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1000円高速終了

2011年6月19日(日)曇り

・IHI <7013> [終値191円]三菱重工 <7011> [終値368円]川重 <7012> [終値283円]3社、
 欧州エアバスの小型航空機用エンジンの国際共同開発に参加。2016年商業運航始める最量販機種の次期モデル向け。
 開発費1000億円規模。炭素繊維複合材料の技術を民間機エンジンに初めて本格採用。

・政府・民主党菅直人首相の退陣時期について協議、
 「玄葉光一郎氏首相が辞めないなら私が辞める」とか岡田克也氏首相と刺し違えるとも。
 自民党、民主党執行部の進退にも注目。

・「日銀1%ルール」東証株価指数(TOPIX)の前場終値前日比1%超下がると午後に指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ。
 昨年12月以降前場1%超下落日(18回)すべて日銀委託先の信託銀行がETF買う。購入額1回につき200億円程度。

・日本ユニシス <8056> [終値421円]とティーガイア <3738> [終値144000円]
 販売店が万引きによる被害防げる新型前払い(プリペイド)方式カードの発行事業に乗り出す。
 コンビニなど1万店で販売計画。3年後カード発行額500億円事業に。 

・エディオン <2730> [終値765円]家庭用太陽光発電装置の販売強化。2011年度中太陽光発電装置の展示店3月末時点の約2倍120店へ

・JUKI <6440> [終値226円]今秋にもミシンの生産能力15%増、年間75万台に。ベトナム組み立て工場を一貫生産工場へ。

・自社が「筆頭株主」という上場企業が一段と増加。今年3月末時点で192社。4年前kら微増、過去最多。
 今後自社株をM&A(買収・合併)に活用するケースも。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均続伸。節目となる1万2000ドル台を3日ぶり回復。
 ギリシャ債務問題を巡る不透明感が後退、投資家心理がやや改善、金融、通信株に小口の買い入る。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービス、
 イタリアの長期債務格付け「Aa2(ダブルA相当)」から引き下げ方向で見直しへ。(19日 日経新聞)

・経産省、原子力発電所追加安全対策の立ち入り検査終え、短期的安全対策全て行われたことを確認。
 停止中の原発の再稼働を自治体に訴える。電力不足が波及するとの危機感背景。

・東電 <9501> [終値302円]福島第一原子力発電所高濃度汚染水浄化装置の本格稼働始めた。冷却水に再利用する循環水冷却開始。

・NTTドコモ <9437> [終値140900円]自社スマートフォン(高機能携帯電話) 利用者にウイルス対策ソフトを無償配布。
 米マカフィーと提携。年末発売端末には標準搭載。

・自民・民主・公民3党協議膠着。
 菅直人首相退陣時期明示しなければ赤字国債発行法案の成立に協力しない考え。自公強硬姿勢鮮明に。

・インドネシア・ユドヨノ大統領、液化天然ガス(LNG)の対日輸出について2012年以降も拡大する方針表明。日本に優先的供給へ。

・金融庁新税制今秋にも導入。増資発表後空売りした投資家に増資で発行される新株の取得を禁止が柱。

・東日本大震災の被災者や被災企業が抱える「二重ローン」問題、当面の対応方針公表。民主・自民・公明3党政府方針大筋追認。

・世界天気図(インデックス)景気動向示す指数1.7、前月比3.7ポイント低下。3ヶ月連続で悪化。「薄日」から「曇り」へ後退。
 地域別ではインドを除くすべて前月より悪化。米国、自動車など減産に追い込まれた天気図「晴れ」から「薄日」に転じる。

・国際通貨基金(IMF)世界経済見通し改定。
 日本2011年実質成長率マイナス0.7%と4月比2.1%下方修正。12年度見通しは2.9%と0.8%上方修正。
 世界経済全体は11年4.3%(-0.1)12年4.5%(0)米国11年2.5%(-0.3)12年2.7%(-0.2)
 ユーロ圏11年2.0%(+0.4)12年1.7%(-0.1)中国11年9.6%(0)12年9.5%(0)インド11年8.2%(0)12年7.8%(0)
 ブラジル11年4.1%(-0.3)12年3.6%(-0.5)ロシア11年4.8%(0)12年4.5%(0) 

