「世界で最もパワフルな女性」3位高市早苗首相選出

2025年12月12日（金）　晴れ　メジャーSQ

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県内で
　10月に着工した新工場の計画を変更し、先端半導体の生産を検討していることが分かった。
　人工知能（AI）向けで主流となっている回路線幅4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
　製造設備導入に向けて調整を始めた。
　実現すればAI半導体の国内安定供給につながる。

・米エヌビディアなどが手がけるAI半導体は各国・企業の間で奪い合いの状況だ。
　AI向けデータセンターの新増設計画が相次ぐ日本でも確保策が大きな課題となっている。
　AI半導体はあらゆる技術革新の基盤となるだけに、
　産業競争力の向上には国内供給網の構築が欠かせない。

・半導体は回路線幅を細くするほど性能が高まる。
　TSMCが2024年末に稼働させた日本初の製造拠点となる熊本第1工場（熊本県菊陽町）では、
　車載半導体などに対応する12～28ナノ品の生産を始めた。
　27年の稼働を計画する第2工場は当初、
　通信機器にも適する6～40ナノ品の生産を予定していた。

・台湾積体電路製造（TSMC）の製造拠点は台湾に集中する。経済安全保障の観点から、
　日本でも輸入品への依存を抑える取り組みの重要性が増している。
　国の支援を受けるラピダスは北海道千歳市に建設した工場で27年から2ナノ品の量産を計画する。
　半導体大手マイクロン・テクノロジーは広島県内にAI向け半導体メモリーの製造棟を新設する。
　台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は取得する亀山第2工場（三重県亀山市）を活用し、
　データセンターに導入するAI向けサーバーの生産を予定する。

・政府・与党の賃上げ促進税制の改正案が12/11、分かった。
　大企業を2025年度末で法人税負担を減らす対象から外す。
　中堅企業は26年度の適用条件を厳しくした上で、同年度末で除外する。
　中小企業を中心とした支援策に衣替えする方針だ。

・高市早苗政権は日本維新の会との連立合意に基づき、
　賃上げ促進税制は租税特別措置（租特）の見直しを進めている。
　なかでも賃上げ促進税制は減税規模が大きい。
　租特を巡っては政府・与党が今後、適用を受けた企業名の公表を検討する。
　現状は個別名を明らかにしておらず、「隠れ補助金」との批判がある。
　国が企業の税務情報を公表する必要性や、
　企業の経営戦略に与える影響などを考慮して実施の是非を見極める。

・超知能 仕事再定義(5) AIに悩み打ち明けるホスト 「感情労働」痛みからの解放
　人呼んで「歌舞伎町ライター」。
　東京都新宿区にある日本最大級の歓楽街でホストによる
　人工知能（AI）利用の実態を調査する女性研究者がいる。
　佐々木チワワ氏、25歳。高校時代から雑誌を中心に活動してきた。
　現在は立命館大学大学院に在学する。
　修士論文のテーマの一つは「感情労働」。
　顧客に好ましい感情を意図的に表現したり、
　自身の感情をコントロールしたりすることが求められる労働形態だ。
　佐々木氏によると歌舞伎町のホストの約7割が
　「Chat（チャット）GPT」などの対話型AIを使っている。
　接客の助言を求めるだけではない。
　仕事のつらさや将来への不安を打ち明け、AIの言葉に慰められているという。

・超知能 仕事再定義(5) AIに悩み打ち明けるホスト 「感情労働」痛みからの解放
　眠らない街に広がるAI利用について、佐々木氏は肯定的だ。
　「今まではイライラを誰かに押しつけるか、自分の中にため込むかの二択だった」。
　AIとの対話で感情労働の苦しさを軽減できるのであれば「それは基本的にいいことだ」。

・超知能 仕事再定義(5) AIに悩み打ち明けるホスト 「感情労働」痛みからの解放
　職場における感情労働も状況は似通う。
　多くのサービス業では適切とされる感情表現のルールやマニュアルが存在する。
　「正解に当てはまるように心の動きを限定するから、従来の感情労働はしんどかった」
　脳科学の専門家として、言語は人間に固有の能力だと信じてきた。
　だからこそ巧みに言葉を操るチャットGPTの登場には衝撃を受けた。
　「ただし、AIには心の動きは伴っていない」。
　人間はこれからもっと知性も感情も働かせないといけないという。

