ホルムズ海峡、事実上封鎖

2025年3月2日（月）　晴れのち夜雨　（満月3/3ワームムーン）　水星逆行（2/26～3/20）

・トランプ米大統領はイラン最高指導者のハメネイ師（86）を
　米国とイスラエルの攻撃で殺害したと明らかにした。
　イラン国営メディアも3/1、死亡を認めた。
　1979年のイラン革命後で最大の打撃となり、中東情勢は新たな局面を迎える。

・米国とイスラエルは2/28、イランへの大規模な攻撃を開始。
　イラン国営メディアによると、イラン赤新月社は2/28夜までに
　200人以上が死亡したと明らかにした。
　米中央軍は3/1、軍事作戦中の戦闘で米兵3人が死亡、5人が重傷を負ったと明らかにした。

・3/1も攻撃が続いている。
　イスラエル軍は同日未明、イラン中部や西部で30以上の標的を攻撃したと発表。
　アクシオスは米政府高官の話として、
　大規模な軍事作戦は少なくとも5日間継続する見込みと伝えた。
　イランもイスラエルに報復攻撃をしているほか、
　カタールやアラブ首長国連邦（UAE）などの米軍拠点をミサイルで断続的に攻撃している。

・商船三井　<9104> ［終値5798円］3/1、イラン海軍からエネルギー輸送の要衝である
　ホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにした。
　米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、同国周辺は混乱が続いている。
　同海峡が事実上封鎖されたことで、世界のエネルギー輸送にも影響が出る可能性がある。
　イランのタスニム通信も2/28夜、ホルムズ海峡が封鎖されたと報じた。
　イラン革命防衛隊があらゆる船舶に対し、航行禁止を通達しているという。

・ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぎ、
　中東湾岸諸国で産出される石油などを輸送する海上交通の要衝だ。
　世界の石油需要の約2割が通過する。

・商船三井　<9104> ［終値5798円］はイラン海軍が
　「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と通告してきたことを確認した。
　周辺を航行する自社の管理船について、ペルシャ湾に向かっていた船は海域に入らず、
　同湾から出る予定だった船は安全な海域で待機させているという。
　イランのアラグチ外相はホルムズ海峡を封鎖する意図や計画はないと語った。
　中東の衛星放送局アルジャズィーラが3/1報じた。

・トランプ米大統領は2/28のイラン攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡したと発表。
　ただ、発表文は抑制的で「激しい爆撃を継続する」と強調するのを忘れなかった。
　目的とする核開発の阻止もイスラム権威体制の転換も、なお見通せないからだ。

・トランプ氏は1月のベネズエラ攻撃の成功に続き、ハメネイ師殺害という成果を得た。
　軍事行動への自信は爆撃の継続表明につながり、決着点は一段とみえにくい。
　中東の軍事衝突が長期化すれば世界の経済・安全保障に2つの大きなリスクが及ぶ。
　一つは原油高による世界経済の疲弊リスクだ。
　市場には1バレル90ドル超の原油高騰を予測する声もある。
　石油価格の上昇は世界にインフレをもたらす一方、
　エネルギー輸出で戦費をひねり出すロシアを最終的に利することになる。
　もう一つはアジア安全保障の空白だ。25年6月のイラン攻撃で
　米軍は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の25%を消費したとされる。
　地対空ミサイルシステム「パトリオット」もウクライナ戦争で在庫が不足。
　米軍の兵器浪費は台湾などへの供給不足を招き、最終的に中国を利する結果になる。

・米国にもリスクは跳ね返る。
　支持率が低下するトランプ大統領にとって、さらなるインフレは中間選挙の最大の逆風になる。
　国際支援を欠いたベトナム戦争とイラク戦争は、
　米国の財政難を招いて最終的にドル不安と金融危機に発展した。

・トランプ米大統領はは米軍の中東関与を「ばかげた終わりなき戦争」と嫌っていたが、
　それ以上に弱腰と自らが批判されることを嫌う。
　決着点のみえないイラン攻撃は戦争が泥沼化する懸念を残す。

・東日本大震災後に設けたインフラの維持管理費が膨らんでいる。
　日経新聞の調査によると、岩手、宮城、福島の3県と
　沿岸市町村の年間支出は震災前の1.8倍に増えた。
　人口減で税収確保が難しいなか、国の手厚い復興支援で整備した道路や
　建物が自治体財政を圧迫している。

