国債利回りが急上昇

2025年3月13日（金）メジャーSQ　曇り　水星逆行（2/26～3/20）

・イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は3/12、
　選出後初めて声明を公表した。ホルムズ海峡の「封鎖を継続する」と表明。
　「戦争の圧力の手段として使う」と明言し、
　米国との対決姿勢を鮮明にした。イラン国営メディアが伝えた。

・今回の声明は国営テレビで読み上げられた。本人が実際に書いたとは断定できない。
　モジタバ師が2月末の攻撃で殺害された父親のハメネイ師の後任として
　選出されたと公表されたのは3/9日。
　その後、公の場に姿を見せず、写真や映像も公開されなかった。
　声明は米国に対して地域にある米軍基地の即時の閉鎖を要求した。
　「周辺国との友情を信じる」と述べる一方、
　アラブ諸国の領土内にある米軍基地への攻撃を続けると強調した。

・イスラエルのカッツ国防相は「イスラエルの破壊計画を主導し、
　米国や自由な世界と地域を脅かし、国民を弾圧したテロ政権が
　誰を後継に選ぼうと確実に暗殺の標的となる」と警告していた。
　モジタバ師は父親の威光で権力の中枢にいたとはいえ、公の要職には就いたことがない。
　国民のあいだではほとんど存在を知られていなかった。
　新指導者の「沈黙」が長く続けば、国民の体制への不信感が強まる可能性もあった。

・中東のホルムズ海峡を通航する民間船舶の安全確保が一段と見通しにくくなっている。
　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は3/12、選出後初めて声明を公表し、
　海峡の封鎖を継続する方針を示した。
　一方、米軍は船舶の護衛を拒否したと報じられた。
　国際エネルギー機関（IEA）は石油備蓄の放出を決めたものの、
　原油相場への上昇圧力はなお強い。

・イランは徹底抗戦の構えを崩さない。
　国営イラン通信によると、イラン革命防衛隊の報道官は3/11、
　「1バレル200ドルまでの上昇を覚悟しろ」と述べた。
　3/12にはイラクの石油を積んだ運搬船2隻が同国付近で炎上したと伝えられた。
　イランの攻撃を受けたもようだ。
　イランは原油市場の混乱をできるだけ長引かせ、
　米国とイスラエルに対して停戦を求める声が高まるのを期待しているとみられる。

・今のところイランの狙い通りに原油市場は動揺している。
　国際エネルギー機関（IEA）は3/11に過去最大の4億バレルの石油備蓄の放出を決めたものの、
　同日の国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は
　1バレル87ドル台と前日から5%上昇した。
　3/12のアジア時間にも一時96ドル近辺と、3年9カ月ぶりの119ドル台をつけた
　3/9以来の高値まで上昇する場面があった。
　日本総合研究所の栂野裕貴研究員は
　「市場は備蓄放出をすでに織り込んでいた。大量放出で世界の在庫が減り、
　需給を調整する力が低下することを不安視している」と指摘した。

・国際エネルギー機関（IEA）は12日公表の月次リポートで、
　軍事衝突を受けて湾岸諸国の石油生産量は少なくとも日量1000万バレル減ったと分析。
　世界消費量の1割にあたる。
　IEAは「輸送が速やかに再開されない限り、
　供給の落ち込みはさらに拡大する」と警鐘を鳴らした。

・ホンダ　<7267> ［終値1448.5円］は3/12、2026年3月期の連結最終損益が
　最大6900億円の赤字（前期は8358億円の黒字）になる見通しだと発表。
　従来予想から最大9900億円下振れする。
　最終赤字は同社の上場以来初めて。
　電気自動車（EV）の普及鈍化を踏まえ減損損失などを出す。
　EVを中心とした戦略を転換する。

・ホンダ　<7267> ［終値1448.5円］は新たなEVの開発断念も明らかにした。
　北米で予定していた旗艦EV「ゼロシリーズ」の開発を一部断念する。
　3車種予定していたゼロシリーズのうち多目的スポーツ車（SUV）と
　セダンのほか、SUVの「アキュラRSX」の開発をとりやめる。
　3/12、今回の損失や業績予想の修正などを受け、
　一部の役員について27年3月期の一部報酬を自主返上すると発表。
　代表執行役社長と代表執行役副社長で月額報酬の30%（3カ月分）などを返上する。