・超知能 仕事再定義(5) AIに悩み打ち明けるホスト 「感情労働」痛みからの解放
　AIの性能がいかに高度になろうとも、人と人が接する仕事がなくなることはない。
　そこには必ず感情を介したコミュニケーションが存在する。
　人間だからこそ提供できる価値とは何か。未知への適応力が問われる時代が幕を開ける。

・中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した問題を巡り、
　日中間で意思疎通できない状況が続いている。
　有事の際の連絡手段であるはずの日中防衛当局の専用回線「ホットライン」を
　日本側が使おうとしたが、中国側は応じなかった。
　中国軍とのホットラインは日本だけでなく米国も設置しているが、
　本来の役割を果たしたとの報告はない。
　失策を恐れる中国軍が独断で有事の電話に出られない事情が背景にある。

・ホットラインは核戦争の瀬戸際に至った1962年のキューバ危機を教訓に、
　米国とソ連が63年に設置したのが始まりだ。
　首脳間を結ぶ直通回線で緊急時に素早く連絡を取り合い、
　意図しない戦争を防ぐ狙いがあった。

・中国軍は沖縄周辺に空母を展開するなど複数の地域で軍事的緊張を高めている。
　中国と有事の際の衝突を防ぐ手段が乏しいことは、世界の安全保障や経済にとってもリスクだ。
　軍当局者間だけでなく、首脳間など様々なレベルで直接連絡できる仕組みも必要になる。
　最近のホットラインの運用状況は、冷戦時よりも誤解や無理解が
　はびこりやすい大国間の危険な状況を映している。

・中国政府は国有企業が手掛ける人工知能（AI）のデータセンターの半導体調達で
　国内企業の製品を推奨する。
　トランプ米政権は米エヌビディアのAI半導体「H200」の輸出規制を緩和すると表明したが、
　中国側は米国に依存しないAIのサプライチェーン（供給網）構築をめざす。

・英フィナンシャル・タイムズ（FT）はH200について、
　中国当局がAIのクラウドサービスを手掛けるネット大手などに対して
　利用を制限する方針だと報じた。
　中国のAIサービスの多くはこれまでエヌビディア製品で構築してきた。
　AI向けで需要が高い回路線幅が4ナノ（ナノは10億分の1）メートルとされる
　H200の利用を期待する企業の声は少なくない。
　米バーンスタインがまとめたリポートによると、24年の中国のAI半導体市場のシェアは
　エヌビディアが66%、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が5%だった。
　ファーウェイは23%にとどまっていたが、
　中国政府によるエヌビディア製品の利用制限で急速にシェアが拡大する見込みだ。

・日本取引所グループ（JPX）　<8473> ［終値3337.0円］
　企業の新規上場を審査する際に内部通報制度が適切に整備されているかどうかをチェックする。
　経営陣から独立した窓口があり通報内容を適切に調査できる体制か確認し、
　不十分なら上場を認めない。
　上場後1年足らずで不正会計が発覚したオルツの問題を受け、
　ガバナンス（企業統治）不全の企業の上場を水際で止める。
　上場前に担当する監査法人や証券会社が交代している場合は、前任に交代理由を聞き取る。
　内部管理体制の不備や不正会計の疑いがある企業を早期に発見できるようにする。

・2025年度補正予算案が11日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、
　今国会での成立が確実になった。
　政府・与党は国民民主党や公明党の要望を取り入れ、両党が賛成に回った。
　各党が成果を競い合い、歳出規模が膨れる構図が続く。

・国土交通省は上下水道の供給エリアの人口について最低10万人との目安を設け、
　市町村への補助金の要件にする。自治体ごとに運営が分かれる現状を見直し、
　統合や一体運営といった改革を促す。
　老朽設備の維持更新ができるよう、運営コストを抑え経営基盤を厚くする。

・米連邦準備理事会（FRB）は12/10、0.25%の追加利下げを決めた。
　記者会見したパウエル議長は政策金利が経済を熱しも冷ましもしない
　中立金利の想定範囲内に入ったとして、利下げの停止が近づいていると示唆した。
　だが着地点を巡る内部の意見対立は大きく、当面は手探りが続く。

