東京都心、岐阜市、名古屋市、高知　桜（ソメイヨシノ）の開花

2025年3月12日（木）　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）明日メジャーSQ

・国際エネルギー機関（IEA）は3/11、加盟国が石油備蓄の協調放出で合意したと発表。
　イランがホルムズ海峡を事実上封鎖している影響を緩和するためで、
　放出量は過去最大規模の計4億バレルを計画する。
　高市早苗首相もIEAの発表に先立ち、石油備蓄を放出すると表明した。

・高市首相は3/16にも石油備蓄を放出すると表明。
　民間備蓄を15日分、国家備蓄を1カ月分放出する。
　経済産業省によると、両方を合わせて約8000万バレルを見込む。
　日数でみると過去最多の45日分となる。
　海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する原油の8割はアジア向けの輸出だ。
　日本の原油のうち9割以上は中東からの輸入に頼る。
　同海峡の事実上の封鎖からおよそ11日が経過した。
　中東から日本へのタンカーでの輸送期間は20日程度で、
　あと10日ほどで日本に到着するタンカーが減る可能性がある。

・国際エネルギー機関（IEA）事務局は放出の詳細を今後公表する。
　声明文には世界の石油・ガス市場の動向を引き続き注視し、
　必要があれば加盟国に再び対応を提言する方針も記した。
　ビロル事務局長は協調放出に関し、あくまでも短期的に市場への影響を
　和らげるための措置だと強調した。
　「最も重要なのはホルムズ海峡の通航再開だ」とし、
　イラン情勢の鎮静化が市場の安定に不可欠だと説いた。

・高市早苗首相は3/11、中東情勢の悪化を受け原油価格の高騰への
　激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢亮正経済産業相に指示したと明かした。
　ガソリンの小売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制し、
　軽油や重油、灯油などにも措置を講じると表明した。

・国際エネルギー機関（IEA）による加盟国の合意発表前に、備蓄石油の放出を明らかにした。
　「国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、日本が率先して、
　3/16にも備蓄放出を行うことを決定した」と唱えた。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖により「今月下旬以降、
　日本への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と語った。
　「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、
　主要7カ国（G7）やIEAとも連携をしながら日本の石油備蓄を活用する」と述べた。

・資源エネルギー庁が3/11発表したレギュラーガソリン店頭価格（全国平均、9日時点）は
　前週に比べ3.3円（2%）高い1リットル161.8円だった。
　上昇は4週連続となる。
　米国・イスラエルのイラン攻撃以降、原油価格は急騰した。
　原油のアジア指標となる中東産ドバイ原油は3/11、1バレル110ドル台で推移。
　攻撃前（2/27）比で62%上昇、足元の円安も調達コストを押し上げる。
　原油価格が上がれば、購入代金のドルの需要が増す。
　国際収支の悪化も円売り材料になる。

・ガソリンの流通は元売りから仕入れる経路が大半を占める。
　元売りは原油価格や為替、精製コストなどを踏まえ自社系列の
　ガソリンスタンドに卸す価格を決めることが一般的だ。
　石油元売り最大手ENEOS　<5020> ［終値1372.0円］は3/11、
　12～18日分について1リットル26円引き上げると特約店に通知した。
　20円を超える値幅は異例。前週の上げ幅の10倍に達する。

・ガソリン価格の上昇は物価高に直結する。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹チーフ日本経済エコノミストは
　「原油高騰は電気代や輸送費といったコストの上昇にもつながる。
　物価が上昇すれば実質賃金は減少し、消費者マインドを悪化させる可能性がある」と話す。
　旅行大手の担当者は「生活費の上昇によって旅行控えが起きるのではと心配している」と漏らす。

・世界的に物価の押し上げ圧力が高まる中、日銀の追加利上げ観測も強まりやすい。
　半面、市場では「中東情勢を巡る不透明感が強く、
　日銀は状況を見極めようと早期の利上げに慎重になる可能性がある」との声もある。

・在韓米軍が韓国南部・慶尚北道星州（ソンジュ）に設置する
　地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を搬出したことが分かった。
　韓国メディアが3/11報じた。
　米国とイスラエルによるイランとの交戦が続く中東に移転するとの見方が強まっている。