・公共政策に詳しい明治大の田中秀明教授は
　人口増を前提とした「昭和型の復興」と表現し、
　インフラ整備費用を国がほぼ全額負担したことで
　「将来の需要や維持管理費を踏まえた検討が十分ではなかった」と指摘する。
　限られた財源でインフラを維持するには「必要性が低下した施設の廃止や統廃合など、
　インフラを縮小する自治体に対して財政支援する方式が望ましい」と提起。
　今後も大規模災害の発生は予測され「同じ轍（てつ）を踏まないためにも、
　東日本大震災の復興のあり方を総点検することが欠かせない」と話している。

・政府が進める超党派の社会保障国民会議で
　「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が始まった。
　先行する海外での政策目的は就労促進、子育て支援、消費税の逆進性対策、
　社会保険料の負担軽減の大きく4つに分かれる。
　日本は中低所得者の負担軽減を念頭に制度設計を進める。
　導入には所得を正確に把握する仕組みが欠かせない。
　所得が少なくても資産が多い人を給付の対象から外すなら、
　資産把握の方策も必要になる。

・商船三井　<9104> ［終値5798円］と日本郵船　<9101> ［終値5369円］、
　川崎汽船　<9107> ［終値2513.0円］の海運大手3社は3/1までに、
　ホルムズ海峡の航行停止を決めた。
　日本や欧州各国はホルムズ海峡を通じ、中東から原油や液化天然ガス（LNG）を調達してきた。
　航行停止が長期化すれば、物価高騰などに伴う経済の悪影響につながりかねない。

・輸送の停滞が始まったことで、エネルギー供給の混乱や価格高騰への懸念が高まる。
　特に日本は、輸入する原油の9割超をサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった
　中東地域に依存している。
　多くがホルムズ海峡を通過し、約20～25日かけて運ばれる。
　資源エネルギー庁によると、2025年12月末時点で国家備蓄として
　国内の石油消費量の146日分に相当する原油を備蓄している。
　封鎖された場合でも「国内在庫や国家備蓄があり、
　石油製品の供給に直ちに影響が出ることはない」（出光興産　<5019> ［終値1491.0円］）という。
　LNGも同様だ。日本全体ではカタールやオマーンから調達しており、
　中東産は日本の輸入量の1割程度を占める。
　短期的な影響は限定的とみられる。

・欧州はより深刻度を増す。
　各国はロシアのウクライナ侵略をきっかけに、ロシア産ガスの調達を減らしてきた。
　侵略前に45%だったロシアへの依存度は足元で15%前後にまで低下した。
　代替先として、輸入全体の1割程度だった中東からのLNG調達を増やす計画だった。
　ドイツやフランスなどはカタールと長期契約を結び、安定調達を目指していた。
　ホルムズ海峡の封鎖で中東からのLNG供給が滞れば、
　欧州のエネルギーの安全保障政策は大幅な見直しを迫られる。

・3/2の東京株式市場はイラン攻撃発生後に最初に開く主要市場として
　リスクオフの動きが優勢になりそうだ。
　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏は
　「前週末の米株市場の下落もあり、
　週明けの日経平均株価は1000円前後下げるだろう」と分析する。
　外国為替市場では「有事のドル買い」でドル高・円安が進みそうだ。

・イラン最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。
　国家のあらゆる権力を集中させイスラム教シーア派の
　権威主義支配の心臓部分を担った人物だ。
　米国、イスラエルとの戦争中に生じた権力の空白が国内の混乱を広げるのは確実で、
　クーデターや内戦のリスクが高まる。

・中東では強権体制の動揺や崩壊が悲惨な内戦につながった例が多い。
　イラクでは2003年にフセイン独裁体制が米軍によって打倒されたが、
　強権のタガが外れイスラム過激派などによるテロの嵐が吹き荒れた。
　10年代にアサド政権が弱体化したシリアやカダフィ政権が崩壊したリビアは内戦に陥った。
　地域大国イランの内部対立は国境を越えて民族意識を刺激し地域を不安定にするかもしれない。
　イラン最高指導者の排除の成果を誇示するトランプ米大統領と
　イスラエルのネタニヤフ首相が、イランの長期の安定に責任を負う保証はない。

・トランプ米大統領は敵対するイランへの再攻撃を決断した。
　反米政権の体制転換を目標に据えて最高指導者ハメネイ師を殺害し、親米政権の樹立を狙う。
　報復を誓うイランとの長期戦も辞さないが、
　嫌悪してきた泥沼の戦争に引きずり込まれるリスクは消えない。
　トランプ氏は2/28、米ABCテレビのインタビューでハメネイ師死亡を受けて
　意中の後継指導者はいるかと聞かれ「いる。非常にいい考えがある」と答えた。

