香港区議会議員選挙投票率過去最高

2019年11月25日（月）晴れ

・世界経済をけん引する好業績企業でアジア企業の存在感が高まっている。
リーマン・ショック前から純利益を10倍以上に増やした企業が世界で560社に上り、そのうちアジア企業が8割占める。
国別では中国が225社と最多。日本126社で2位、中国と日本を除くアジアは91社、米国約70社、欧州約20社。
デジタル化で成長するIT（情報技術）のほか、高齢化追い風に医薬品メーカーなどの成長が目立つ。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2271円］による22～24日の世論調査で安倍内閣の支持率は50％となり、前回調査から7ポイント下落。
不支持率は4ポイント増の40％に。
首相主催の「桜を見る会」については、
首相の支援者が多く招待されたことなどに関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」と答えた人が69％。「納得できる」は18％。
安倍内閣を「支持する」は男性で前回調査比5ポイント減の56％、女性で同8ポイント減43％。
世代別では18～39歳が59％、40歳以上では48％だった。
10/1に消費税率が10％に上がった後、家計支出を減らしたか質問すると、「変わらない」が69％に。10月の前回調査比7ポイント減。
「支出を減らした」と答えた人は6ポイント増の27％。

・香港で24日、地方議会にあたる香港区議会議員選挙の投票が実施。
午後8時30分（日本時間同9時30分）時点で投票率は66.50％で、2015年の前回区議選の最終投票率の47.01％を大きく上回り、過去最高になる。
6月に大規模デモが始まってからの初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。

・来日中のローマ教皇（法王）フランシスコは24日、長崎、広島市を訪れ、被爆者の冥福を祈るとともに平和と核断絶を訴える演説行った。
「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守るものではない」と核の抑止力を否定し、個人や国家が団結して核断絶に取り組むべきだと強調。

・日経新聞本社世論調査、2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の仕事ぶりについて質問すると
「評価する」と答えた人が55％、「評価しない」が34％だった。
「安倍政権に緩みがあると思う」と答えた人も67％に上った。

・政府のポイント還元を追い風に急増するキャッシュレス決済。
決済データを新たな商品やサービスの販促に活用するといった効果が見込めるほか、消費者の負担感は現金より薄まるという研究結果も。

・東京センチュリー　<8439> ［終値5930円］近く米国のノンバンク、APエクイップメント・ファイナンシング（オレゴン州）を買収、完全子会社へ。
米社は中小運送会社対象としたトラック取得費の融資に強い。インターネット通販で拡大する運送業の資金需要を取り込む。

・東芝　<6502> ［終値3350円］血液1滴から13種のがんを発見できる検査キット開発。
がんになっているかどうかを2時間以内に99％の精度で判定できる。
2020年にがん患者対象に実証実験はじめ、21～22年に人間ドックの血液検査などで実用化目指す。
医療現場ではこの検査を受けて、どの臓器にがんがあるかを画像診断などで確認する。
13種類のうちどのがんにかかっているかを特定する技術の開発も進める。

・丸紅　<8002> ［終値796.9円］ブラジルの農業分野を開拓へ。
ブラジルの農業資材販売大手アドホスレアル（ミナスジェライス州）に50％以上出資し、子会社化。出資額は数十億円規模とみられる。
同社は米国など5カ国に農業資材の販売拠点を持つが、南半球に初進出する。

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2019年週末の【銘柄研究】検証（2019年7/12）
パフォーマンス30％以上上昇は11.1％
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・土地の所有者に課す固定資産税について、所有者がわからない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、
政府・与党が地方税法を改正する方向で検討。
高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、
固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好に。

・24日行われた香港区議会（地方議会）選挙は過去最高の投票率に沸いた。
民主派陣営では「香港政府への不信任だ」と意気が上がる一方、親政府・親中派陣営からも政府への恨み節が聞かれた。
民主派の大勝となれば、林鄭月娥行政長官の政権運営は一層厳しいものとならざるを得ない。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4154円］の資金調達に暗雲。
みずほ銀　<8411> ［終値168.8円］などは3千億円規模の融資について協議しているが、追加融資に難色を示す銀行があるため。
SBGはウィー再建で最大63億ドル（約6800億円）が必要になる可能性がある。
融資の主軸は主力銀行のみずほ銀で、
三菱UFJ銀　＜8306＞ ［終値572.7円］や三井住友銀　<8316> ［終値3963円］との協調融資が検討されている。
SBGが思い通りに追加融資を得られなければ
「SBG傘下のZHD　<4689> ［終値395円］とLINE　<3938> ［終値5170円］の経営統合に際して、関連株を一部売却する可能性もある」とも指摘。