・トランプ米政権は在韓米軍の「戦略的柔軟性」として、
　インド太平洋を活動範囲に加えるなど東アジアでの役割拡大に期待する。
　対北朝鮮への抑止だけではなく、台湾有事も念頭に中国への抑止力も高める狙いだ。
　北朝鮮を念頭に置いた多層的な防空態勢を維持するには
　地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」が代替不可能だといった声は多い。

・〈東日本大震災15年〉復興の先に(4)「51年廃炉」　原発の信頼試す
　2011年3月、東京電力福島第1原子力発電所はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。
　15年後の現在、水素爆発の象徴だった1号機のむき出した鉄骨は
　大型カバーにすっぽりと覆われた。
　原発敷地内の除染は進んだ。ほとんどの場所で防護服は不要になった。
　「本丸」の原子炉建屋は依然、放射線量が高く、作業を阻む。
　放射線が強いために回収には遠隔の作業を強いられる。廃炉の最難関だ。

・〈東日本大震災15年〉復興の先に(4)「51年廃炉」　原発の信頼試す
　25年4～6月期にデブリの取り出し準備費として東電　<9501> ［終値624.0円］は
　約9000億円の特別損失を計上した。
　経済産業省は23年12月、原発事故に伴う賠償や除染などの経費が
　総額で23.4兆円になると明らかにした。廃炉が難航すれば、さらに膨らむ。

・〈東日本大震災15年〉復興の先に(4)「51年廃炉」　原発の信頼試す
　26年は転機の年でもある。
　福島第1原発事故の当事者である東電が事故後初の原発再稼働として、
　柏崎刈羽を動かした。
　国は原発の最大限の活用にカジをきっている。
　廃炉の行方は、原子力への信頼に直結する。
　震災から15年の節目をむかえる中、政府と電力会社の責任は重い。

・在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）が中東諸国に搬出され
　イランからの報復攻撃に備える。
　朝鮮戦争の休戦以降、北朝鮮から韓国を守ってきた在韓米軍の変質を象徴する動きで、
　日本も影響から免れることはできない。

・中朝の脅威にさらされている日本の安全保障とも密接にかかわる。
　日本が急ピッチで進める防衛力の抜本強化は中国の軍事脅威をにらんだ南西諸島防衛が主眼だ。
　かたや朝鮮半島有事については在韓米軍と韓国軍に多くを委ねて主に後方支援に回る戦略を描く。
　米軍が中東での泥沼の戦争に引きずり込まれ、
　アジアの安全保障に空白リスクが生じないよう日韓が連携して米国をつなぎ留めなければならない。
　3/19に控える日米首脳会談の重みが増す。

・ホルムズ海峡の封鎖が長期化すると、
　半導体の製造に欠かせないヘリウムなどの素材の調達が難しくなるとの懸念が出ている。
　韓国のSKハイニックスや台湾の台湾積体電路製造（TSMC）など
　大手の生産にまだ支障は生じていないものの、
　今後、アジアの半導体供給網に影響が広がる恐れがある。

・米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）などによると、
　世界の半導体の生産能力に占める韓国と台湾のシェアはそれぞれ2割弱だ。
　日本は約15%で、日韓台だけで世界のおよそ半分を占める。
　材料やエネルギーの供給が滞れば、世界の半導体の供給にも影響が及ぶ恐れがある。

・イランによるホルムズ海峡での機雷敷設に対して警戒感が高まってきた。
　イラン革命防衛隊が米国などへの抗戦姿勢を強めており、
　原油を標的に海峡の封鎖を長期化させる可能性がある。
　国際エネルギー機関（IEA）の加盟国は石油備蓄の協調放出で合意したが、
　原油市場が落ち着くかは見通せない。

・日本郵船　<9101> ［終値5720円］商船三井　<9104> ［終値6249円］
　川崎汽船　<9107> ［終値2698.5円］の海運大手3社は引き続きホルムズ海峡の通航を取りやめている。
　ペルシャ湾内には世界の船600隻以上が取り残されたままだ。
　長期化すれば航路計画の見直しなども迫られそうだ。
　軍事作戦が長引いてホルムズ海峡の通航の安全が担保されない状況が続く限り、
　原油は供給懸念から価格に上昇圧力がかかる。
　コスト高がインフレを助長し、世界経済を下押ししかねない。

