上場企業への配慮

2019年12月25日（水）くもり　Marry　X’mas ！！

・安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領24日、四川省成都で約45分会談。
正式会談は2018年9月以来、約1年3カ月ぶり。
元徴用工訴訟に関し、問題解決に向け外交当局間の協議続ける考えで一致。
首相は韓国の責任で解決策を示すよう訴え、文氏は日本の輸出管理の厳格化撤回を求めた。

・日産自　<7201> ［終値653.6円］関潤副最高執行責任者（COO　58）が退任、2020年2月にも日本電産　<6594> ［終値15105円］に入社へ。
日本電産に次期社長含みで迎えられている見込み。
関氏は19年12/1に日産の副COOに就き、ナンバー3として集団指導体制の一角を担っている。
経営再建中の企業からトップ級の幹部が短期で退くのは異例の事態に。
退社の背景の「ルノーとの関係をめぐる考え方の違いがあったのではないか」との見方もある。

・金融庁24日、東京証券取引所の市場改革に関する金融審査会の報告書案を公表。
2022年前半めどに1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を3市場に再編するよう東証に促す。
新1部（仮称・プライム市場）への新規上場は市場で売買可能な「流通時価総額」で線引きし、100億円以上を目安とする。
現在の1部上場企業には適用せず、すべての企業が希望すれば新1部に移れる。
2部とジャスダック市場に属する一定の時価総額を持つ企業の上場を念頭に「スタンダード市場（仮称）」を創設。
マザーズ市場などに上場する新興企業向けには「グロース市場（同）」をつくるべきだとした。

・厚生労働省24日、2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。
前年比5.92％減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。
出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速。

・安倍晋三首相と中国・李克強首相、韓国の文在寅大統領は24日、中国・成都で首脳会談を開いた。
会談終了後に公表した成果文書には「日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速する」と盛り込んだ。
ただ日韓では輸出管理、日中では次世代通信規格「5G」でさや当てを続けており、協力進化に向けた課題は多い。
日本にとって中国は1位、韓国は3位の有力な貿易相手国だが、日中と日韓の間にはFTAが結ばれていない。
関税の引き下げや電子商取引（EC）のルールなどを整備することで、3カ国経済の潜在力を引き出したい考え。
中国は日本が参加し、米国が参加しない枠組みのFTAにはいずれも前向き。
日本は日中韓に東南アジア諸国連合（ASEAN）など加えた16カ国で交渉するRCEPを実現させた後で、
高いレベルの経済連携として日中韓FTAを成立させたい考え。

・安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領24日、1年3カ月ぶりに正式会談、懸念話し合う。
協議を続ける方針は一致したものの、関係悪化の発端である元徴用工問題の解決策は見通せず。
正常軌道に戻すまでの道のりはなお遠く。

・金融庁が24日公表した東京証券取引所の市場改革に関する報告書案は上場企業への配慮が色濃い内容になった。
最大の焦点だった新たな1部市場（仮称・プライム市場）からの「降格」基準は事実上見送りになった。
市場で売買可能な「流通時価総額」100億円以上との線引きは新規上場にとどまり、既に上場している企業への強制適用は見送る。
東証によると、4月末時点で流通時価総額が100億円を下回る1部上場企業数は301社。全体の14％に相当。
22年上半期をめどに基準を適用し始めることを検討する。
金融庁は「1部に上場する企業数を絞るために議論したわけではない」と説明。
もう一つの焦点である東証株価指数（TOPIX）の見直しは、数年かけて段階的に組み替えるよう求めた。

・人工知能（AI）を搭載した無人の防衛技術が急速に普及している。
防衛省は攻撃に対処するため、2020年度予算案に無人機を無力化するための研究費を計上。
米国や中国はすでにAIが独自の判断で攻撃する最終兵器「自律型無人機」の開発競争を展開。
国際的なルール作りは追いついていない。
AI兵器を戦場に投入すると人的損害が回避できるため、戦争が起きやすくなるとの懸念がある。
開発コストも核兵器やミサイルなどに比べて低く、新たな軍拡競争につながる恐れが指摘されている。
AI搭載した無人兵器は「第二の核兵器」とも言われている。

・日米欧で為替相場が動かなくなっている。
2019年の円の対ドルの値幅（高値と安値の差）は24日時点で8円30銭にとどまり、2年連続で過去最少を更新する見通し。
ユーロとドル、ユーロと円でみても値幅は最も小さくなりそう。
世界的な低インフレと低金利が続く「低温経済」に加え、電子取引の普及なども「動かぬ為替相場」を生み出している。

・みずほ銀行　<8411> ［終値168.0円］ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1424.5円］2020年春、
利用者の動意に基づいて個人データを預かり、第三者の企業に提供する「情報銀行」を共同で始める。
両社は個人の信用力を人工知能（AI）でスコアリング（点数化）する事業を手掛けており、
ここで得た職業や年収、趣味などの個人情報を活用する。