・米連邦準備理事会（FRB）による利下げは3会合連続。
　カンザスシティー連銀のシュミッド総裁とシカゴ連銀のグールズビー総裁は
　据え置きを求めて反対した。
　トランプ米大統領の指名で9月に就任したミラン理事は0.5%の利下げ幅を主張した。

・米連邦準備理事会（FRB）の金融政策は7月の雇用統計で
　過去分のデータが大幅に下方修正されて以降、急速に利下げ観測が強まった経緯がある。
　3カ月分の雇用統計が短い期間で立て続けに公表されれば、
　次回会合では雇用や物価に関する見方がまったく違っている可能性もある。
　市場は次回の利下げを来年春以降とみている。
　市場がにらむのはトランプ氏が年明けにも明らかにするFRBの次期議長人事だ。
　有力候補とされる国家経済会議（NEC）のハセット委員長は追加利下げを主張する。
　ただ中立金利の水準などを巡る議論は誰が議長でも議論の収束が難しく、
　米連邦公開市場員会（FOMC）のかじ取りは困難な仕事になる。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は12/10の記者会見で、
　人工知能（AI）が経済に与える影響を注視すると強調した。
　秋以降は大企業がAIの導入を理由に大規模なレイオフ（一時解雇）を公表したり、
　採用を抑制すると表明したりする例が相次いだ。

・生産性が高まれば、物価に上昇圧力をかけずに高成長が可能になる。
　米連邦準備理事会（FRB）の次期議長候補である国家経済会議（NEC）のハセット委員長は
　経済が加速しても雇用改善につながりにくいなら、政策金利を低く抑えるべきだと主張している。

・中国外務省は12/11、自国民に対し日本への渡航自粛を改めて呼びかけた。
　青森県沖で発生した8日の地震で後発地震注意情報が発表されたのを踏まえた。
　11月にも日本の治安悪化を理由に訪日を控えるよう促していた。

・米経済誌フォーブスが「世界で最もパワフルな女性」
　首位は4年連続で欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長。
　2位は欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁。
　3位に高市早苗首相、4位にイタリアのメローニ首相、
　5位にメキシコのシェインバウム大統領を選出した。

・富裕層ほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正策に関する
　政府・与党の改正案が12/11、判明。
　負担割合を現行の最低22.5%から30%に上げ、非課税枠を減らし、税負担が上がる人を増やす。
　2027年の所得から適用する。
　新たな仕組みでは合計所得金額が年6億円前後を超える人が差額徴収の対象となる見通し。
　現状は30億円前後で、税負担が高まる人は増える。

・船舶を保有する船主や海運会社に資金を提供する船舶ファイナンスに注力する銀行が増えている。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値4567円］3～5年内に融資残高を3割増やし、2兆円にする。
　山梨中央銀行　<8360> ［終値3800円］など地銀が新規参入する動きも広がる。
　政府は官民で造船業に1兆円規模を投資する方針を表明しており、高まる資金需要を取り込む。

・日本の造船業の復活は銀行にとって収益機会となるが、
　大型の外航船は1隻あたりの融資額が300億円に及ぶ。
　高度なリスク管理や十分な資本余力が欠かせない。
　地銀首位の伊予銀行　<5830> ［終値2492.0円］は船舶ファイナンスの残高が
　1兆5000億円と融資全体の4分の1になったことを受け、
　協調融資の比率を高めてリスクを分散する。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値5049円］2026年2月から、
　サイバーリスクの専門人材が24時間365日サイバー被害の初動対応を助言する体制を整える。
　サイバー保険に加入する企業が対象になる。
　サイバー攻撃が相次ぐ中、迅速な初動対応を促して被害の抑制につなげる。

・最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、
　三菱UFJ銀行　<8303> ［終値2438.5円］など3メガバンクが融資する意向を伝えたことがわかった。
　2027年度以降に段階的に最大で計2兆円規模を融資する。
　27年度からの量産に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定を図る。
　3メガバンクは連名で融資の意向を伝える書類をラピダスに提出した。
　ラピダスにはトヨタ　<7203> ［終値3110.0円］やソフトバンク　<9434> ［終値216.5円］
　NTT　<9432> ［終値155.1円］、ソニーグループ　<6758> ［終値4100円］などが出資している。