・高市早苗政権は国際エネルギー機関（IEA）加盟国の決定に先立ち、
　国内で備蓄する石油の放出を16日にも始めることを決めた。
　国内備蓄量の約2割の放出を想定する。価格が高騰しているガソリンへの補助も
　3/19の出荷分から始める。
　中東から日本に到着するタンカーの減少が見込まれるなか需給逼迫の不安を払拭し、
　燃料価格を抑える狙いだ。

・燃料価格は高騰しており、経済産業省は3/19出荷分から石油元売りに対する補助開始も決めた。
　ガソリン補助金は22年1月に新型コロナウイルス禍からの経済回復の後押しや、
　ウクライナ危機による原油高対策のために始めた。
　25年末の旧暫定税率の廃止で、補助金支給も打ち切っていた。
　補助が続く軽油も含め、計8.2兆円を投じてきた。

・日本経済新聞社は2025年10～12月に実施した郵送世論調査で、
　何歳まで働くつもりかを聞いた。
　70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。
　「70～74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。

・米労働省が3/11発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.4%上昇した。
　伸びは1月と同じだった。市場予想は2.4～2.5%だった。
　今後はイラン攻撃で始まったガソリン価格の高騰が伸びを加速させる懸念がある。
　エネルギーと食品を除くコア指数は2.5%の上昇だった。
　予想通りで、1月と同じだった。物価の瞬間風速を示す前月比でもおおむね予想通りで、
　コア指数は0.2%上昇した。

・3メガバンクの法人預金が減っている。
　企業は預金を崩して成長投資や株主還元に動く。
　M&A（合併・買収）をはじめ海外投資も活発だ。
　インフレや金利上昇を背景に預金以外の運用シフトが広がる。
　おのずと銀行同士の預金獲得をめぐる競争は激しくなっており、
　メガバンクは地方の中小企業にも照準を定める。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2684.5円］三井住友FG　<8316> ［終値5302円］
　みずほFG　<8411> ［終値6354円］のメガバンクでは2025年12月時点の
　国内の法人預金残高が傘下行合算で約220兆円と、同年3月比で4.5%減った。
　12月は賞与の支払いといった季節要因の影響があるものの、各行とも預金残高が減少している。
　銀行全体でみると、法人預金の伸び率は13年4月以来、約13年ぶりの低水準だ。
　日銀　<8301> ［終値25670円］によると、季節変動をならした
　12カ月後方移動平均で銀行の法人預金残高は2025年12月時点で前年同月比2.7%増の356兆円となった。

・十六FG　<7380> ［終値9450円］傘下の証券会社を通じて、
　地方銀行として初めてデジタル証券（セキュリティートークン）の注文を受け付ける。
　個人投資家などから受注するシステムを整備し、
　データ連携する東海東京証券が資金決済や証券の移転を担う。

・京都FG　<5844> ［終値4051円］3/11、
　2026年3月期の連結純利益が前期比2.6倍の950億円になりそうだと発表。
　従来予想の450億円から500億円上振れする。
　子会社の京都銀行が持つ任天堂　<7974> ［終値9932円］などの株式の売却で
　約1600億円の売却益を計上することが寄与する。
　特別配当100円を加え、期末配当は1株140円とする。

・ファンドが資金を集めて企業に融資する
　プライベートクレジット（ファンド融資）の市場で信用リスクへの警戒が強まっている。
　米KKRなどファンド融資を手掛ける運用会社株は2025年末比3割下げた。
　返済条件を緩めざるを得ない「デフォルト（債務不履行）予備軍」は4年間で2.5倍に急増。
　中東情勢による経済の混乱が長引けばリスクを高める可能性もある。

・米国株式市場でファンド大手のKKRや米ブラックストーンの株価は2025年末比で3割下落し、
　下値模索の様相だ。
　下落幅はS&P500種株価指数（1%安）を大きく上回る。
　融資先の破綻例や資金の償還を求める例が増えているためだ。

・3/11は東京市場にも波及。
　英紙フィナンシャル・タイムズは3/11、米JPモルガン・チェースが
　プライベートクレジットのローン債権について担保評価を引き下げると伝えた。
　ファンドはJPモルガンから資金を借りにくくなる。
　報道を受け東京株式市場では三菱UFJFG　<8306> ［終値2684.5円］など
　メガバンクの株価が前日比で下落に転じた。

