安倍内閣支持率50％

2019年12月23日（月）晴れ　関東甲信で雪も

・金融市場で、上場投資信託（ETF）が急拡大。
運用資産は世界で6兆ドル（約650兆円強）と5年ｆで2倍強に増えた。
世界の金融資産を素早く売り買いできる利便性が新たな投資資金を呼び込み、米国株の最高値更新も主導。
半面、便利さがマネーの流れを速くする側面もある。
次の市場混乱の火種にならないか金融当局が警戒強めている。

・上場投資信託（ETF）は金融商品で「20世紀最大の発明」とも言われ、投資の在り方を大きく変えた。
証券取引所に上場し、取引時間中はいつでも売買できる。従来の投信は一日に1つの値段でしか注文や解約ができない。
価格は日経平均株価など指数に連動するため、投資初心者にもわかりやすく、個別の証券を買うに見比べリスク分散効果もある。
新興国株や高利回り債、原油など投資が難しかった資産もETFで買いやすくなった。
手数料も従来の投信より低い。

・国際通貨基金（IMF）が市場にショックが生じた際の新興国投資の動きを調べたところ、ETFや指数連動の投資は他の投資に比べ、流出が大きい。
投資全般に比べて3～5倍の規模になる。
ETFなど指数連動型は新興国株式投資でシェアが1割を超え、影響が大きくなっている。

・米連邦準備理事会（FRB）はETF市場の拡大が米企業の債務に関連するリスクになりえるとみている。
例えば債券型ETFの売買が厚みを増しても、組み込まれた高利回り債など実際に取引される量は少ない。
仮にETFの解約が殺到し、債券が売られれば価格は急落。債務を増やした企業の資金繰りが悪化しかねない。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2490円］20～22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50％となり、前回11月の調査から横ばいに。
不支持率も横ばいの41％に。
首相主催の「桜を見る会」めぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74％、「納得できる」は14％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回比3ポイント減、53％、女性は3ポイント増、46％。
世代代別では18～39歳が56％、40歳代・50歳代は50％、60歳以上は48％と若いほど高く。

・政府は一定の所得がある75歳以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を「原則1割」から2割に引き上げる方針。
日経新聞社の世論調査で賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人が過半数の52％に上り「反対」の41％を上回った。
70歳以上は反対が5割も、60歳までは賛成のほうが多く。世代が若いほど賛成が多かった。

・日本経済新聞社世論調査で、次の政権の首相にふさわしい人物を聞いたところ、1位は自民党石破茂元幹事長で20％。
2位は小泉進次郎環境相（17％）、3位安倍晋三首相（15％）、4位河野太郎防衛相（9％）、立憲民主党枝野幸男代表（6％）が続いた。
自民党支持層では安倍首相の27％がトップ、石破氏（17％）、小泉氏（16％）。
内閣府支持層では1位石破氏（31％）、2位小泉氏（15％）、3位枝野氏（12％）。
野党支持層でも1位は石破氏（27％）、2位は枝野氏（22％）に。

・安倍晋三首相23日、日中韓首脳会議に出席するため中国へ出発する。
同日夕に北京で中国・習近平国家主席と会談。
24日には成都で日中韓首脳会談に出席し、韓国の文在寅大統領とも1年3カ月ぶりの正式会談に臨む。
25日に中国李克強首相と会談して帰国する予定。

・国土交通省、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、
工事の元受けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。
契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることも求める。

・2019年の米年末商戦がヤマ場を迎える中、小売り最大手ウォルマートがネット販売を伸ばしている。
商船序盤の消費者支出の伸び率は米アマゾン・ドット・コムを上回った。
全米5千超の巨大な実店舗網とデジタルの組み合わせが軌道に乗り始めた形だが、投資コストがかさむ課題も残る。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2539.0円］伊藤忠テクノ　<4739> ［終値3090円］と共同で、
データ分析会社ウイングアーク1st（東京・港）に計24.5％出資。出資額は百数十億円とみられる。
同社は各種データを「見える化」するサービスでは国内市大手。「データ取引市場」への参入を見据えた先行投資とも位置付け。