・中国の音声認識技術大手、科大訊飛（アイフライテック）声紋を人工知能（AI）で高精度に個人を識別する技術を開発した。
銀行も利用する技術で、同社は公安や検察など公的部門に提供し、3年をめどに全国展開される見通し。
電話を使った詐欺事件の捜査などに活用と。

・世界最大の自動車市場である中国の2019年の新車販売台数が、18年比で8～9％程度減り、過去最大の落ち込みになることが確実に。
2年連続の前年割れとなる。景気減速背景に車の買い控えが広がり、成長が期待された電気自動車（EV）の販売も落ち込んだ。
業界団体は20年も19年比2％の減少になると予測。

・トランプ米政権が25日に迎えるクリスマスをにらんで北朝鮮が警告した挑発行為への警戒感を強めている。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）に絡む活動を活発にしているとの見方もある。

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・カジノを含む統合型リゾート（IR）への日本参入目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、
海外から現金を不正に持ち込んだとされる同社日本法人の役員と名乗る日本人男性らが、
東京地検特捜部の調べに、自民党の秋元司衆院議員（48　東京15区）側に現金渡したと供述。
特捜部はIR担当副大臣だった秋元氏や元政策秘書が、
同社に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして収賄などの容疑で立件する方針。

・中国人民銀行（中央銀行）が計画する「デジタル人民元」が欧米主導の国際金融秩序を揺さぶる可能性をはらむ中、
欧州中央銀行（ECB）もfデジタル通貨の発行を検討。
デジタル通貨で主導権を握るのは、どの中銀なのかが注目。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/12/25　AI inside  4488  マザーズ 業種 情報・通信業 公開株数 575,000 公開価格  引受証券 野村他　注目度 A
事業内容：人工知能(AI)技術を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)サービス「DX Suite」の提供など

2019/12/25　WDBココ  7079  マザーズ 業種 サービス業 公開株数 657,800  公開価格  引受証券 日興他 注目度 B
事業内容：医薬品の安全性情報管理の受託サービスなど

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（今日の一言）

X’masイブのＮＹ株式市場は短縮取引の中、まちまちの小動き。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は4営業日ぶり小反落も、ナスダック総合指数は10営業日続伸、史上最高値を9営業日連続で更新。
年間の上昇率ではS&P500種は2013年以来の大きさになる見込み。

クリスマスの祝日前とあって利益確定売りが優勢。
午後1時までの短縮取引で市場参加者が少なく、方向感には乏しかった。

昨年に比べたら、サイレントナイト（静かな夜）、ホーリーナイト（聖なる夜）になっています。

例年米国市場の投資家は、クリスマス（25日）後2営業日お休みで、3営業日に戻る傾向と。
となると今年は、30日から商いが戻ってくるところでしょうか・・・

クリスマス・ラリー（年末の5日間と年始の2日間の7日間計）の起点（23日）は、ダウは2万8551ドル、S&Pは3224.01ポイント。
2020年1/3の終値が、この値を上回るか、下回るかで、2020年の米国株式市場の年間騰落の傾向が決まるとも・・・

アップル（+0.10%）グーグル（-0.39%）フェイスブック（-0.51%）アリババ（-0.27%）エヌビディア（-0.08%）
ネットフリックス（+0.03%）アマゾン・ドット・コム（-0.21%）バイオジェン（+0.83%）バークシャー（-0.00%）
ラッセル2000（+0.23%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約28億株、過去20日間平均約70億株を下回る。
米国市場もお休みモードに。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は10営業日続伸、独市場は休場。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）は休場。

24日の東京株式市場で日経平均（+0.04％）は小幅ながらも2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.07％）は5日続落。

東証1部出来高は8億6585万株、売買代金は1兆2861億円。
東証1部騰落数は値上がり994(46％)銘柄、値下がり1,030(47％)銘柄、変わらず135(6％)銘柄に。

5年8カ月ぶりの低水準と・・・

東証マザーズ（+0.04％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.30％）は2日ぶり反発、東証2部（-0.20％）は2日続落で終了。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、ｶﾞﾗｽ土石製品、サービス業、機械、石油石炭製品、鉱業、化学、・・・
値下がり上位は、保険業、海運業、その他金融業、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、証券商品先物、・・・

東証1部値上がり上位は、MSOL　<7033> ［現在3625円　+510円］ボルテージ　<3639> ［現在779円　+100円］
プレサンス　<3254> ［現在1370円　+123円］ミサワ　<3169> ［現在801円　+61円］

値下がり上位は、シグマクシス　<6088> ［現在2095円　-223円］カナミックネットワーク　<3939> ［現在702円　-65円］
タカラトミー　<7867> ［現在1492円　-98円］UMCエレク　<6615> ［現在430円　-25円］

三菱UFJ　<8306> ［現在592.0円　-3.0円］みずほ　<8411> ［現在168.0円　-0.7円］三井住友　<8316> ［現在4042円　-18円］

野村　<8604> ［現在556.3円　-1.7円］大和　<8601> ［現在553.3円　-2.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4680円　+17円］

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日も全体として薄商い。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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