・実際、融資先企業の財務状況には悪化がみられる。
　経営が悪化し、利払いを先送りする「ペイメント・イン・カインド（PIK）」が増加中。
　経営悪化によって債務の返済途中で緊急的にPIKに陥るケースは
　「バッド（悪い）PIK」と区別される。
　デフォルトではないものの、その予備軍とみなされる。
　米投資銀行リンカーン・インターナショナルがファンド融資を手掛ける運用会社225社による
　融資先約7000社を調べたところ、「悪いPIK」に陥った企業の割合が融資全体の6.4%と、
　21年末の2.5%から2.5倍に拡大した。

・特に急増しているのがソフトウエア業界だ。
　悪いPIK企業の割合は31%と21年末から3倍超に高まった。
　「企業価値に占める借入比率が低く、安全な投資先として積極的に融資してきた」
　ソフトウエア関連株は、人工知能（AI）の進化による業務代替懸念などが重荷となり
　株価は下落しており、融資の質への懸念が生じやすい。

・プライベートクレジット投資に二の足を踏む投資家は増えている。
　米調査会社ピッチブックによると、米国のプライベートクレジットのファンドによる
　資金調達額は25年年間で1300億ドルと18年（1214億ドル）以来の低水準になった。
　ピークだった21年と比べて33%も減少している。
　ファンド融資は貸出先などの情報がわかりにくいことが課題とされてきた。
　銀行に比べ規制が行き届いていない。
　その分、悪材料が出ると不安が高まりやすい。
　ファンド融資が金融システム全体を揺るがすシステミックリスクになるとの見方は少ない。

・3/11の台湾株式市場で加権指数が急伸し前日比1342.32ポイント（4%）高い3万4114.19で引けた。
　米国・イスラエルのイラン攻撃と原油相場の急騰を背景に
　アジア株は大きく下げたが、相対的に戻りが早い。
　3/11は半導体製造受託の台湾積体電路製造（TSMC）や人工知能（AI）サーバーを手掛ける
　鴻海（ホンハイ）精密工業がそれぞれ前日比5%上昇した。
　米オラクルの好決算やTSMCの2月の売上高（速報値）が好調だったことが材料視された。

・米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけにアジア株は下げが目立った。
　攻撃前の2/27から原油価格が急騰した3/9まででみると日経平均株価は10%、
　韓国総合株価指数（KOSPI）は16%下げた。
　3/11までで見てもそれぞれ6%、10%攻撃前から低い水準にある。
　一方で加権指数は3/9までの下げが9%、3/11時点では2/26比で4%の下落率
　（2/27は休場のため2/26比）と戻りの早さが目立つ。
　理由としては主力ハイテク銘柄の業績懸念が小さく、
　足元で海外マネーの流入が日本や韓国に比べて少なかったとの見方がある。

・中国新興EV（電気自動車）の上海蔚来汽車（NIO）が3/10発表した
　2025年10～12月期決算は、純利益が1億元（約23億円）の黒字だった。
　前年同期は71億元の赤字で、18年に上場してから四半期で初めて黒字に転換。
　販売台数の増加で売上高が伸び、研究開発費を減らすなどコストも圧縮した。

・中国汽車工業協会は3/11、1～2月の新車販売台数（輸出含む）が
　前年同期比8.8%減の415万2000台になったと発表。
　電気自動車（EV）に対する補助が減った影響で国内販売が落ち込んだ。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、中東への輸出が停滞していることも明らかにした。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は3/10、
　パリでの国際会議で演説し、原子力発電について
　「背を向けたのは欧州にとって戦略的に誤りだった」と明言した。
　今後は再生可能エネルギーとともに次世代原発の導入を推進すると表明。
　次世代原発の小型モジュール炉（SMR）について
　「30年代初頭」の運転開始を目指すとの目標も示した。