・ローム　<6963> ［終値3331.0円］と東芝が、電気自動車（EV）やデータセンターの
　電力制御に使うパワー半導体事業を統合する交渉に入ったことが3/12、わかった。
　ロームは東芝に出資しており、2月にはデンソー　<6902> ［終値2003.0円］から
　買収提案を受けたことが明らかになった。
　東芝との事業統合交渉が進めば、
　デンソーからの買収提案と企業価値向上策を競うことになる。

・ローム　<6963> ［終値3331.0円］は省エネ性能の高い炭化ケイ素（SiC）を使った
　車載向けのパワー半導体に強みを持つ。
　パワー半導体の売上高は1300億円前後と全体の約3割を占める。
　東芝は現在主流のシリコン製で電力関連などに幅広い顧客を持つ。
　それぞれの設計・開発や販売のノウハウを融合して
　製品開発や販路開拓につなげることでシナジー（相乗効果）を出す考えだ。

・ローム　<6963> ［終値3331.0円］と東芝の事業統合交渉は、
　デンソー　<6902> ［終値2003.0円］によるロームの買収提案にも大きく影響する。
　事業統合後にデンソーがロームを買収したり
　統合会社への出資などをしたりすれば3社連合にもなりうる。
　ただ、デンソーにとっては1.3兆円とされる買収額はさらに膨らむ。
　買収ではなく3社での新たな枠組みの検討が必要になったり、
　買収自体が頓挫したりする可能性も想定される。
　買収実現までに要する時間は長くなりそうだ。

・ローム　<6963> ［終値3331.0円］はデンソー　<6902> ［終値2003.0円］からの
　買収提案を受け社内に特別委員会を設置した。
　特別委は価格などの買収条件や企業価値の向上策が株主の利益になるかを慎重に議論している。
　東芝との事業統合案が判断材料となれば、
　買収を受け入れるかどうかの前提条件が大きく変わる。
　再編に向けた動きが活発になってきた背景には海外メーカーの攻勢がある。
　米オムディアによると、24年のパワー半導体のシェアは東芝が2.6%、
　ロームは2.5%と10位前後で、
　首位の独インフィニオンテクノロジーズ（17.4%）との差は大きい。

・バイオ新興企業のオリヅルセラピューティクス（神奈川県藤沢市）は
　iPS細胞由来の膵臓（すいぞう）細胞を糖尿病患者に移植する臨床試験（治験）を始める。
　2027年度にも日本と米国でスタートし、実用化を目指す。
　海外の同様の研究では血糖値を下げる「インスリン」の投与回数を減らせたといい、
　糖尿病治療を変える可能性がある。

・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は3/12、
　2030年までの取り組みや目標を定めた第15次5カ年計画を採択して閉幕。
　35年の1人当たり国内総生産（GDP）を20年比で倍増させる目標も盛り込んだ。
　人工知能（AI）や半導体などハイテク産業で米国に頼らない
　サプライチェーン（供給網）の構築にも取り組む方針を打ち出した。
　米国への対抗を念頭に、国家の競争力を左右する分野で
　「自立自強」の国づくりを目指す方針を鮮明にした。

・全人代は26年の実質経済成長率の目標を「4.5～5%」と定め、
　25年の「5%前後」から実質的に引き下げた政府活動報告も承認。
　不動産不況による内需不足が長引いており、成長の小幅減速を容認する。
　閉幕後の李強（リー・チャン）首相の記者会見は3年連続で実施しなかった。
　25年まで期間中に開いていた不動産担当の住宅都市農村建設相の記者会見も今回はなかった。

・激動するイラン情勢の陰で、中国の全国人民代表大会（全人代）がひっそり閉幕した。
　世界を席巻してきた中国全盛の30年。その終わりがにじむ8日間だった。
　「4.5～5%」。中国は2026年の実質経済成長率の目標を下げざるをえなかった。
　時代を画する大変化である。1990年代前半から30年以上掲げた目標で過去最低になる。
　中国内外の識者が指摘する統計水増しを勘案すれば水準はさらに低い。
　対照的にライバルであるインドの成長率は25年度に7%を超す見込みだ。

・高度成長する中国の全盛期30年は終わった。
　それでも「全盛期」から「全」を省いた「盛期」を保つ方策はある。
　成長する盛りの時期をなお維持するカギは民間企業の活力を最大限に引き出す政策だ。
　米中関係にも絡む「2035目標」の試金石は26年から始まる5カ年計画だ。
　運命の次期共産党大会は27年に迫る。
　全てを左右するのはトップ維持を狙うとみられる習氏の権力である。