・東京センチュリー　<8439> ［終値1939.5円］2025年度中にも、
　国内4カ所で系統用蓄電所の自社単独開発を始める。
　約200億円の自己資金を投資する。出力は計101メガワットで、28年度以降の運転開始を見込む。
　再生可能エネルギーの普及に伴い蓄電池の需要は伸びており、商機につなげる。

・大手証券会社が対面営業の現場に人工知能（AI）を相次ぎ導入している。
　資料作成などの後方支援に加え、顧客向けの商品提案や
　営業戦略の立案といった踏み込んだ活用を進める。
　営業員の経験や勘をデータに置き換えて、
　高まる資産運用の需要に効率的に対応することが競争力を左右する。

・直近では、野村HD　<8604> ［終値1279.0円］が11月に米オープンAIとの連携を発表。
　野村はAI基盤を整備したうえで、
　顧客提案の事前調査や市況分析といった分野での活用を検討する。
　日本総合研究所の谷口栄治・主任研究員は「新NISA（少額投資非課税制度）で
　投資家層が拡大し、プライベート資産など投資対象も広がった。
　営業担当者が効率的に顧客にリーチするためにもAIの活用は欠かせない」と指摘する。

・外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける個人の成績が好調だ。
　運用資産は10月まで6カ月連続で増加。
　資産が増えた口座の割合も過去最多となった。
　FX個人投資家は相場の流れと逆方向に投資する「逆張り」志向が強いとされてきたが、
　2025年は序盤の円高・後半の円安局面で
　「順張り」戦略を取った投資家が好成績をあげているという。
　本格的に順張りが優勢となるのなら、
　今後は相場のストッパーとしての存在感が低下する可能性がある。
　逆に、心理的な節目とされる1ドル=160円が視野に入るなか、
　個人投資家の動きをきっかけに円安が加速するリスクも想定される。

・国際エネルギー機関（IEA）は12/11に公表した月次の石油市場リポートで、
　2026年の世界の石油需要見通しを小幅に引き上げた。
　米関税政策による経済活動への影響を見直した。
　もっとも、主要産油国の増産による供給増が需要の伸びを上回り、需給は緩和が見込まれている。
　26年の世界の石油需要は日量1億480万バレルと、25年に比べて約86万バレル増える見通しだ。
　前月のリポートから10万バレル引き上げた。
　米関税の影響が以前の想定より縮小したほか、原油価格の下落が需要を促すと指摘する。

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・2026年度税制改正大綱のとりまとめへ向け、政府・与党案の大枠が12/11、固まった。
　少額投資非課税制度（NISA）の対象を18歳未満に拡大するほか、
　超富裕層への課税強化などを行う。
　一方、高校生年代（16～18歳）の扶養控除縮小や、防衛財源の安定確保へ向けた
　所得税増税の是非など与党内で意見が割れている項目もあり、
　来週中の大綱決定を目指して協議を続ける。

・2025年度補正予算案は11日に衆院を通過し、今国会会期内に成立する見通しとなった。
　与野党の議席数が拮抗する中、国民民主党と公明党の賛成を取り付け、
　高市早苗政権は最初の関門を越えるめどが立った。
　一方、焦点となる自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案は
　審議入りが見通せておらず、政権の不安要素はくすぶり続けている。

・政府・与党は、防衛装備移転三原則の運用指針で、
　装備品の輸出を救難用や監視用などに限定している「5類型」を
　来春にも撤廃する方向で調整に入った。
　撤廃で同盟国・同志国との安全保障協力の強化や、
　投資に及び腰だった国内防衛産業の振興が期待される。
　殺傷能力のある武器の輸出が可能になるため、
　輸出管理の面などでどこまで歯止めをかけるかが焦点になる。

・政府は来春にも防衛装備品の輸出を緩和する方向だ。
　実現すれば、防衛関連事業を手がける日本企業にとっては投資や販路拡大などが期待できそうだ。
　政府の防衛費の大幅増額で、大手各社の販売額は足元で大きく伸びており、
　防衛事業は安定的な成長が見込める分野となっている。
　一方で、慢性的な人手不足の中での人材確保や、海外の巨大企業との競争など課題も多い。
　「2022年度と比べても（防衛事業の）受注は2倍以上となっている」
　NEC　<6701> ［終値5489円］で航空宇宙・防衛事業を統括する
　永野博之執行役は11月に開いたオンライン説明会で手応えを語った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

