安川電機決算の反応は・・・

2019年1月10日（金）晴れ　110番の日　ミニSQ

・トランプ米大統領8日、イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃に対する報復措置として軍事力は行使しない考え表明。
本格的な武力衝突の回避へ水面下で駆け引きを繰り広げていた。
11月の米大統領選での再選を最優先するトランプ氏。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を指示した自らの判断を正当化してきたが、
イランとの戦争が好調な米経済に打撃を与え、選挙戦の足かせになるのは避けたいのが本音。

・金融市場では中東の地政学リスクが後退したと好感する動きが広がった。
9日の東京市場では日経平均株価は前日比535円高、2万3739円と急反発、昨年末終値を上回った。
円相場も1ドル＝109円台前半と米・イラン衝突前の水準に下落。

・安倍晋三首相は11～15日に中東を歴訪する意向に。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの3カ国を訪れ、各国首脳に中東地域の緊張緩和に向けた協力を呼び掛ける。

・米化学大手デュポン9日、韓国で先端半導体製品に必要なフォトレジスト（感光材）を生産する。
同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目目の一つ。
韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外国企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性も。

・大雨時など住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料が決まる制度が導入される。
楽天損害保険　<4755> ［終値924円］4月から国土交通省のハザードマップを基に水害被害リスクを計算し、保険料で最大年1万円程度の差に。
大手の東京海上日動火災　<8766> ［終値6090円］も検討始める。

・安川電機　<6506> ［終値4265円］9日発表、2019年9－11月受注額は前年同期比11％減とマイナス幅が縮小。
中国からの受注に底入れ感が強まった。
同社は主要製造業の中で最も業績発表が早く、製造業の設備投資や業績動向占うばろべーたーとして投資家が重視している。
19年3－11月期決算、営業利益が60％減、167億円、純利益は71％減の111億円。
今期は19年3－8月期決算の発表時に業績予想の下方修正、今回は業績予想を据え置いた。
中国からの受注が3％減と6－8月期（21％減）から大幅にマイナス幅が縮小。マイナス幅縮小は3四半期連続となる。
主な要因は半導体や次世代通信規格「5G」関連向けの需要回復。

・日産自　<7201> ［終値644.3円］元会長カルロス・ゴーン被告（65）
レバノンで開いた記者会見で「事件は想像の産物」などと主張、無実を訴えた。
会見は2時間、だが不正行為をめぐる疑問を解消する内容とはならず、証拠に基づいた審判の見通しは立っていない。

・イランは米軍のイラク駐留基地を狙った報復攻撃で司令官暗殺に憤る民衆に応える一方、米兵に犠牲を出さない慎重な作戦で前面衝突を回避。
今後は米軍への直接攻撃を避け、影響下にあるイスラム教シーア派民兵組織など通じた間接的な挑発や揺さぶりを続ける公算が大きい。
両国が偶発的に衝突するリスクは消えておらず、中東の混乱は長期化避けられない。

・英議会下院は9日、欧州連合（EU）から離脱する条件など盛り込んだ関連法案を与党などの賛成多数で可決する見通し。
上院も追認するのは確実で、1月末の離脱が事実上確定する。

・リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込み。
19年1－11月の件数が約8千件。通年で18年実績（約8200件）を上回り、20年も増加傾向が続く見通し。
バブル崩壊後に不動産関連などの倒産が相次いだ1990年代と異なり、後継者難から事業継続に行き詰る事例が目立つ。
少子高齢化といった構造問題が日本経済に重くのしかかっている。

・中国で景気が減速しているのに物価が上がっている。
9日発表、2019年の消費者物価指数（CPI）前年比2.9％上昇し、上昇幅は11年以上8年ぶりの大きさに。
アフリカ豚コレラ（ASF）の蔓延で豚肉が高騰。

・中国湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎について、中国政府が派遣した調査団が新型のコロナウイルスを検出した。
特効薬やワクチンの開発に数年間かかる可能性があるという。周辺国・地域が水際対策。

・中国湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎について、現地進出の日系企業も警戒強める。
ホンダ　<7267> ［終値3066.0円］や日産自　<7201> ［終値644.3円］が拠点かまえ、自動車部品メーカーも多く集積する。

