり大幅反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.27％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.21％）と上昇。

15日の東京株式市場で日経平均（+1.87％）は3日続伸。
5か月半ぶりの高値。心理的節目となる2万2000円台回復。
火曜日は9週連続の上昇となっております。

台風19号での東日本の大雨・水害と消費増税から「2兆円規模の補正予算」を組むような話も出てきています。

東証株価指数（TOPIX）（+1.56％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.59％）は4日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.66％）は2日続伸、東証2部（+0.50％）は7日続伸で終了。

東証1部出来高は12億8408万株、売買代金は2兆3125億円。
東証1部騰落数は値上がり1,898(88％)銘柄、値下がり214(9％)銘柄、変わらず42(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、海運業、医薬品、建設業、保険業、ゴム製品、輸送用機器、金属製品、不動産業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品。

東証1部値上がり上位は、eBASE <3835> ［現在1121円　+150円］日本機ぞ技術　<1914> ［現在403円　+51円］
北野建設　<1866> ［現在2667円　+310円］不動テトラ　<1813> ［現在1436円　+126円］

値下がり上位は、UMCエレク　<6615> ［現在492円　-100円］インターアクション　<7725> ［現在1946円　-255円］
パソナグループ　<2168> ［現在1436円　-116円］ハブ　<3030> ［現在1114円　-79円］

三菱UFJ　<8306> ［現在543.2円　+7.9円］みずほ　<8411> ［現在164.4円　+2.3円］三井住友　<8316> ［現在3721.0円　+70.0円］

野村　<8604> ［現在489.0円　+7.3円］大和　<8601> ［現在496.6円　+2.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4258円　+102円］

米国市場上昇で、東京市場も買い優勢の始まりも。
日経平均株価の年初来高値（2万2362円）奪回の動きも・・・
そのあとは、2018年の高値（2万4448円）があります。

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指数だけが上がって、個別株があまり恩恵がないような相場が再び示現しているところも・・・
9月（3～17日）の10連騰の時もそうでしたが、そのあとに中小型材料株が2～3日遅れて物色されています。

今は機関投資家などは、上場投資信託（ETF）をとりあえず買っているような展開とも。

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