・ローム　<6963> ［終値3331.0円］と東芝はパワー半導体事業の統合交渉に入った。
　ロームは2023年、東芝の株式非公開化の際に3000億円を拠出した経緯がある。
　当時の東芝は市況変動の激しい事業を切り離すとしており、
　ロームの出資は将来的に東芝の同事業を取り込む「手付金」との見方があった。
　3年前の巨額出資が統合交渉の伏線だった。

・ローム　<6963> ［終値3331.0円］と東芝の協業分野として
　パワー半導体を共同生産する方針を示した。
　協業を深める両社にとって、新たな変数がデンソーによるロームへの買収提案だ。
　ローム内にはデンソー傘下に入れば主導権を握れなくなるという懸念がある。
　東芝との統合協議の行方がデンソーの買収提案にも影響を及ぼすことになる。

・イラン国内では革命防衛隊の発言力が高まっているとの見方が強まる。
　モジタバ師を選出した「専門家会議」は聖職者の組織で、
　本来は選出のプロセスに革命防衛隊が口出しをすることは許されない。
　だが米国との紛争下で発言力を高めた革命防衛隊は、タブー視されていた
　「世襲指導者」の就任を強引な介入で実現したとみられている。
　革命防衛隊が操りやすいモジタバ師を象徴的に担ぎ上げ、
　体制を支配する権限を手にしようとしているという説だ。

・イスラエルのカッツ国防相は「イスラエルの破壊計画を主導し、
　米国や自由な世界と地域を脅かし、国民を弾圧したテロ政権が誰を後継に選ぼうと
　確実に暗殺の標的となる」と警告していた。

・国際エネルギー機関（IEA）は3/11、石油備蓄の協調放出を決めた。
　米欧日を中心に過去最大の計4億バレルの石油を市場に供給する。
　中東情勢の緊迫による供給不安や原油高を緩和する狙いがあるものの、
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖という根本的な要因は取り除かれていない。
　効果は限られるとの見方から原油高・円安が進んだ。

・原油相場に落ち着きが戻るケースは海峡封鎖が解除されて供給量が回復するか、
　景気不安による需要の減退が供給減を相殺するかのどちらかだ。
　後者の場合、世界は経済失速の打撃を受けることになる。

・中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景に、幅広い通貨に対するドル買いが再燃。
　3/12の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=159円20銭台と、1/14以来の円安水準を付けた。
　1/23に米当局が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」を
　実施したことによる円の上昇が消失したことになる。
　原油高は輸入代金として支払うドルを調達するための円売りの増加につながる。

・政府による石油備蓄の放出を巡っては石油元売り企業などが持つ
　民間備蓄分の流通が3/16にも始まる見通しだ。
　国が持つ国家備蓄は随意契約で引き渡す。
　一般競争入札は採らないことで手続きを簡単にし、開始は3月下旬から4月上旬を見込む。

・石油の中東依存は長く日本のエネルギー政策の弱点となってきた。
　1973年の第4次中東戦争をきっかけとする第1次オイルショックを経て、
　75年に石油備蓄法を制定した。まず民間備蓄が始まり、78年から国家備蓄が加わった。
　どの程度の備蓄を確保するかは、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の
　意見を踏まえて経産相が決める。
　いまは国家備蓄は90日分以上、民間備蓄は70日分以上の確保が最低基準となっている。
　供給不足リスクが高まれば放出できる。
　これまでに第2次オイルショックや湾岸戦争など7回放出し、
　うち5回は国際エネルギー機関（IEA）と協調した。

・超党派の「社会保障国民会議」は3/12、国会内で実務者による初会合を開いた。
　国民民主党が参加し、社会保障と税の一体改革に向けて
　衆参両院で過半数を占める超党派で議論する体制が整った。
　給付付き税額控除の導入に向けて独自案をまとめて政府に示す。

・政府は参政党、共産党、れいわ新選組を国民会議に招いていない。
　参加の条件として
　(1)消費税を社会保障の貴重な財源と認識する
　(2)給付付き控除の実現に取り組む――の2点をあげている。