・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効回避。日本ぶれず、米圧力で翻意。

・ローマ教皇（法王）フランシスコが23～26日の日程で来日する。
教皇の来日は1981年以来、38年ぶりで2回目。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

アドウェイズ　<2489> ［終値345円］283万7800株　339円　処分日12/9　処分先　博報堂DYメディアパートナーズ

日本システム技術　<4323> ［終値円1219］5万7377株　1220円　処分日12/9　処分先　テラスカイ

立会外分売

オールアバウト　<2454> ［終値711円］11/29-12/3　7万株

システムリサーチ　<3771> ［終値1775円］11/25　1730円　30万株

川西倉庫　<9322> ［終値1051円］11/25　1020円　19万4400株

公募・売り出し価格

アーバネットコーポ　<3242> ［終値411円］50万株

TOB（公開市場買い付け）

ユニリタ　<3800> ［終値1775円］買い手自社　買い付け価格　1585円　期間　11/25～12/23

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米中通商協議をめぐる米中双方の発現が好感され、底堅い指標も買い材料となった。
トランプ米大統領は米中合意が「非常に近い可能性がある」と表明。
ただ最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないとも述べる。
中国習近平国家主席も通商合意の取りまとめに意欲示した。
トランプ氏が香港人権法案に署名を明言しなかったのも相場を後押し。

11月の米製造業担当者景気指数（PMI）速報値が、52.2、10月の51.5から上昇、4月以来7カ月ぶりの高水準に。
市場予想（51.5）を上回った。

アップル（-0.09%）グーグル（-0.48%）フェイスブック（+0.45%）アリババ（+1.04%）エヌビディア（+0.34%）
ネットフリックス（-0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.63%）バイオジェン（+3.68%）バークシャー（+0.61%）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59.6億株、過去20日間平均約70.3億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％安、7週ぶりの反落、
ナスダック総合指数は0.2％安、8週ぶりの反落、S&P500種指数は0.3％安　7週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
ユーロ圏の好調な指標や、米中通商協議についての前向きな報道を好感。
トランプ米大統領が米中合意が「非常に近い可能性がある」と述べ、
中国習近平国家主席は米国と第一段階の通商合意をまとめたいと表明。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）とまちまち。

週末の22日の東京株式市場で日経平均（+0.32％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.12％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.05％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.46％）は3日ぶり反発、東証2部（+0.05％）は4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億1711万株、売買代金は1兆9031億円。
東証1部騰落数は値上がり1,079(50％)銘柄、値下がり952(44％)銘柄、変わらず123(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、鉱業、その他金融業、小売業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、電気・ガス業、空運業、不動産業、海運業、食料品、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、デファクト　<3545> ［現在439円　+80円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在721円　+100円］
チェンジ　<3962> ［現在2450円　+329円］木村化工機　<6378> ［現在663円　+64円］

値下がり上位は、第一精工　<6640> ［現在2416円　-151円］コロプラ　<3668> ［現在1277円　-79円］
曙ブレーキ　<7238> ［現在244円　-14円］オーケストラHD　<6533> ［現在1183円　-57円］

三菱UFJ　<8306> ［現在572.7円　+0.8円］みずほ　<8411> ［現在168.8円　0.0円］三井住友　<8316> ［現在円3963円　-6円］

野村　<8604> ［現在548.1円　+9.8円］大和　<8601> ［現在537.7円　+5.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4154円　+2円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％安、2週続落（累計1.2％下落）、東証株価指数（TOPIX）0.3％安、2週続落（同0.7％下落）。
東証マザーズ指数は4.1％高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.3％高、7週続伸（同6.6％上昇）、
東証2部指数は2.1％安、3週ぶり反落で終了。

21日前場の急落はちょっと「ひやっ」としました。
一時400円超の下落も、その日のうちに300円超切り返し、翌日ほぼ戻したところには買い方（買戻し含め）の強さを感じます。

22日夕に23時0時の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告の効力停止を日本に通告。
日韓の安全保障での亀裂もぎりぎりで回避された。
週末の半導体関連の強さは、これを予感させるモノだったような感じでしたね。

アノマリーでは11月の最終売買日のある週（11/25～11/29）は、週足で陽線になる確率が非常に高いとのことです。

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