金融政策の現状維持

2019年12月12日（木）晴れ 北は嵐も

・小売り外食など日本の内需企業で海外事業が成長の柱になってきた。
ローソン　<2651> ［終値6050円］中国事業が2020年にも営業黒字に転換、
サイゼリヤ　<7581> ［終値2623円］アジア事業（5年前の約2倍）が連結営業利益の過半に迫る。
セブン＆アイ　<3382> ［終値4085円］20年2月期の海外コンビニエンスストア事業の営業利益は1027億円と、3年前比5割増。

・政府が検討している2020年度の財政投融資計画が総額13兆円台半ばになる見通し。
官民ファンドへの出資などの産業投資や空港・鉄道など交通インフラ向け融資が膨張・当初予算ベースで3年ぶりに前年度を上回る。
焦げ付けば国民負担につながりかねないため、投融資先の経営体制の監視が課題に。

・就職情報サイト「リクナビ」運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」予測を販売していた問題で、
厚生労働省が11日、職業安定法に基づいてトヨタ　<7203> ［終値7663円］三菱商事　<8058> ［終値2920.5円］
JFEスチール　<5411> ［終値1485円］などに行政指導。

 

・世界がいま最も注目している新薬候補、アルツハイマー病向け「アデュカヌマブ」が最新の臨床試験（治験）データで、
記憶障害や失語といった認知機能の低下を遅らせることが分かった。
米バイオジェンは2020年初めに米食品医薬局（FDA）に、その後、日本や欧州で承認申請する予定。
十数年、失敗続きだった世界の認知症薬開発の扉がようやく開こうとしている。
しかし、日本にとっては「パンドラの箱」かもしれない。将来、この予防的医療に1兆円単位のお金がかかる懸念が出てくる。
対象は病気に移行する前の経度認知障害（MCI）中心とした早期段階の患者。
厚生労働省によると、65歳以上の高齢者でMCIにあたる人の数は推計400万人で、認知症患者（462万人）に匹敵する（2012年時点）。
仮に治療対象が1％の4万人としても医療費は6000億円、5％だと3兆円に達する計算。
早期の段階で進行を止めたり、確実に遅らせたりできれば、介護が必要になる時期を先延ばしできる。
認知症新薬で医療費が大きく膨らむ一方、介護費を大幅に減らす可能性も。

・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、サウジ国内で株式を上昇。
上場時の時価総額は約1兆8770億ドル（約200兆円）と、米アップル（約1兆2千億円）を上回る世界最大の上場企業になった。
初値は値幅制限の上限となる35.2リヤルを付け、売り出し価格（32リヤル）を10％上回った。
アラムコ株の98.5％は政府が握る。

・米国、カナダ、メキシコが北米自由貿易協定（NFTA）に代わる新協定で合意し、2020年春にも発効する見通しとなった。
新協定は関税をゼロにする条件を厳しくするなど、米国の製造業に配慮するトランプ政権の意向を反映した。
乗用車の40％を時給16ドル（約1700円）以上の工場で生産するよう求める賃金条項設けた。
乗用車はこれまで62.5％の部材を域内で調達すれば無関税の恩恵受けられたが、比率を75％まで引き上げる。
エンジンなど基幹部材も75％の域内生産求めた。
メキシコ製だけでなく、日本製の高性能品や中国などアジア製部材も使いにくくなる。

・政府・与党は次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す税制支援策で、投資額の15％を法人税から税額控除する。
5G整備に中国勢が過度に浸透するのを防ぐ「経済安全保障」の観点を税制に取り入れる新たな試みだった。

・野村HD　<8604> ［終値7920円］再生可能エネルギー分野のM&A（合併・買収）助言に強みを持つ
米グリーンテック・キャピタル・アドバイザーズ買収する。
海外企業の買収は2008年にリーマン・ブラザーズの一部事業を買収して以来、11年ぶり。
買収金額は100億円超、週内にも合意する予定。ESG（環境・社会・企業統治）投資が拡大する中、海外展開の再強化に弾みをつける。

・SBI証券　<8473> ［終値2278円］11日、上場投資信託（ETF）の購入手数料を2020年1/14から無料にする。
ETFの現物取引で無料とするのは97銘柄となり、ネット証券業界で最も多くなる。
信用取引の融資金利も引き下げる。1日のうちに反対売買する場合は2.8％から1.8％に引き下げ。

・アジア開発銀行（ADB）11日、2020年アジア新興国（アジア太平州の45カ国・地域）の国内総生産（GDP）の前年比の伸び率が5.2％になる見通し。
4月発表見通しを9月に0.1ポイント下げたが、さらに0.3ポイント引き下げ。
長引く米中貿易摩擦が重荷で、中国や東南アジアの一部、インドを下方修正。