・自民党の派閥や旧派閥単位で政策勉強会や意見交換の懇親会が相次いでいる。
　新人議員を取り込む動きも活発だ。
　派閥は政治資金問題を受け人事やカネから決別し、多くが解散した。
　所属国会議員が400人を超える巨大な党の運営は
　旧派閥の人間関係を土台にせざるを得ない事情がある。

・高市早苗政権は麻生派が幹事長や副総裁などのポストを確保し、同派優遇の人事が目立った。
　派閥改革の趣旨が守られるのか疑問視する意見も出ている。

・日本郵便　<6178> ［終値1801.0円］は新しい郵便番号「デジタルアドレス」を
　3月から企業向けに発行する。
　荷物の仕分けを不要にしたり、事業者間の共同配送などをしやすくしたりする。
　物流のデジタル化を支えるインフラとして活用を呼びかける。
　デジタルアドレスは「ABC-1234」といった7桁の英数字で届け先の住所・氏名などを識別する。
　転居しても住所変更の手続きをすれば一生使える。
　次世代の郵便番号として日本郵便が
　2025年5月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績がある。

・物価上昇の波がペット市場に押し寄せている。
　キャットフードの価格は5年で6割近く上昇。
　ドッグフードの伸びも4割に迫る。
　コメや肉、野菜や加工食品など人間が口にする食料も3割伸びたが、
　ペット向けの方が上昇が大きい。
　ペット向け美容院の価格も同じ傾向がみられる。
　総務省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）によると、
　キャットフードは5年間で55.6%、ドッグフードは35.3%それぞれ上がった。

・ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によると
　イヌとネコの新規飼育頭数は25年に78.4万匹だった。
　日本における25年の出生数、70.5万人を上回る。
　ペット消費の変化からは人とペットの距離が一層縮まった状況が浮かぶ。

・イラン攻撃に伴う原油価格の上昇が家計の重荷になるリスクが出ている。
　民間エコノミストは1家族あたり最大で年3万6000円、支出が増えると試算する。
　エネルギーや食料の支出割合が高い低所得者層は打撃が大きくなる。
　政府が進めてきた保険料負担の軽減効果も打ち消される可能性がある。

・経済産業省などは2026年度をめどに、
　原子力発電所に関わる人材を確保するためのロードマップ（行程表）を策定する。
　政府は原発再稼働や次世代原発の開発に注力するが、将来の人手不足が懸念されている。
　中央省庁や企業、大学などによるコンソーシアムを立ち上げ、詳細を議論する。

・経済産業省は原発に関係する省庁と業界団体、大学が集まる3/13の協議会で今後の方針を示す。
　行程表には特に人材確保が必要な分野や業界横断で協力する領域を重点的に書き込む。
　策定に向け、中長期的な人材の不足分を調べる
　実態調査を国や業界団体が連携して26年度中に実施する。

・政府は3/12、人工知能（AI）について企業などが守るべき事項を盛った指針案を示した。
　自律的に動く「AIエージェント」やロボットを制御する
　「フィジカルAI」のリスク抑制策として、
　人間の判断が介在する仕組みの構築をサービス提供企業に求めた。

・人間の判断を介在させる仕組みの構築について、製品やサービスを提供する事業者に対し
　「判断が必要となる事項を重要度に応じて整理し、適切に対象を選定するのが重要」と記載した。
　フィジカルAIは取得した個人情報がデバイスに残りプライバシーを侵害する恐れがある。
　「不要な情報を取得・保持しない仕組み」の必要性に言及した。
　意図しないデータの外部送信の被害を抑えるために、
　AIが扱うデータを必要最小限にすることもAI開発者に求めた。

・SBI金融経済研究所（東京・港）は日本経済の成長を加速するため
　2040年までに取り組むべき課題をまとめた報告書を公表した。
　人工知能（AI）の有効活用や成長産業への人材移動が進めば、
　40年に名目GDP（国内総生産）が1000兆円を超えるとの見通しを示した。
　改革が停滞する場合よりも3割膨らむ。

・日本経済の先行きについて「再生シナリオ」と「停滞シナリオ」を提示。
　「再生シナリオ」ではAIを含むデジタル技術が徹底的に活用され、
　企業の生産性が高まり新たな財やサービスを提供する産業が次々に生まれる未来を描いた。
　年平均の成長率は名目で3.0%、実質で1.5%と試算。
　40年の名目GDPは1005兆円となり、
　「停滞シナリオ」と比べると約260兆円の上乗せ効果があるとした。