・トランプ氏がとりわけ反面教師にするのは01年にアフガニスタン、
　2003年にイラクでそれぞれ開戦に踏み切ったブッシュ元大統領（第43代）らの判断だ。
　「少なくとも20年間、米軍を本来あるべきでない任務に引きずり込んだ」と批判する。
　米国はイラクが大量破壊兵器を保有しているなどと主張して英国軍とともに侵攻し、
　当時のフセイン大統領を拘束した。
　米軍がイラクに駐留し、11年に一度撤退した。

・イラクでは民族・宗派間で内戦が勃発し、過激派組織「イスラム国」（IS）が台頭した。
　14年からイラク政府の要請に応じ、IS掃討のため再び有志連合を結成して
　イラクで作戦を展開した。
　21年まで駐留米軍が戦闘任務を続けざるを得なかった。
　アフガンでもタリバン政権を崩壊させたが、20年の節目を前に米軍撤退に追い込まれ、
　タリバンが再び政権を掌握した。

・過去に米国は武力で反米政権を打倒し、親米政権を樹立したこともある。
　ブッシュ政権（第41代）は1989年末にパナマを侵攻し、
　同国の軍事独裁者ノリエガ将軍を追放した。
　国防軍を解体し、内戦に発展せずに民主的な体制に移った。
　イランはベネズエラやパナマより格段に軍事力の規模が大きい。
　国土面積や人口も多い「中東の大国」での成否はまだ見えない。

・国連の安全保障理事会は2/28、
　米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことを受けて緊急会合を開いた。
　米国は「平和的解決に向けてあらゆる努力を払ってきたがイランはその機会を逃した」と主張。
　イラン側は数百人の民間人が死傷しているとし「残虐な武力攻撃を非難する」と反発した。
　米国のウォルツ国連大使は「イランによる威嚇は世界を危険にさらしている。
　イランが核兵器で世界を脅かすことが決してないようすることが目的だ」と攻撃の正当性を訴えた。

・ロシアのプーチン大統領は3/1、米国やイスラエルを念頭にハメネイ師が
　「道徳や国際法のあらゆる規範を侵害され殺害された」と批判した。
　北朝鮮は3/1、米国とイスラエルによるイラン攻撃について
　「最も醜悪な形の主権侵害だ」と非難する談話を発表した。
　米国とイスラエルの行為は「いかなる場合でも容認されるべきではない」と主張した。
　
・トランプ米大統領が決断したイラン攻撃に対し、同氏の支持層から批判の声が上がっている。
　米保守系評論家でトランプ支持層に人気のある有力者、
　タッカー・カールソン氏は2/28、「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と評した。
　もともとトランプ氏と関係が近いはずのカールソン氏が厳しい言葉で非難するのは異例だ。
　米ABCテレビの記者がカールソン氏は取材に答えたと明らかにした。
　11月の中間選挙を前にトランプ氏の支持層内の亀裂が拡大する可能性が高まっている。

・MAGA（Make America Great Again=米国を再び偉大に）には外国への軍事関与は抑制して、
　国内問題を最優先にするという考え方が結束してきた柱にある。
　結束が揺らげば、11月の米連邦議会上下両院の選挙で
　共和党候補者を後押しする機運が薄れていく可能性がある。
　米イランの軍事衝突が原油価格の高騰に飛び火すれば、無党派層のみならず
　MAGAの人々の政権支持自体が弱まる可能性もある。
　MAGAは地方部に住む人が多く、車を使いガソリンを購入する機会が都市部の人より多い。
　米中央情報局（CIA）は米国とイスラエルの攻撃によって
　イランの最高指導者ハメネイ師が殺害された場合でも、
　イラン革命防衛隊の対米強硬派が後任になる可能性が高いと評価していた。

・米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、
　中東の湾岸諸国では国際的なハブ空港などに被害が出ている。
　空港の離着陸の停止に加え、各国の空域封鎖により、
　航空便のキャンセルが相次ぐなど混乱が生じている。

・カタールは2025年6月に米国がイランの核施設を攻撃した際も、
　イランによる報復攻撃の標的となった。
　このときはドーハ近郊の米軍アルウデイド基地がミサイル攻撃されたが、
　イランが攻撃を事前通告して死傷者は出なかった。
　UAEも自国や周辺の友好国を標的とした攻撃を
　「最も強い言葉で非難する」とする声明を出した。
　サウジアラビアも首都リヤドなどでイランによる攻撃があったと明らかにし、
　イランを批判した。
　クウェートもイランを非難する姿勢を示した。