・欧州連合（EU）離脱の行方を左右する英国の下院選挙が12日、投開票迎える。
ジョンソン首相の与党・保守党はEU離脱派の支持を固め、単独過半数をうかがう勢いを保ったまま最終局面迎えた。
番狂わせがあるとすれば、EU残留・野党の支持者が多い25歳までの有権者登録が今回急増、若者の動きがカギを握る。

・南米アルゼンチンで10日、左派アルベルト・フェルナンデス大統領が就任。
就任演説では政府債務の支払い猶予を宣言し、財源の裏付けを示さずに低所得者向けの支援拡大を約束するなど、
ポピュリズム（大衆迎合主義）色が目立った。
市場は警戒を強めており、同日の株価指数は5％近く下落。

・インドのIT（情報技術）サービス最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）
人工知能（AI）やデータ分析などへの投資を加速する。
2023年度までの投資額を約85億ドル（約9200億円）と直近5年間に比べて6割増やす。

・NEC　<6701> ［終値4535円］情報技術研究機構と、原理的に解読困難な「量子暗号」の技術を使い顔認証の安全性を高めるシステムを共同開発。
データをサーバーに送る通信に量子暗号を利用。サーバー側に置く認証用データは「秘密分散」という手法で分散保管する。

・NEC　<6701> ［終値4535円］量子コンピューターを開発するカナダのDウエーブ・システムズに1000万ドル（10億円超）出資する方向で調整。
両社で量子コンピューターの性能を引き出すためのソフトウエアを共同開発する。

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・政府20日に閣議決定する2020年度予算案の厚生労働分野の概要が11日判明。
バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算23.3％増の603億円盛り込む。
30代半ば～40代半ばの就職氷河期世代の人口は約1689万人。このうち、フリーターなどは約52万人。
他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約317万人に上る。

・財務省と内閣府11日、10－12月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス6.2に。
2四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回り、マイナス7.9だった2016年4－6月期以来、3年6カ月ぶりの低水準。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

センコン物流　<9051> ［終値664円］45万2000株　656円　処分日12/30　処分先　富士ロジックHD

公募・売り出し価格

SREHD　<2980> ［IPO］2650円

ランディックス　<2981> ［IPO］1630円

産業ファンド投資法人　<3249> ［終値164500円］13万387円　申込み12/12-13　払込日12/18

ミダック <6564> ［終値2244円］2176円　申込み12/12-13

INCLUSIVE　<7078> ［IPO］2110円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/12/12 メドレー  市場 4480  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 15,824,000  公開価格 1,300円 引受証券 大和他  注目度 A
事業内容:人材採用システム「ジョブメドレー」、クラウド診療支援システム「CLINICS」、
医療メディア「MEDLEY」など医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの開発提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅反発。

注目の米連邦準備理事会（FRB）は11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、利下げを4会合ぶりに見送る。
声明文には「米経済は緩やかな成長が続いている」と明記。
焦点の先行きの政策予測も、参加者の中央値は「2020年は利下げも利上げもゼロ」となり、当面は様子見に転じる方針が示された。

半導体関連株が相場けん引。

アップル（+0.85%）グーグル（+0.03%）フェイスブック（+0.69%）アリババ（+2.09%）エヌビディア（+1.57%）
ネットフリックス（+1.98%）アマゾン・ドット・コム（+0.55%）バイオジェン（-1.67%）バークシャー（+0.59%）
ラッセル2000（+0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63億株、過去20日間平均約67億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+2.59％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.61％）と上昇。

11日の東京株式市場で日経平均（-0.08％）は小幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.34％）も2日続落。

東証マザーズ（-0.91％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.08％）は14日続伸、東証2部（+0.08％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億5170万株、売買代金は1兆9215億円。
東証1部騰落数は値上がり677(31％)銘柄、値下がり1,379(63％)銘柄、変わらず101(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼、空運業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、海運業、その他製品、銀行業、倉庫運輸関連、電気機器、証券商品先物、・・・

東証1部値上がり上位は、グッドコムアセット　<3475> ［現在2146円　+257円］スターティアHD　<3393> ［現在700円　+66円］
ラサ工　<4022> ［現在1678円　+130円］平河ヒューテック　<5821> ［現在1578円　+122円］

値下がり上位は、ベステラ　<1433> ［現在1236円　-83円］デジタルアーツ　<2326> ［現在5470円　-330円］
ピジョン　<7956> ［現在4000円　-230円］福井コンピュータ　<9790> ［現在2920円　-225円］

三菱UFJ　<8306> ［現在581.7円　-5.1円］みずほ　<8411> ［現在168.2円　-2.7円］三井住友　<8316> ［現在3974円　-35円］

野村　<8604> ［現在560.*円　-4.2円］大和　<8601> ［現在551.0円　+2.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4289円　-6円］

一つの大きなイベントの米連邦公開市場員会（FOMC）が終了。

米国株式市場は想定通りのFOMC結果の中、おとなしい株価推移で終了。

今夜から明日にかけては英国の総選挙が始まります。

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