・ドイツ・フランス首脳、債務危機に陥ったギリシャへの追加支援策を「極力早く決める」方針で一致。
 追加支援への民間金融機関の参加について「自発的な関与を望む」方針両首脳表明。不安解消へ一丸で取り組む方向で確認。

・欧州5月の新車販売台数(主要18ヵ国・乗用車)前年同月比8%増118万5100台。3ヵ月ぶりプラス。
 スペイン・ポルトガルなど南欧諸国は軒並み2ケタ減。ドイツ2割増、フランス6%増と好調。

・経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FOA)世界の農産物物価や生産高など予測する「農業アウトルック」公表。
 高騰続く農産物価価格は年初の高値からは下落も、今後10年の実質価格は過去10年を上回ると予測。
 一方農業生産の伸びも鈍化すると見通す。

・中国広東省など日系メーカーが集積する南部で6月最大800万キロワットの電力不足起きる可能性明らかに。
 すでに広範囲で停電発生。生産滞るなど影響深刻化し始める。中国全土では4千万キロワット以上の電力不足指摘。 

・三菱電 <6503> [終値874円]中国でカーナビゲーションシステムんどの合弁会社8月設立。
 第一汽車集団(吉林省)の関係会社と組み中国国内向けカーナビ開発・販売へ。 

・東北電 <9506> [終値960円]大容量蓄電池設備であるナトリウム硫黄(NAS)電池を能代火力発電所(秋田・能代市)導入へ。
 来年1月運転、出力合計8万キロワット。NAS電池は日本ガイシ <5333> [終値1430円]製2千キロワットの電池を40台並べて構成。 

・日揮 <1963> [終値2093円]米国で地中の岩盤層から原油取り出す新型油田の生産・開発事業に参加。
 権益10%約6500万ドル(約52億円)で取得。「シェールオイル」取り出す。日量70万バレル程度生産見通し。

・スズキ <7269> [終値1693円]インド四輪車子会社マルチ・スズキの2011年度(11年4月〜12年3月)販売台数目標大幅に下方修正。
 10年度比14〜15%増見通しを最大7-8%増に変更。ストライキは16日深夜収束、18日から生産再開。

・テラローブ <6627> [終値1908円]
 カシオ <6952> [終値549円]半導体子会社カシオマイクロニクス(東京・青梅市)6億円で買収。

・国内個人投資家によるユーロ買い膨らむ。
 東京金融取引所の外国為替証拠金(FX)取引、「クリック365」
 16日時点「ユーロ買い・円売り」の持ち高10億2370万ユーロと前日比4974万ユーロ(5%)増、1/12以来5ヵ月ぶりの高水準。 

・三菱重工 <7011> [終値368円]次世代石炭火力発電「石炭ガス化複合発電(IGCC)」の事業化調査始める。
 IGCCは発電効率既存の石炭火力発電より高く、二酸化炭素の排出量も2割以上減らせる。
 中国ではIGCCを20-30基新設する計画で受注目指す。 (18日 日経新聞)

・海江田万里経済産業相、全国の電力11社に指示していた追加の安全対策について
 「厳格に評価した結果、措置は適切に実施」と安全確認完了宣言。
 原発の再稼働に理解求める。多くの自治体は不信感募らせ、再稼働の道筋描けず。(19日 産経新聞)

・東京石原知事、2020年夏季オリンピック招致の方針事実上表明。一部競技を被災地で開催も前向き見方示す。

・5月の全国百貨店売上高4820億円で既存店ベースの前年同月比2.4%減3ヶ月連続でマイナス。
 自粛ムードや外国人観光客の売り上げ前年の半分。(18日 産経新聞)

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)国民年金と厚生年金積立金約120兆円を運用する世界最大の機関投資家。
 2週間に一度100億円単位の売り。今後どれくらいのペースで何を売ってくるか。市場の関心集める。
 2011年度は約4兆円、12年度は不足財源の2.5兆円負担なら6兆円。市場全体で最大10兆円規模の売り物吸収へ。
 