・太平洋セメント　<5233> ［終値4493円］2026年度から、
　人工知能（AI）による焼成炉の自動運転を国内工場に本格的に導入する。
　炉内の温度や圧力などのデータを基に、AIに操業パターンを学習させた。
　熟練技術者の高齢化や人手不足が進み、生産現場では技能伝承が難しくなる。
　素材各社はAIを活用し、経験の乏しい若手でも作業しやすい環境を整える。
　太平洋セメントは「キルン」と呼ばれるセメント製造用焼成炉を
　AIで自動運転する仕組みを構築。
　上磯工場（北海道北斗市）で技術を実証している。

・太平洋セメント　<5233> ［終値4493円］新たに開発したシステムでは、
　チャットで質問すると作業にどんな危険があり得るか生成AIが過去のデータを基に答える。
　作業風景の画像をチャットで送ると生成AIが画像から場面を解釈し
　危険な要素と対策を返す仕組みも実証的に作る。
　将来はベテランがそばで見守る代わりに生成AIが現場の動画を分析し、
　未然に危険を回避する機能も開発する考えだ。
　AIによる画像認識は溶接作業にも導入される。
　神戸製鋼所　<5406> ［終値2275.0円］はAI画像認識とリアルタイム制御を融合し、
　溶接を自動化する技術を開発した。

・現場作業向けAIなどの開発は直接収益を生まないが、
　旭化成　<3407> ［終値1844.5円］はコストを抑えて継続している。
　生成AIモデルは社外製品を使うものの、
　システムを内製し導入や運用のコストを社外調達比20分の1程度に縮減する。

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3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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・トランプ米大統領は3/1、アトランティック誌の電話インタビューで、
　イランの「新指導部」から対話の打診があったと明らかにし、応じる意向を示した。
　「新指導部」の詳細は不明。
　イランでは最高指導者ハメネイ師の死亡を受け、後継者選出まで国政運営を代行する
　「臨時評議会」が設置されている。
　会談の時期も説明しなかった。

・国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、イスラエルメディアは2/28、
　イラン最高指導者ハメネイ師が死亡し、遺体が見つかったと報じた。
　イスラエル当局者の話としている。
　一方、イラン国営テレビは2/28、
　石油輸送の要衝ホルムズ海峡で船舶の航行が停止していると伝えた。
　イラン当局は公式に封鎖を発表していない。

・トランプ米大統領は2/28、米・イスラエル両軍が同日に実施したイラン攻撃に関し、
　イラン最高指導者ハメネイ師が死亡したと自身のSNSで発表。
　具体的な証拠は示していない。

・米FOXニュースによると、イスラエル軍の攻撃でハメネイ師が死亡。
　ロイター通信によると、一連の攻撃でイラン革命防衛隊のパクプール司令官や
　ナシルザデ国防軍需相も死亡した。

・トランプ氏は攻撃実施直後に自身のSNSに投稿した動画で、
　イラン革命防衛隊に武装解除を要求。
　イラン市民に対し、米軍などによる作戦が「終了したら、政府を掌握せよ」と述べ、
　体制転換を促していた。

・トランプ米大統領はイランへの攻撃を発表した2/28のビデオ声明で、
　米軍に「犠牲者が出るかもしれない」と語った。
　中東地域の大国であるイランへの軍事作戦に多大な危険性が伴うことを認める一方、
　イランから米国民を守るための「崇高な使命」を強調し、軍事作戦を遂行する重要性を訴えた。

・イランは米国とイスラエルの攻撃に備え、さまざまな形で報復の準備を進めてきた。
　攻撃が体制を脅かす規模になれば、イランの報復対象が拡大し、
　中東全域に影響が広がる事態も懸念される。

・イスラエル軍が米軍とともに攻撃に踏み切ったことを受け、
　イランは報復としてイスラエルへの反撃を開始した。
　2024年以降、イスラエルはイランと複数回交戦しており、
　今回も防衛と反撃の「準備を完了した」（19日付イスラエル有力紙ハーレツ）とみられていた。
　イランのイスラエルへの報復が激化すれば、攻撃の応酬となる公算が大きい。