・米フィナンシャル・タイムズ（FT）と米ピーター・G・ピーターソン財団は2019年12/16～22日、20年の米大統領選に関する世論調査を全米で実施。
トランプ政権の経済政策の評価をめぐり「経済に貢献した」との回答が51％と11月調査比7ポイント上昇。
調査直前で米中貿易交渉が合意に達し、共和・民主両党の支持層で評価高まった。
米経済の最大の脅威に関する質問では「医療費の上昇」が29％と11月調査に続きトップに。
「中国やメキシコなどとの貿易戦争」は22％で2番目。

・中国ネット大手テンセント（騰訊控股）が金融事業の強化を急ピッチで進めている。
同事業の売上高は年換算で1兆円を大きく超えるまでに成長、
中核のスマートフォン決済事業はライバルのアリババ集団を上回る1370億ドル（約15兆円）の評価を受ける。
事業拡大に向け銀行との提携も150行を超えた。

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・今年4月から小学校で必修化される、コンピューターのプログラミング教育めぐり、文部科学省は9日、準備状況の調査結果発表。
全体の6.5％にあたる114教育委員会で、実践的な研修を受けるなどした教員が1人もいない学校があると明らかに。

・日銀　<8301> ［終値31600円］9日、昨年12月の青生活意識アンケート、
1年前と比べた個人の景況感示す指数はマイナス29.8と、9月の前回調査から3.8ポイント低下。
低下は6四半期連続。指数は2014年12月（マイナス32.9）以来の低水準。
米中貿易摩擦や消費増税などの複合的な要因が景況感の下押しに作用したとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数が最高値更新。
米イラン間の緊張緩和、米中通商合意めぐる楽観的な見方高まる。
中国商務省の報道官が9日、貿易協議の第1段階の合意文書について、劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が渡米し、15日にも署名すると発表した。
中国側が具体的な日程を示したことで、米中が署名にこぎ着けるとの期待が高まった。

アップルがⅰPhone（アイフォーン）の中国販売が好調との中国報道でけん引。

アップル（+2.12%）グーグル（+1.10%）フェイスブック（+1.43%）アリババ（+1.73%）エヌビディア（+1.10%）
ネットフリックス（-1.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）バイオジェン（+0.56%）バークシャー（+1.18%）
ラッセル2000（+0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間70.6平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米・イランが対立激化を避けたい意向を示唆し、米中が第一段階の合意を来週にも署名するとの見方で投資家心理改善。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.30％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.77％）と上昇。

9日の東京株式市場で日経平均（+2.31％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.63％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.69％）、日経ジャスダック平均（+1.17％）、東証2部（+1.27％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

中東情勢の緊迫が緩和。投資家心理好転。
4日連続で300円以上の値幅となるのは、4年ぶりと・・・
年末の日経平均株価は23656.62円、東証株価指数（TOPIX）は　1721.36ポイントともに何とか上回ってきました。

年初の3日間のマイナスを取り返した形となり、年初の不安を打ち消した形になったとも・・・

東証1部出来高は11億4656万株、売買代金は2兆1476億円。
東証1部騰落数は値上がり1,960(90％)銘柄、値下がり157(7％)銘柄、変わらず43(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業、電気機器、精密機器、海運業、金属製品、その他金融業、化学、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品。

東証1部値上がり上位は、ヤマシタヘルスケア　<9265> ［現在2017円　+400円］　eBASE <3835> ［現在1419円　+217円］
ラクーン　<3031> ［現在931円　+104円］　三協立山　<5932> ［現在1382円　+135円］

値下がり上位は、石川製作所　<6208> ［現在1888円　-493円］豊和工　<6203> ［現在884円　-110円］
VIX短期先物　<1552> ［現在5020　円-430円］日本CMK　<6958> ［現在619円　-48円］

三菱UFJ　<8306> ［現在580.0円　+6.0円］みずほ　<8411> ［現在167.7円　+0.9円］三井住友　<8316> ［現在4031円　+64円］

野村　<8604> ［現在572.7円　+7.9円］大和　<8601> ［現在565.2円　+8.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4797円　+214円］

イランでの旅客機墜落、米当局はミサイル被弾が原因との見方が強まる。
今夜は米雇用統計もあり、東京市場は明日から3連休となります。

そして本日は日経平均先物ミニ・オプションのSQ（特別清算指数）算出日です。

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