・テルモ　<4543> ［終値3922円］2020年にも、脳の血管にできるコブ「脳動脈瘤」の新しいタイプの治療器具を日本で発売する。
これまで1～2時間かかっていた治療時間を半減でき、治療効果も高まる。
欧州や米国では発売済みで、2～3年以内に100億円規模に育てる。

・トヨタ　<7203> ［終値7744円］中国で燃料電池車（FCV）の基幹部品の提供始めた。
完成車にこだわるトヨタの本社が中核部品を外販するのは珍しいが、その念頭にあるとみられるのは米インテルのビジネスモデル。
インテルは台湾企業に自社製半導体を搭載したパソコンの作り方を教えることで業界の覇権を握った。
トヨタは中国でのFCV普及と「トヨタ・インサイド」の実現を目指して走り始めた。

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・夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や別居の際の生活費など支払う婚姻費用、
最高裁の司法研修所は社会情勢の変化など踏まえ、算定基準を16年ぶりに見直し、23日付の研究報告書で公表。
夫婦の収入によって月1万～2万円程度の増額となる。

・尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域では、中国海警局（海警）の公船の侵入が相次ぎ、海上保安庁の巡視船は緊迫した対峙を強いられている。
中国側は公船を増強し、大型化や大型口径機関砲の搭載など武装化も加速。
日本政府は警戒強めている。

・英国の2020年1月末の欧州連合（EU）離脱見通しを受け、日英両政府が来年1月に新たな経済連携協定（EPA）の交渉に入る方向で調整。

・トランプ米大統領20日、ツイッターで、中国習近平国家主席と電話会談したことを明らかに。
「第1段階」の貿易戦争合意について「実によい話し合いができた」とし、署名に向けた準備が進んでいると述べた。

 

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・今こそリスク総点検　日米高値　変調サイン見逃さない
株式相場が世界中で堅調。日経平均株価は昨年10月に付けたバブル経済崩壊後の高値（2万4270円）更新をうかがい、
米ダウ工業株30種平均も最高値更新を続けている。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ネクストジェーン　<3842> ［終値1864円］50万株　1653円　2020年1/10　割当先　協和エクシオ
公募・売り出し価格

BuySell Technologies　<7685> ［3120円］10万500株

TOB（公開市場買い付け）

豊商事　<8747> ［終値574円］買い手自社　買い付け価格　550円　期間　12/23～2020年1/27

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/12/23　global bridge HOLDINGS  6557  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 747,300 公開価格 2,690円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容：東京・千葉・神奈川・大阪を中心とした保育施設・介護施設の運営、ならびに付帯するICT（情報通信技術）事業など

2019/12/23　カクヤス 7686  東2 業種 卸売業 公開株数 2,348,300 公開価格 1,600円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容：酒類・食品などの料飲店および一般個人向け販売

2019/12/25　AI inside  4488  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 575,000 公開価格 3,600円 引受証券 野村他　注目度 A
事業内容：人工知能(AI)技術を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)サービス「DX Suite」の提供など

2019/12/25　WDBココ  7079  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 657,800  公開価格 1,530円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容：医薬品の安全性情報管理の受託サービスなど

2019/12/26　スポーツフィールド 7080  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 347,000 公開価格  2,730円  引受証券 日興他 注目度 A
事業内容：スポーツ人財の採用支援サービス「スポナビ」、「スポナビキャリア」など、スポーツ人財に特化した採用支援事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数は史上最高値更新。
米中の貿易協議の第1段階の合意を受けて相場の先高観が広がっており、この日も買いを促した。
出遅れていたディフェンシブ銘柄を物色する動きが広がった。