 換金売り対象となる市場は試算で2011年度数千億円規模の国債売却と3兆円弱の海外株の圧縮、
 短期資産の取り崩しで拠出額賄える可能性高く。
 2012年度は日本株の売却が「2.5兆円負担あり」のケースで約1.8兆円、負担なしでも1.6兆円の売り。
 海外資産も株と債券合計約1.3兆円の売却必要。

・欧州金融市場で緊張感高まっている。
 ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥れば金融支援下にあるアイルランドやポルトガル、
 さらにはスペインなど南欧主要国にも危機が広がりかねず。
 ギリシャ追加支援決定は7月11日の予定。乗り切ってもギリシャ以外の財政再建国には悪材料尽きない。

・キヤノン <7751> [終値3690円]収益急回復、4月下方修正した2011年12月期の業績見通し再び引き上げて減益幅縮小する公算高く。
 2015年12月期までの中期計画では最終年度に売上高5兆円以上(前期比35%増)売上高営業利益率20%以上(前期10.5%)目指す。

・日立金属 <5486> [終値1063円]海外シフト加速。海外設備投資約140億円と過去最高水準。中国とタイで大型案件。

・大手商社国内の金融機関に資金調達の大半を依存。国内金融機関の資産のかなりの部分は日本国債が占める。
 日本国債の格付け下がれば、金融機関の信用が低下するリスク高まり、結果的には大手総合商社の格付け改善にブレーキがかかる。

・ランキング:震災後(3/14)上場不動産投資信託(REIT)の騰落率ランキング。

 1位日本ロジスティクスファンド <8967> [終値72700円]騰落率16.3%。震災後自社倉庫が被災した企業が外部施設利用需要高まる。

 2位産業ファンド <3249> [終値417000円]14.7% 物流施設やインフラ施設に投資。

 3位アコモファンド <3226> [終値607000円]13.9% 住宅系REITの中でも有数の資産規模誇る。住宅の稼働率や資料は高水準に推移

 5位森ヒルズファンド <3234> [終値275000円]12.1% テナント企業の防災意識の高まり、免震性高いビル多く保有。

 11位阪急リート <8977> [終値411500円]6.2% 関西圏商業施設やオフィスに重点的に投資。
 震災直後思惑的な買いで投資口価格上昇も5月以降が下落に転じる。

 34位ジャパンホテルファンド <8981> [終値181600円]▲9.2% 東京ディズニーリゾート休日によりパートナーホテル稼働率急激に低下。
 外国人客減少ホテル稼働率下がると懸念。

・ガソリン車燃費改善加速。

 マツダ <7261> [終値195円]小型車「デミオ」新開発1300ccエンジン搭載、1リットル30km 実現。

 ダイハツ <7262> [終値1229円]9月に新型軽自動車「イース」で1リットル30kmの燃費実現する。価格80万円弱。

 ガソリンタンク鉄製より20-30%軽量化、樹脂製タンクが急速に増える。クラレ <3405> [終値1159円]など生産するエバール樹脂。

 炭素繊維強化樹脂(CFRP)帝人 <3401> [終値348円]東レ <3402> [終値574円]
 三菱ケミカルHD <4188> [終値553円]傘下の三菱レイヨン3社で世界の約70%のシェア握る。
 自動車車体の16%にCFRPを使用すれば鉄などに比べ30%軽くなる。価格鉄の10-20倍、コストダウンが普及ペースを決める。

・「会社がわかる」特集アドバンテスト <6857> [終値1414円]大勝負。
 年間売上高に匹敵する約900億円投じ、他社との競合で合意していた業界第3位ヴェリジー(シンガポール)を買収。
 試験装置で世界シェア首位の米テラダインに肉薄。アドバンテスト株の性格この5-6年で大きく変化。
 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの市場平均とどれくらいかい離しているか示すβ値低下。
 (β値1の銘柄は振れ幅が市場平均と同じ程度、2であれば指数の振れの2倍の振れ幅になる。)
 対TOPIXのβ値2005年中ごろ2を超えていたが直近約1.5。対日経平均では2000年代前半で2.5が最近1.5以下。
 β値低下はアドバンテストを買うことで市場平均と比べた超過収益を期待しづらくなったこと示す。