・総務省は2026年度からICT（情報通信技術）分野のスタートアップへの支援を拡充する。
　他の企業や研究機関と協力した場合、
　試作段階の研究開発の補助金を最大で従来の1.5倍の3000万円に引き上げる。
　企業連携によるオープンイノベーションを促し、早期の事業拡大を後押しする。

・人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」、
　宇宙やセキュリティーなど幅広い分野が対象となる。
　事業の将来性などを審査して採択する。
　優れた技術を持っていても認知度の低さから資金集めに苦労し、
　事業を続けられないスタートアップは少なくない。
　大企業などと連携することで知名度向上や販路拡大につなげやすくなると期待する。

・内閣府と財務省が3/12発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、
　大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス4.4だった。
　3四半期連続のプラスとなった。
　調査は米国・イスラエルとイランの軍事衝突前の2/15時点。
　中東情勢の悪化による原油価格の急騰などを反映していない。

・全国銀行協会は国内企業の成長投資を増やすため
　銀行による事業会社への出資拡大を求める提言をする。
　銀行が融資中心の資金供給から脱し、事業モデルの変革を進めることが目的だ。
　出資比率などに制限のある現在の金融規制を見直し、製造業やサービス業と同じ
　「一般事業持ち株会社」への将来の移行を検討する必要があるとの内容を盛り込む。

・全銀協は預金を投資の原資としない外部からの資金調達によって
　大規模出資や非金融事業を営むことができる枠組みを念頭に置く。
　事業持ち株会社への移行を業界としての提言に明記することで、
　水面下にとどまっていた議論の段階が一歩上がることになる。

・米証券取引所ナスダックに新規上場するソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値3748円］傘下の
　スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は3/11、
　米国預託株式（ADS）の売り出し価格を16ドル（約2500円）に決めたと発表。
　仮条件では17～20ドルに設定していたが、その下限を下回った。
　上場時の時価総額は約107億ドル（約1.7兆円）となる。
　PayPayは3/12にナスダックに上場する。
　時価総額では日本企業の米国上場として過去最大級の新規株式公開（IPO）となる。

・変動型住宅ローン金利の上昇に関心が集まっている。
　特に重要なのは、ローン減税分を差し引いた
　実質的な金利がプラス化する動きが今春、一段と広がりそうな点だ。
　日銀　<8301> ［終値24800円］が昨年12月、政策金利を約30年ぶりの水準に上げる
　歴史的な決定を下した影響が本格的に出てくる。
　「金利のある世界」を実感する人が一段と増えるだろう。

・再生可能エネルギーの普及に欠かせない蓄電所事業向けの債券が国内で初めて出る。
　北海道の蓄電所による54億円の発行を
　野村ホールディングス　<8604> ［終値1209.5円］が取りまとめ、投資家に販売する。
　再生エネは天候の変化で発電量が変わる。収益が見通しづらく、資金調達が課題になっていた。
　補助金に頼らない資金の確保につながり、再生エネのインフラ整備の後押しになる。

・日米欧の国債利回りが急上昇（価格は急落）している。
　不安定な中東情勢による原油高を背景にしたインフレ圧力の強まりが意識されている。
　特にエネルギーを輸入に依存する欧州は上昇が顕著で、
　フランスの長期金利は一時14年ぶり高水準、ドイツも2年半ぶりの高さとなった。

・米長期金利の指標となる10年物国債利回りは3/11、
　一時前日比0.09%高い4.23%とおよそ1カ月ぶりの水準に上昇。
　日本も3/12、新発10年物国債の利回りが2.185%と前日比0.015%上昇する場面があった。

・米株市場で相場急落への警戒感がくすぶっている。
　米シカゴ・オプション取引所が算出する市場のゆがみを数値化した
　「スキュー指数」が3/9に2025年12月以来となる157.98まで上昇し、
　3/11も高水準で推移した。
　スキュー指数は市場で想定外の事態を意味する「ブラックスワン（黒い白鳥）指数」とも呼ばれる。
　高止まりしている現状は、中東情勢が悪化し株価が急落しかねないとの投資家の不安を映す。

