扉を開いて（2011.6.19）

2010年6月19日（日）曇り

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）国民年金と厚生年金積立金約120兆円を運用する世界最大の機関投資家。
　2週間に一度100億円単位の売り。今後どれくらいのペースで何を売ってくるか。市場の関心集める。
　2011年度は約4兆円、12年度は不足財源の2.5兆円負担なら6兆円。市場全体で最大10兆円規模の売り物吸収へ。
　
　換金売り対象となる市場は試算で2011年度数千億円規模の国債売却と3兆円弱の海外株の圧縮、
　短期資産の取り崩しで拠出額賄える可能性高く。
　2012年度は日本株の売却が「2.5兆円負担あり」のケースで約1.8兆円、負担なしでも1.6兆円の売り。
　海外資産も株と債券合計約1.3兆円の売却必要。

・欧州金融市場で緊張感高まっている。
　ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥れば金融支援下にあるアイルランドやポルトガル、
　さらにはスペインなど南欧主要国にも危機が広がりかねず。
　ギリシャ追加支援決定は7月11日の予定。乗り切ってもギリシャ以外の財政再建国には悪材料尽きない。

・キヤノン <7751> ［終値3690円］収益急回復、4月下方修正した2011年12月期の業績見通し再び引き上げて減益幅縮小する公算高く。
　2015年12月期までの中期計画では最終年度に売上高5兆円以上（前期比35％増）売上高営業利益率20％以上（前期10.5％）目指す。

・日立金属 <5486> ［終値1063円］海外シフト加速。海外設備投資約140億円と過去最高水準。中国とタイで大型案件。

・大手商社国内の金融機関に資金調達の大半を依存。国内金融機関の資産のかなりの部分は日本国債が占める。
　日本国債の格付け下がれば、金融機関の信用が低下するリスク高まり、結果的には大手総合商社の格付け改善にブレーキがかかる。

・ランキング：震災後（3/14）上場不動産投資信託（REIT）の騰落率ランキング。

　1位日本ロジスティクスファンド <8967> ［終値72700円］騰落率16.3％。震災後自社倉庫が被災した企業が外部施設利用需要高まる。

　2位産業ファンド <3249> ［終値417000円］14.7％　物流施設やインフラ施設に投資。

　3位アコモファンド <3226> ［終値607000円］13.9％　住宅系REITの中でも有数の資産規模誇る。住宅の稼働率や資料は高水準に推移

　5位森ヒルズファンド <3234> ［終値275000円］12.1％　テナント企業の防災意識の高まり、免震性高いビル多く保有。

　11位阪急リート <8977> ［終値411500円］6.2％　関西圏商業施設やオフィスに重点的に投資。
　震災直後思惑的な買いで投資口価格上昇も5月以降が下落に転じる。

　34位ジャパンホテルファンド <8981> ［終値181600円］▲9.2％　東京ディズニーリゾート休日によりパートナーホテル稼働率急激に低下。
　外国人客減少ホテル稼働率下がると懸念。

・ガソリン車燃費改善加速。

　マツダ <7261> ［終値195円］小型車「デミオ」新開発1300ccエンジン搭載、1リットル30km 実現。

　ダイハツ <7262> ［終値1229円］9月に新型軽自動車「イース」で1リットル30kmの燃費実現する。価格80万円弱。

　ガソリンタンク鉄製より20-30％軽量化、樹脂製タンクが急速に増える。クラレ <3405> ［終値1159円］など生産するエバール樹脂。

　炭素繊維強化樹脂（CFRP）帝人 <3401> ［終値348円］東レ <3402> ［終値574円］
　三菱ケミカルHD <4188> ［終値553円］傘下の三菱レイヨン3社で世界の約70％のシェア握る。
　自動車車体の16％にCFRPを使用すれば鉄などに比べ30％軽くなる。価格鉄の10-20倍、コストダウンが普及ペースを決める。

・「会社がわかる」特集アドバンテスト <6857> ［終値1414円］大勝負。
　年間売上高に匹敵する約900億円投じ、他社との競合で合意していた業界第3位ヴェリジー（シンガポール）を買収。
　試験装置で世界シェア首位の米テラダインに肉薄。アドバンテスト株の性格この5-6年で大きく変化。
　日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの市場平均とどれくらいかい離しているか示すβ値低下。
　（β値1の銘柄は振れ幅が市場平均と同じ程度、2であれば指数の振れの2倍の振れ幅になる。）
　対TOPIXのβ値2005年中ごろ2を超えていたが直近約1.5。対日経平均では2000年代前半で2.5が最近1.5以下。
　β値低下はアドバンテストを買うことで市場平均と比べた超過収益を期待しづらくなったこと示す。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は海外の懸念材料をにらみながら神経質な展開続きそう。
　日本企業の生産活動は順調に回復しつつあり、株価の下値は限られそうも、積極的な買い手も見当たらず。
　欧州では19-20日にユーロ圏財務相会合、23-24日に欧州連合（EU）首脳会議開かれる。
　ギリシャへの追加支援めぐり各国の調整は難航、市場では債務不履行（デフォルト）への懸念くすぶる。
　米国では量的緩和第二弾（QE2）の終了期限を6月末に控える。
　米連邦準備理事会（FRB）21-22日に連邦公開市場委員会（FOMC）開くが新たな量的緩和に向けた政策決定見込む関係者は少ない。
　「製造工業生産予測指数」6月前月比で7.7％増えそう。同指数上昇するとやや遅れて日経平均上がる傾向。日本株に見直し余地も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は節目の1万2000ドル台維持できるかどうかが焦点。
　21-22日米連邦公開市場委員会（FOMC）筆頭に、ギリシャ債務問題など重要な材料に事欠かない。
　カネ余りや景気回復の行方をにらみながら神経質な値動き迫られそう。先週は週間で52ドル高と小幅ながら7週ぶりに上昇。
　週の中ごろは調整もその後値ごろ感から買い戻された。22日FOMC後の議長会見でどのような景気認識示すか注目集まる。
　5月の米中古住宅など住宅関連指標の発表も相次ぐ。
　米物流大手フィデックスが22日3-5月期決算発表。世界景気の先行指標とされる同社業績は市場全体のムードを左右しそうと。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派22％（前回比-7）弱気派43％（同+9）中立派35％（同-2）
　ギリシャ問題を受けて欧州の通貨ユーロ、株式、債券がそろって売られるなど
　世界景気や金融政策の動向への不安感強まっており、当面は様子見ムードが続きそうと。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は新興国中心に売り優勢。
　インフレ圧力抑えようと金融引き締め強化する中国やインドなどで軟調相場続く。先進国は一進一退。（日経ヴェリタス）

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