・OUT Look:今週の株式相場は海外の懸念材料をにらみながら神経質な展開続きそう。
 日本企業の生産活動は順調に回復しつつあり、株価の下値は限られそうも、積極的な買い手も見当たらず。
 欧州では19-20日にユーロ圏財務相会合、23-24日に欧州連合(EU)首脳会議開かれる。
 ギリシャへの追加支援めぐり各国の調整は難航、市場では債務不履行(デフォルト)への懸念くすぶる。
 米国では量的緩和第二弾(QE2)の終了期限を6月末に控える。
 米連邦準備理事会(FRB)21-22日に連邦公開市場委員会(FOMC)開くが新たな量的緩和に向けた政策決定見込む関係者は少ない。
 「製造工業生産予測指数」6月前月比で7.7%増えそう。同指数上昇するとやや遅れて日経平均上がる傾向。日本株に見直し余地も。

・Wall Street:今週の米株式相場は節目の1万2000ドル台維持できるかどうかが焦点。
 21-22日米連邦公開市場委員会(FOMC)筆頭に、ギリシャ債務問題など重要な材料に事欠かない。
 カネ余りや景気回復の行方をにらみながら神経質な値動き迫られそう。先週は週間で52ドル高と小幅ながら7週ぶりに上昇。
 週の中ごろは調整もその後値ごろ感から買い戻された。22日FOMC後の議長会見でどのような景気認識示すか注目集まる。
 5月の米中古住宅など住宅関連指標の発表も相次ぐ。
 米物流大手フィデックスが22日3-5月期決算発表。世界景気の先行指標とされる同社業績は市場全体のムードを左右しそうと。

・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派22%(前回比-7)弱気派43%(同+9)中立派35%(同-2)
 ギリシャ問題を受けて欧州の通貨ユーロ、株式、債券がそろって売られるなど
 世界景気や金融政策の動向への不安感強まっており、当面は様子見ムードが続きそうと。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は新興国中心に売り優勢。
 インフレ圧力抑えようと金融引き締め強化する中国やインドなどで軟調相場続く。先進国は一進一退。(日経ヴェリタス)

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新規公開株

コード  市場   銘柄      幹事証券  公募価格 発行株数  単位株

6/23 (3275) JQS ハウスコム 大和CM   600円   805,000株  100株

6/23 (3652) マザ ディジタルメディア 野村     2400円   862,600株  100株

6/24 (2882) JQS イートアンド みずほ    2860円   345,000株  100株

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、ダウ平均とS&P500種指数は続伸。
ナスダックはスマートフォンの「ブラックベリー」を手がける
カナダの大手携帯端末メーカー、リサーチ・イン・モーション(RIM)が21.5%急落し、ナスダック下落の一因に。
週間では、ダウが0.4%高、S&P500が0.04%高で7週間ぶりに上昇もナスダック総合指数は1%下落となり5週間連続下落に。

欧州株式市場はFT100種総合指数(ロンドン)+16.13、クセトラDAX指数(フランクフルト)が+53.85、
CAC40種平均(パリ)も+31.43と反発で終了。
ギリシャ債務問題の期待感広がり上昇と・・・

銘柄研究は【コロ朝プレミアム】に入っております。

金融庁新税制今秋にも導入。増資発表後空売りした投資家に増資で発行される新株の取得を禁止が柱。
問題視されているのは増資発表前の売りではなかったのでは?

東北電 <9506> [終値960円]大容量蓄電池設備であるナトリウム硫黄(NAS)電池を能代火力発電所(秋田・能代市)導入へ。
来年1月運転、出力合計8万キロワット。NAS電池は日本ガイシ <5333> [終値1430円]製2千キロワットの電池を40台並べて構成。

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終了後岡本先生を囲んでの懇親会も開催。
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<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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