・中東情勢は混迷を深め、イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖した。
　「中東情勢の悪化シナリオをある程度想定できるようにはなったが、
　突然のヘッドライン（ニュースの見出し）にはなお警戒が必要だ」と。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値1861.5円］3/12に発表した
　3月第1週の投資部門別売買動向（現物・先物合計）によると、海外投資家は7456億円を売り越し。
　売越額は2025年9月末以来、約5カ月ぶりの大きさ。米国とイスラエルによるイラン攻撃をうけ、
　年初から続いた日本株買いに急ブレーキがかかった
　。割高さが指摘される米国株からの分散先になっていた。

・この週（3/2～6）の日経平均株価は中東情勢の緊迫化で3229円（5%）下落。
　投資家は含み益の大きい国の株式を売却しながら全体の持ち高を落とし、
　週初から日本や韓国などを始め世界的に株安が進んだ。
　ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは
　「地政学リスクの顕在化に加え、原油価格が高騰し資源輸入国である日本への
　マイナス影響が意識された」と振り返る。

・先物と現物では先物の売越額が9834億円と目立った。
　Hファンドインベストメントの居林通氏は
　「地政学イベントなどが発生した際には、
　早くポジション（持ち高）を調整しやすい先物で売買する傾向がある」と指摘する。

・2026年は日本株への資金流入が目立っていた。
　海外勢は1～2月に日本株を先物を含めて5兆円超買い越した。
　米テック企業による人工知能（AI）への過剰投資への不安が高まり、
　米国からアジアや欧州に資金を振り向ける傾向があった。
　日経平均は2月までに25年末比で17%の上昇と横ばいのS&P500種株価指数を上回る。

・マネーの流入が続いていただけに反動が大きい。
　野村証券の岡崎康平チーフ・マーケット・エコノミストは
　「賃金と物価の好循環といった明るい側面に期待していた海外投資家は多かったが、
　足元は原油高の影響を受けやすい日本株の脆弱性が強く意識された」と指摘する。
　日本経済は化学製品を手掛ける産業の裾野が広く、
　原油の供給制約が与える影響が当面読みにくいという。

・この週（3/2～6）に現物・先物合計の買い手となったのは、
　個人投資家と企業による自社株買いだ。
　個人は9430億円の買い越しで、24年4月以来の大きさだ。
　信用買い残は3/6時点で19年10カ月ぶりの高水準になっており、
　反発を狙った押し目買いも入っている。

・企業の自社株買いを反映する事業法人の買いは4624億円と、10カ月ぶりの大きさになった。
　株価上昇によって、企業の自社株取得が遅れていたとの声がある。
　りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは
　「絶好の買い場となった。なお取得予定枠に対して1兆～2兆円の買い余地がある」として
　下落局面での下支え役を果たすとみる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9469a25827c4018

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)

4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・先進7カ国（G7）議長国フランスの大統領府は3/11、
　オンラインで同日開いたG7首脳会議で、中東海域の「航行の自由」確保に向けた連携を確認し、
　船舶護衛の可能性を検討することで合意したと発表。

・衆院予算委員会は3/12の理事会で、令和8年度予算案の採決に先立つ
　締めくくり質疑を3/13に実施し、採決した上で本会議に緊急上程する日程を決めた。
　いずれも坂本哲志委員長（自民党）が職権で決めた。
　野党は反発しているが、与党は予算案を同日中に衆院通過させる方針だ。

・野党は反発を強めている。
　衆院議運委の中川康洋・野党筆頭理事（中道改革連合）は記者団に
　「日程ありきで来ていることは国会の危機だ。言論の府である国会が、
　そのような状況でいいのかと強い憤りを持っている」と批判。
　3/12夜には中道など野党4党が
　「強引に予算審議を打ち切った」として、坂本氏の解任決議案を提出した。

・高市早苗首相とトランプ米大統領の3/19の首脳会談まで、12日で1週間となった。
　会談ではイラン情勢への対応が焦点となる。
　首相は事態の早期沈静化に向けてトランプ氏と意思疎通を図りたい考えだ。
　ただ、イラン攻撃への直接的な論評を避けてきた首相に対し、
　トランプ氏が旗幟（きし）鮮明にするように求めてくる可能性も否定できない。
　対中抑止やサプライチェーン（供給網）強化なども議論する見通しだ。
　首相は12日の衆院予算委員会で、トランプ氏との首脳会談に関し
　「イラン問題をはじめとする中東情勢の早期沈静化に向けた話を深めたい」と述べた。