中国国営の新華社が21日（米東部時間では20日）、トランプ米大統領と電話で協議した習近平国家主席が
「両国と世界の繁栄にプラスだ」と米中合意を歓迎したと伝えた。

12月に入って上昇が目立っていたハイテク株や銀行株の上値が重かった一方、
出遅れ気味だったヘルスケアや食品、通信などディフェンシブ銘柄が買われた。

ミシガン大20日発表、12月の消費者信頼感指数（確報値）は99.3と速報値か99.2から上方修正。
市場予想（99.2）を上回る。前月の確報値は96.8だった。

アップル（-0.21%）グーグル（-0.48%）フェイスブック（+0.12%）アリババ（+1.01%）エヌビディア（+1.66%）
ネットフリックス（+1.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.32%）バイオジェン（+1.17%）バークシャー（+0.49%）
ラッセル2000（+0.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.1％高、2週続伸（累計1.6％上昇）、ナスダック総合指数は2.1％高、2週続伸（同3.1％上昇）、
S&P500種指数は1.6％高　4週続伸（同3.5％上昇）で取引を終えた。

米議会は20日、クリスマス休暇の休会入り。
民主党側近によると、下院が弾劾訴追決議を上院に送付できるのは早くても休会明けの1/7とみられる。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
仏CAC40株価指数は2営業日続伸、(史上最高値更新、英FT100株価指数は8営業日続伸で終了。
英国はポンド低迷が輸出株に追い風となっている。
英国が来年1月末の欧州連合（EU）離脱に向けて前進したことで、3年超続く先行き不透明感が消えるとの期待が相場を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.19％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.24％）とまちまち。

週末20日の東京株式市場で日経平均（-0.20％）は小幅ながらも3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.18％）も3日続落。

東証マザーズ（+0.63％）、日経ジャスダック平均（+0.19％）、東証2部（+0.11％）はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は13億1949万株、売買代金は2兆3923億円。
東証1部騰落数は値上がり銘柄、値下がり905(41％)銘柄、変わらず114(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、鉱業、パルプ・紙、海運業、その他金融業、倉庫運輸関連、空運業、・・・
値下がり上位は、医薬品、輸送用機器、鉄鋼、電気・ガス業、その他製品、機械、電気機器、非鉄金属、・・・

東証1部値上がり上位は、ツナグGHD　<6551> ［現在710円　+97円］日本板硝子　<5202> ［現在748円　+79円］
ベネフィットジャパン　<3934> ［現在2028円　+208円］DLE　<3686> ［現在216円　+21円］

値下がり上位は、オルトプラス　<3672> ［現在999円　-195円］アルバック　<6728> ［現在4320円　-290円］
ボルテージ　<3639> ［現在717円　-48円］ウィルプラスHD　<3538> ［現在903円　-52円］

三菱UFJ　<8306> ［現在599.2円　+0.2円］みずほ　<8411> ［現在169.2円　-1.0円］三井住友　<8316> ［現在4100円　-4円］

野村　<8604> ［現在561.7円　-0.3円］大和　<8601> ［現在562.7円　+5.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4674円　-29円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）0.4％安、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.5％安、3週続落（累計4.7％下落）、日経ジャスダック平均は0.6％高、11週続伸（同11.2％上昇）、
東証2部指数は1.0％高、3週ぶり反発で終了。

日経ジャスダック平均の11週続伸は2012年の3月以来とのことです。

令和元年の株式劇場も残り1週間と1日（大納会）と6営業日になってきました。
年内最終売買日までは4営業日（12/26　木）で12/27（金）の商いから2020年受け渡しとなります。

新年は通常1月4日が『大発会』ですが、今年は土曜日で、大発会は1月6日（月）スタートになります。
年末年始の休暇は、12/31～1/5までの6日間で、米国市場はその間に4日間（12/30～31　1/2～3）取引があります。

今週は欧米市場はクリスマス休暇に入っています。
主要株価の商いは、薄商いになって、中小型株や新規株式公開（IPO）に少ない資金が向かいそうなところも・・・

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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