M&A（合併・買収）が活発化

2019年12月5日（木）くもり

・就職情報サイト「リクナビ」運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就職生の「内定辞退率」を販売していた問題で、
政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ　<7203> ［終値7783円］など全37社の利用企業に行政指導したと発表。
データを使う企業の責任も増す。

・政府、中東を航行する日本船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について、海上自衛官中心に270人規模とする方向で調整へ。

・米グーグルの2人の共同創業者が経営の一線から退く。
米アルファベットの役職を返上し、今後は大株主や取締役として関与。
同社の人事は巨大テクノロジー企業を取り巻く環境の変化を映している。
ラリー・ペイジ氏（46）とセルゲイ・プリン氏（46）は3日、
「会社が人間だとしたら、グーグルは21歳の若者。巣立ちのときだ」と退任の理由説明。

・創設70年を記念する北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が4日閉幕。
宇宙空間での防衛強化とともに、中国の脅威に対応する必要があるとの認識で一致。
ただ米国が欧州勢に軍事費の増額求めるなど米欧間には対立が残る。

・厚生労働省と財務省、医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する病院への報酬を増やす。
診療報酬で医師の人件費（本体）はプラスになる可能性が高い。

・政府・与党で経済対策の検討が大詰め迎えるなか、
日銀　<8301> ［終値32800円］が財政政策との協調を演出する手段としてマネタリーベース（資金供給量）を再び拡大するとの観測が広がる。
足元の金利は想定する水準に戻り量的緩和の余地ができたとの見方が背景にある。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値578.8円］2020年にリクルート　<6098> ［終値3969円］と共同出資会社を設立する。
飲食店予約などに強みがあるリクルートと組んでデジタル通貨を発行し、スマートフォン決済サービスに参入する。

・日銀　<8301> ［終値32800円］黒田東彦総裁4日、都内で講演し、キャッシュレス決済の普及には事業者間の協調が欠かせないとの認識示した。
複数の手段が乱立する現状について
「それぞれ顧客の囲い込みに必死となり、決済サービスの分断が起きる結果、銀行もフィンテック企業も体力を消耗する」と指摘。

・オーストラリア統計局4日、7-9月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比0.4％増。
市場予測（0.5％増）下回り、4-6月期の0.6％増から減速。前年同期比の成長率は1.7％に。

・サウジアラビア国営石油サウジアラムコが月内に予定する新規株式公開（IPO）は4日、機関投資家の応募期限迎えた。
3日時点で応募額は1890億リヤル（約5兆④500億円）と、予定額の倍近くに達した。
中国ネット通販最大手、アリババ集団が調達した250億ドルを上回る史上最大のIPOになることが濃厚になっている。

・英半導体設計大手アーム・ホールディングスの中国合弁会社が業容を膨張させている。
人員を1年半で倍増させ、セキュリティー関連など独自技術の開発を急いでいる。
2025年に売上高で英本体超えを目指し、株式上場する構想もある。

・韓国現代自動車4日、2025年まで10兆ウオン（9100億円）規模の成長投資を続ける方針示した。
従来計画の年8兆～9兆ウオンから1割超積み増す。
電動化総称する「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応で出遅れており、巻き返しを急ぐ。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2432.5円］主婦の友社や香港のライセンス管理企業と連携し、中国で知育・育児事業を展開する。
日本市場が細る中、需要が大きい中国市場を開拓。

・ホンダ　<7267> ［終値3091.0円］芝刈り機用エンジンの生産拡大へ。
2020年1月に国内工場から米国工場に設備移管し、生産能力も1.5倍の150万台へ引き上げる。
欧州向けに生産する中国拠点でも2割近く増産へ。
市場拡大を見込んで、クボタ　<6326> ［終値1696.5円］も22年、米国に大型芝刈り機などの研究開発拠点を設ける計画。

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・日米貿易協定が4日参院本会議で与党など賛成多数で可決、承認された。
来年1/1に発効する。発効すれば、米国産牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準まで下がる。

・日本企業のM&A（合併・買収）が活発化。
調査会社レコフデータが4日公表、今年は11月末までに3705件、15兆6248億円のM&Aが判明。
件数は通年で7年連続最多を更新する見通し。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

三京化成　<8138> ［終値2781円］12/5　2670円　2万株

公募・売り出し価格

エア・ウォーター　<4088> ［終値1635円］1585円　申込み12/5-6　払込日12/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、4営業日反発。
昨日とは一転、米中通商協議への進展期待で上昇。
米ブルームバーグ通信が「米中は貿易協議の第1段階で撤回する関税額について合意に近づいている」と報じ、
米中が歩み寄るとの期待が盛り返した。
中国での販売が多いマイクロン・テクノロジーなど半導体株の上げも目立つ。
原油価格の上昇でエネルギー株の上げが全体に寄与。

アップル（+0.88%）グーグル（+1.95%）フェイスブック（-0.06%）アリババ（-0.60%）エヌビディア（+0.85%）
ネットフリックス（-0.60%）アマゾン・ドット・コム（-0.52%）バイオジェン（-0.41%）バークシャー（+0.15%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約67.9億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米中貿易摩擦通商合意に期待。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.84％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.13％）と上昇。

4日の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.20％）も2日続落。

日経平均はファーストリテイリング　<9983> ［現在63700円　-3500円］が大幅下落、123円ほど日経平均株価を引き下げ。

東証マザーズ（-0.29％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.29％）は9日続伸、東証2部（-0.31％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は10億8504万株、売買代金は2兆0673億円。
東証1部騰落数は値上がり1,170(54％)銘柄、値下がり866(40％)銘柄、変わらず121(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、非鉄金属、鉱業、医薬品、海運業、化学、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、不動産業、建設業、卸売業、情報・通信業、その他金融業、・・・

東証1部値上がり上位は、サインポスト　<3996> ［現在2247円　+400円］新光電工　<6967> ［現在1259円　+177円］
プロトコーポ　<4298> ［現在1169円　+120円］ニッカトー　<5367> ［現在841円　+83円］

値下がり上位は、木村化工機　<6378> ［現在648円　-75円］デジタルアーツ　<2326> ［現在5890円　-540円］
KHネオケム　<4189> ［現在2363円　-153円］ファーストリテイリング　<9983> ［現在63700円　-3500円］

三菱UFJ　<8306> ［現在578.8円　-2.2円］みずほ　<8411> ［現在169.0円　+0.2円］三井住友　<8316> ［現在3986円　-16円］

野村　<8604> ［現在547.5円　-13.4円］大和　<8601> ［現在535.5円　-9.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4200円　+15円］

昨日は米中通商協議が、来年11月の大統領選挙まで延びても構わないといった発言で、売られ、米国市場では進展期待で買われて帰ってきました。
米中のヘッドラインで右往左往してしまう相場となっておりますが、米国市場はとりあえず大きく下落せずに「ほっと」した一面も・・・

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日経平均は5日移動平均線（2万3350円近辺）浮上を期待。

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