・イランの最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師は3/12、
　就任後初の声明で「ホルムズ海峡封鎖は敵に圧力を加える手段として続けるべきだ」と強調。
　中東の米軍基地の即時閉鎖も求めた。
　イラン国営テレビが発表した声明をロイター通信などが伝えた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米株は主要3指数が1.5％超下落、
ドル小幅高、2年債利回り6カ月ぶり高水準

株式市場は主要3指数が1.5％超下落、原油急騰。

売りが強まり、ダウ平均は大幅に3日続落。
引き続き中東情勢と原油にらみの展開が続き、
NY時間に入って再び原油が上昇し、米株式市場を圧迫した。

エネルギー株と一部のディフェンシブ銘柄を除き、幅広い銘柄が大きく値を下げた。

イランによる石油タンカーへの攻撃が相次いだことを受けて
原油価格が1バレル＝100ドル​に迫る急騰となり、
インフレ懸念をさらに悪化させたため、株式市場から資金が逃避した。

イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は3/12、選出後初めて声明を発表、
ホルムズ海峡の封鎖について「敵に圧力をかける手段として継続すべき」と​表明。

また、国際エネルギー機関（IEA）は中東での戦争が史上最大の
石油供給混乱を引き起こしていると指摘。
インフレ加速への懸念が一層強まった。

トランプ米政権はイラン情勢に絡む原油価格の高騰や混乱に対処するため、
米港湾間の輸送に米国製船舶の使用を義務‌付ける
「ジョーン⁠ズ法」の適用を一定期間免除することを検討している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約199.6億株、過去20日間平均約200.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高や
米早期利下げ観測の後退を背景に、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の悪化で
供給混乱懸念が根強い中、大幅続伸。

欧州株式市場の主要3指数は続落

米イスラエルとイランの交戦が続く中、原油価格が​上昇してインフレ懸念が再燃した。

3/12の東京株式市場で日経平均（-1.04％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.32％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.49％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.54％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.27％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は25億9180万株、売買代金は7兆4071億円。
東証プライム騰落数は値上がり105(6％)、値下がり1,473(92％)、変わらず16(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億0007万株、売買代金は2637億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり300(19％)、値下がり1,141(73％)、変わらず98(6％)に。

東証グロース出来高は2億7651万株、売買代金は1472億円。
東証グロース騰落数は値上がり123(20％)、値下がり445(74％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、その他製品、電気・ガス。
値下がり上位は、不動産、その他金融、水産・農林、繊維、証券商品、建設、・・・

東証プライム値上がり上位は、
シード　<7743> ［現在592円　+55円］シンフォニア　<6507> ［現在12350　円+920円］
京都ＦＧ　<5844> ［現在4352円　+301円］ビューティガレー　<3180> ［現在1475円　+62円］

値下がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在79円　-27円］ＡＮＹＣＯＬＯＲ　<5032> ［現在3435円　-630円］
三井ハイテック　<6966> ［現在669円　-88円］群栄化学工業　<4229> ［現在5120円　-590円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2654.0円　-30.5円］みずほ　<8411> ［現在6187円　-167円］
三井住友　<8316>［現在5154円　-148円］SBI新生銀行 <8303>［現在1704.0円　-46.0円］

野村　<8604> ［現在1209.5円　-24.0円］大和　<8601>［現在1450.0円　-58.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3748円　-140.0円］トヨタ <7203>［現在3467.0円　-43.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

現地3/11の米国株式は、中東情勢の先行き不透明感が拭えぬなか、
ダウが続落した一方、ナスダック総合指数は小幅に3日続伸するなど、まちまち。

東京市場は、きのう上げ幅を縮小して取引を終え上値が重かったことや、
中東情勢に伴う原油価格の上昇懸念が引き続き意識された。

時間外取引でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格が
一時1バレル＝95ドル台に上昇。

インフレへの警戒感から、リスク回避姿勢が強まった。
日経平均株価は一時5万3796円（前日比1229円安）迄下落。
その後は、模様眺めムードが広がるなか押し目買いに下げ渋った。

グロース250指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般の軟地合いに連動して売られたが、
一部の主力株が買われたことで、指数の下落幅は相対的に小さかった。

大きな暴落はみんなが警戒していない時に起きます。

今回は皆警戒している状態。
ですのでクラッシュ確率（20％以上の急落）はまだ低いともいえそうです。

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