エコム　<> ［終値円］12/19-23　3万株

AeroEdge　<7409> ［終値円］12/12　5762円　15万500株

公募・売り出し価格

辻・本郷ITコンサルティング 　<476A> ［IPO］1850円

TOB（公開市場買い付け）

ラクスル　<> ［終値円］買い手R1　買い付け価格1710円　期間　12/12～2026年2/4

新規公開株

12/12 フィットクル (469A/東G) 2,200円 B　みずほ
パーソナルトレーニングジムやパーソナルトレーナー養成スクールの運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、ドル下落・利回り低下

株式市場はダウ・Ｓ＆Ｐ最高値更新、オラクル株急落でナスダックは下落

S&P500種指数とダウ工業株30種平均が終値で最高値を更新した。

連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で示した政策スタンスが
予想ほどタカ派的ではなかったことが背景。

一方、IT大手オラクル(ORCL)の業績見通しを受けて人工知能（AI）関連投資への懸念が高まり、
ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は下落した。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場ではオラクルの債務保証コストが上昇。
投資家は、オラクルが負債による資金調達に大きく依存しているため、
2000年代初頭のドットコムバブルのようなAIバブルが発生する可能性があると懸念している。

これを受けて他のテクノロジー株も連れ安となった。
なお、オラクルはナスダック上場ではない。

投資家の間ではＡＩバブルへの警戒が依然として根強く、
利益確定の動きが出やすい地合いとなっている。

一方、この日は小型株で構成するラッセル2000指数が1.2％上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.5億株、過去20日間平均約173.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や
ドル下落に伴う割安感を背景に買いが膨らみ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ停戦交渉の行方が注視される中、反落。

アップル（-0.27%）グーグル（-2.27%）メタ（旧フェイスブック）（+0.40%）アリババ（-1.21%）
エヌビディア（-1.55%）ネットフリックス（+1.49%）アマゾン・ドット・コム（-0.65%）
バイオジェン（-2.84%）バークシャー（+1.11%）マイクロソフト （+1.08%）ALAB（+5.71%）
テスラ（-1.00%）GOOGL(-2.43%)　ARM(-3.80%)　SMR（+4.43%）LLY（+1.58%）PLTR（-0.20%）
ゴールドマン・サックス（+2.45%）ブラックストーン（+0.25%）ブラックロック（+1.71%）
ラッセル2000（+1.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ決定を受け、買い注文が優勢。

12/11の東京株式市場で日経平均（-0.90％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（2.19％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.97％）は24日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.96％）は2日ぶり反落で終了。

米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ決定を受けた前日の
米株高を引き継いだ買いが先行したが、
次第に材料出尽くしとみた売りが優勢になった。

現地12/10の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を0.25％引き下げ。
米国株式はダウが反発、ナスダック総合指数は続伸。
東京市場でも、朝方は米株高を追い風に買いが先行した。

ただ、買い一巡後は、円高や、戻り待ちの売りで弱含む展開。

また、米国では通常取引終了後にオラクルが決算を発表。
時間外取引で同社株が下げ、株価指数先物も下落。

AI（人工知能）関連や半導体関連株が売られ、日経平均は4万9926円（前日比676円安）と、
取引時間中としては12/4日以来、1週間ぶりに心理的なフシ目の5万円を割り込んだ。

その後は、下げ渋る動きをみせ5万円台を維持した。
　
東証プライム市場の出来高は20億0933万株、売買代金は5兆3942億円。
騰落銘柄数は値上がり207(12％)銘柄、値下がりは1,361(84％)銘柄、変わらず39(2％)銘柄。

東証グロース市場250指数は反落。
12/3に付けた直近安値を割り込む。

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今日は週末メジャーSQですが、萎まないことを願っています。

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年12月13日（土） 14：30～16：50開催（開場14：20）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

株のお姉さんが語る『２０２５年株式相場展望』

バリュー株か？　グロース株か？

それとも・・・

2025年年末から新年相場はどうなるのか？！

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=44691bd34e3f96e
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル

NATULUCK茅場町二号館４階

令和の相場で勝つための

「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」

匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。

セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント

講師　北浜流一郎氏　ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ

叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

終わり良ければ全て良し！！

兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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