・欧州委はEU域内の原子力関連の規制の統一を進めるほか、
　新技術への民間投資に2億ユーロ（約370億円）分の保証を提供するなどして導入を後押しする。
　原発の世界市場で優位に立つことに加え、
　安価なエネルギーの供給で欧州の産業競争力の回復に資すると説明する。
　もっともSMRの技術は開発途上だ。欧州委は高い安全性をアピールするが、
　大規模事故のリスクはなくならない。
　これまで同様、立地自治体との調整の難しさも残る。
　立法機関の欧州議会などEU機関には脱原発を引き続き求める勢力がいる。
　新たな政策支援を巡りEU内の対立が顕在化する可能性もある。

・原油価格の急騰がアジア各国の生活に影を落としている。
　中東産原油に依存する国が多く、ベトナムではガソリンが4割値上がりした。
　フィリピンではエネルギー節約へ勤務を週4日に制限する動きもある。
　エネルギーコストが膨らめば旺盛な新興国の消費需要が冷え込み、経済成長を下押ししかねない。

・中国政府が石油備蓄の拡充に乗り出す。
　現在は4カ月分程度とされる備蓄量を官民双方で増やす。
　国家プロジェクト級の石油備蓄基地の拡充や新設を計画する。
　米国のイラン攻撃などでエネルギーの安全保障に不確実性が増していることに対応する。

・北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で3/5に公表された
　2026年からの第15次5カ年計画に盛り込んだ。
　備蓄量の新たな目標など詳細は明らかにしていない。
　欧州調査会社ケプラーによると、中国の石油備蓄は1月上旬の時点で12億バレル超あり、
　4カ月程度の必要分をまかなえるという。

・米軍はイランが駆使する安価な攻撃ドローン（無人機）を迎撃するため、
　人工知能（AI）を使った新型兵器を投入する。
　迎撃ミサイルに比べ生産コストを400分の1に抑えた。
　イランは安価なドローンを使って周辺基地や施設に反撃しており、
　米国や同盟国は高額な兵器を消耗する状況からの打開を図る。

・米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3/5の記者会見で
　「2～3年前は5万ドルのドローンを200万ドルのミサイルで撃墜していると言われていたが、
　最近では1万ドルの兵器で10万ドルのドローンを撃墜するために時間を費やしている」と述べた。
　コストが1万ドル未満のメロプスが念頭にある発言だったとみられる。

・イランの軍事衝突は、現代戦でドローンやAIが
　戦況の趨勢を決する要素になったことを改めて浮き彫りにした。
　米軍は積極的に新型の武器や技術の使用を公にし、米国の軍事力を内外に訴えている。

・米中央軍は今回の「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦開始から10日間で
　使った兵器や技術の一覧をリストにして公表。
　シャヘドを模倣して開発した低コスト無人戦闘攻撃システム
　「ルーカス」など初めて実戦投入したものも並んだ。

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・米CNNテレビは3/10、米情報に詳しい関係者の話として、
　イランがエネルギー資源など海上輸送の要衝である
　ホルムズ海峡で機雷敷設を開始したと報じた。
　トランプ米大統領はイランに対し、機雷を敷設した場合は
　「前例のない水準の軍事的措置」に出ると警告した。
　トランプ政権は原油価格高騰による経済悪化を回避するため、
　エネルギー輸送の懸念払拭に注力している。

・米イスラエル両軍によるイランの首都テヘランなどへの攻撃は3/10も続いた。
　イラン保健省によると、これまでに1万5千人以上が負傷した。
　一方、米国防総省は対イラン軍事作戦で米兵約140人が負傷し、
　108人が任務に復帰したと発表、8人は重傷だとしている。
　ヘグセス氏は会見で、イランが「完全に敗北するまで手を緩めない」とし、
　戦闘終結の判断を米側で行うことを強調した。

・米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3/11、
　児童ら160人以上が死亡したイラン南部ミナブの小学校へのミサイル攻撃について、
　米軍が誤爆だったと暫定的な内部調査で判断したと報じた。
　中央軍が国防情報局（DIA）から提供された古いデータを使用して標的を決めたといい、
　米国に責任があるとした。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3/11、
　商船三井　<9104> ［終値6249円］のコンテナ船「ワン・マジェスティ」が
　中東のホルムズ海峡で攻撃を受けたと報じた。
　船舶の運航情報などを提供するサイト・マリントラフィックによると、
　同船は日本船籍で、インドのムンドラ港に向けてホルムズ海峡を通過していた。