・米国が2/28、再びイランへの直接攻撃に踏み切った。
　作戦は「壮大な怒り」と名付けられ、昨年6月の核施設への限定的な攻撃に比べ、
　より広範な標的を狙ったもようだ。
　イランの反撃によって事態がエスカレートし、中東全域の不安定化を招く恐れも拭えない。

・政府は2/27、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。
　受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。
　公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。
　いずれも4月からの施行を目指す。

・欧州で「中国スパイ」の摘発が相次いでいる背景には、
　各国で外国スパイを取り締まる法整備が進んだことがある。
　ロシアへの監視強化が狙いで、英国やフランスでは自国内で外国政府のために
　諜報などを行う「外国代理人」を登録制にする法整備を行った。
　他国によるスパイ活動を摘発しやすくするためだ。
　中国スパイの浸透は今に始まったことではない。
　留学生や友好団体、反中団体や機密情報を扱う企業の中にもいる。
　スパイの狙いは軍事機密や先端技術、世論の分断や民主主義の弱体化にある。
　野放しにすれば国の脅威となるが、日本には欧米のような外国代理人の登録法もなく、
　電話やメールの通信傍受捜査も容易ではない。
　高市早苗政権が意欲を示す「スパイ防止法」は世界の流れに沿った動きだ。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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第三者割当　

インテリックスHD　<463A> ［終値1023円］180万株　1013円　3/17　割当先　全国保証
　

株式分割

三機工　<1961> ［終値7880円］4/30 　1株→3株

日清オイリオ　<2602> ［終値6100円］3/31 　1株→3株

マルマエ　<6264> ［終値3575円］3/31 1株→2株

七十七銀行　<8341> ［終値9837円］3/31 1株→3株

百十四銀行　<8386> ［終値9770円］3/31 1株→4株

ビジネスブレイン太田昭和　<9658> ［終値3075円］ 3/31 1株→3株

公募・売り出し価格

ジーエルテクノHD　<255A> ［終値4045円］売り出し150万4600株

任天堂　<7974> ［終値8995円］国内外で売り出し3269万7900株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル軟調、利回り低下　株下落

株式市場は下落、ダウ521ドル安　イラン緊迫やＡＩ懸念で売り

主要３指数がそろって下落。
ダウ平均は一時800ドルを超える下げとなった。
その後買い戻しが入り、521ドル安で引けている。

米インフレの高止まり警戒や、中東情勢が重石となったと見られる。

人工知能（AI）に関連するコスト増や事業の先行きに対する不透明感のほか、
トランプ政権の関税措置を巡る懸念や、
イラン情勢などを巡る地政学的な緊張の高まりを背景に売りが加速。

特に金融株とハイテク株が売り込まれた。

AIを巡る懸念が根強い中、ハイテク株も売られ、半導体関連株は1.2％、
ソフトウエア関連株は1.5％、それぞれ下落。

中東情勢の緊迫化を受けて時間外から株式市場は軟調。

米国とイランの核協議が難航。2/27は合意ができず、来週継続協議となった。
そうした中、在イスラエル米国大使館が、緊急対応を行う人員を除いて国外退去を要請するなど、
緊張が高まる状況となり、リスク回避の株安となった。

ＮＹ原油や金などの買いも見られており、市場全体でリスク警戒の動きが広がっていた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約208.5億株、過去20日間平均約201.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての需要などを背景に、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米イラン間の軍事衝突に対する警戒感が根強く、反発した。

アップル（-3.21%）グーグル（+1.39%）メタ（旧フェイスブック）（-1.34%）アリババ（-2.66%）
エヌビディア（%-4.16）ネットフリックス（+13.75%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）
バイオジェン（%+2.02）バークシャー（+0.45%）マイクロソフト （-2.24%）ALAB（-4.68%）
テスラ（-1.49%）QCOM (-2.22%)　ARM (-1.40%) SMR（-3.60%）LLY（+2.93%）PLTR（+0.92%）
ゴールドマン・サックス（-7.47%）ブラックストーン（-2.06%）ブラックロック（-2.48%）
ラッセル2000（-1.68%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.93%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.3%安、ナスダック総合指数は1.0%安、
S&P500種指数は0.4%安、それぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.0%安、11週ぶり反落となった。

2月月間ベースでは、ダウは0.2%高、10カ月続伸（累計20.4％上昇）、
ナスダック総合指数は3.4%安、2カ月ぶり反落、
S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反落、
SOX指数は1.2%高となり、3カ月続伸（同15.3％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種総合指数は最高値を3日連続で更新。