・木原稔官房長官は11日の記者会見で、
　イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとする米メディアの報道について、
　「重大な関心を持って情報収集を続けている」と語った。
　イラン側に対し、ホルムズ海峡の安全確保を巡って
　複数回申し入れを行っているとも明らかにした。

・民間気象会社ウェザーニューズ　<4825> ［終値2061円］3/11、
　今年の桜（ソメイヨシノ）の開花日について、最新の予想を発表。
　全国的に平年より早めの所が多く、
　3/19に東京都心、岐阜市、名古屋市、高知市でスタートする見通し。
　東―西日本は3月中に各地で開花し、1週間から10日ほどで満開となる。

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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

レナサイエンス　<4889> ［終値2140円］26万3400株　1985円　3/26　割当先　CVI 　

株式分割

丸藤シートパイル　<8046> ［終値5870円］3/31 　1株→5株

公募・売り出し価格

サーラコーポ　<2734> ［終値円］売り出し1054円　申込み3/12-13　受渡日3/18

—————————————————————————————　
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ドル上昇、2年債利回り5カ月ぶり高水準

株式市場はダウ・Ｓ＆Ｐ続落、イラン情勢を警戒

米国株式市場はダウ工業株30種とS＆P総合500種が続落して取引を終えた。

米国とイスラエルによるイラン軍事作戦の激化とその影響が材料視された。
朝方発表された米消費者物価指数（CPI）はほぼ予想通りの内容となった。

石油供給を巡る懸念が綱引きする中、ほぼ終日不安定な展開となった。

ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続く一方、
国際エネルギー機関（IEA）は加盟国による4億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の広報担​当者が3/11、
原油価格が1バレル＝200ドルに達する覚悟をするよう警告したことを受け、
インフレへの警戒感が強まった。

中東で船舶への攻撃が発生し原油相場が再び上昇。
米株式市場は軟調な値動きが見られた。

半導体株が買われ、ナスダック総合は小幅に上昇して取引を終えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177.9億株、過去20日間平均約200.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした
「有事のドル買い」が続く中で売りが優勢となり、‌反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。
国際エネルギー機関（IEA）加盟国が過去最大の備​蓄協調放出を決定したものの、
相場の押し下げ効果は見られなかった。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米イスラエルとイランの交戦によるエネルギー供給混乱への懸念から、
投資家の間に慎重姿勢が強まった。

3/11の東京株式市場で日経平均（+1.43％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.94％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.97％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.13％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.96％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は28億6195万株、売買代金は7兆2986億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,030(64％)、値下がり509(31％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億3868万株、売買代金は2572億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり966(62％)、値下がり445(28％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は3億2609万株、売買代金は1867億円。
東証グロース騰落数は値上がり327(54％)、値下がり221(36％)、変わらず50(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、海運、電気・ガス、ガラス土石、鉱業、・・・
値下がり上位は、銀行、保険、サービス、小売業、水産・農林。

東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在106円　+24円］レゾナックＨＤ　<4004> ［現在11925円　+1125円］
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在21380円　+1810円］任天堂　<7974> ［現在9932円　+812円］

値下がり上位は、
ＭｏｎｏｔａＲＯ　<3064> ［現在1845円　-186.5円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在951円　-71円］
ネットプロＨＤ　<7383> ［現在455円　-30円］Ａｐｐｉｅｒ　<4180> ［現在809円　-52円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2684.5円　-37.0円］みずほ　<8411> ［現在6354円　-97円］
三井住友　<8316>［現在5302円　-54円］SBI新生銀行 <8303>［現在1750.0円　-24.0円］

野村　<8604> ［現在1233.5円　+15.0円］大和　<8601>［現在1508.0円　+20.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3888.0円　+256.0円］トヨタ <7203>［現在3510.0円　+37.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方から買い優勢で取引を開始。
為替相場が円安方向に進んでいることを支えに、堅調な値動きとなった。
米オラクルの好決算を受けＡＩ（人工知能）や半導体株が買われ、
日経平均株価は一時5万5745円（前日比円1496高）迄上昇、
その後は、取引終了にかけて上値が重い展開となった。

グロース250指数は、2日続伸。
2/27に付けた直近高値を更新。
東京市場の好地合いに乗って堅調に推移。

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