銀行株が金融不正疑惑が表面化して破綻した英住宅金融会社に関連し、
損失が発生する可能性があると伝わり、売られた。

週末月末（2/27）の東京株式市場で日経平均（+0.16％ ）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.50％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.83％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.34％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+3.48％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は31億0818万株、売買代金は9兆9030億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,181(75％)、値下がり288(18％)、変わらず93(5％)に。

東証スタンダード出来高は4億5758万株、売買代金は2687億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,181(75％)、値下がり288(18％)、変わらず93(5％)に。

東証グロース出来高は3億7114万株、売買代金は1808億円。
東証グロース騰落数は値上がり433(71％)、値下がり128(21％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、鉱業、建設、水産・農林、その他製品、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、精密。

東証プライム値上がり上位は、
東邦チタニウム　<5727> ［現在2791円　+500円］ユニチカ　<3103> ［現在1918円+301円］
オプトラン　<6235> ［現在3390円　+500円］旭ダイヤ　<6140> ［現在1650円　+232円］

値下がり上位は、
楽天銀行　<5838> ［現在6363円　-515円］東京精密　<7729> ［現在17300円　-935円］
アドバンテスト　<6857> ［現在26850円　-1275円］ディスコ　<6146> ［現在75500円　-3570円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2968.5　円+43.5円］みずほ　<8411> ［現在7151円　+168円］
三井住友　<8316>［現在5997円　+107円］SBI新生銀行 <8303>［現在1878.0円　-16.0円］

野村　<8604> ［現在1452.5円　+40.5円］大和　<8601>［現在1646.0円　+30.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4089円　-109円］トヨタ <7203>［現在3825円　+49円］

日経平均株価は日経平均が4日続伸、連日で最高値を更新
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸、約2週間ぶりに最高値を塗り替えた。

2/26の米国株式市場でAI（人工知能）向け半導体大手エヌビディアが、
前日の決算発表を受け利益確定売りに急落。
2/27の日本株も半導体関連株を中心に売りが先行。

その後は、半導体関連などの指数寄与度が高い銘柄が軟調に推移するなか、
出遅れ感のある銘柄を中心に押し目を拾う動きから下げ渋った。

日経平均株価は一時5万8130.57円（前日比623円安）迄下落、その後徐々に切り返した。

グロース250指数は、3日続伸、幅広い銘柄への買いが入った。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.6%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は3.4%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.4%高、2週ぶり反発。

グロース250指数は4.3%高、4週続伸（累計9.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は2.5%高、4週続伸（同9.9%上昇）
東証グロース指数は4.0%高、4週続伸（同9.1%上昇）、
東証REIT指数は0.1%安、2週ぶり反落で終了。

2月月間ベースでは、日経平均株価は、10.3%高、3カ月続伸（同17.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は10.4%高、11カ月続伸（同48.1%上昇）。
東証プライム市場指数は10.5高、11カ月続伸（同48.3%上昇）。

グロース250指数は9.8%高、2カ月続伸（同15.2%上昇）、
東証スタンダード市場指数は9.9%高、4カ月続伸（同18.9%上昇）
東証グロース指数は9.1%高、2カ月続伸（同7.9%上昇）
東証REIT指数は1.1%高、3カ月ぶり反発で終了。

東証株価指数（TOPIX）は10.4%高、11カ月続伸（同48.1%上昇）。
これは反動が気になるところでもありますね。

米国市場では、フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.0%安、11週ぶり反落。

ようやくグロース市場にも資金が流れてきたところですので、
大きな下落になってほしくないところですが・・・

過去20年間では8～9か月連続で上昇した場面では、
上昇が途切れると東証株価指数（TOPIX）は9～20％の調整があります。

日経平均株価の200日移動平均線乖離率が28％。
TOPIXは同23.9％。
危険水域は40%超。

日経平均株価月足の60か月移動平均線乖離率が70.7％。
TOPIXは同63.2％。
これは長期トレンドの“加速局面”。
さらに上振れか、一度深呼吸・・・

スピード調整があってもおかしくない場面でもあります。

・一気に強気に振らない
・現金（キャッシュ）比率を少し上げる選択肢も
・信用は軽くしたいところです。
・主役は維持、周辺は整理も
・現在この好循環の相場で、マイナス勘定の銘柄は思い切って処分（半分にする）ことも

強い地合いで負けている銘柄は地合いが悪化するとさらに弱い。

“強い日に強い銘柄だけ残す”これが資金効率を上げる。

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