コンビニ減少

2019年1月21日（火）晴れ

・総務省、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。
どこfでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴取始める。
不採算地域で光回線を持つ事業者に資金交付し、回線の補修や更新に充てる。
利用者1契約あたり月数円の負担が見込まれる。

・海上自衛隊の「P3C」哨戒機が20日、中東海域での情報収集活動を始めた。
アラビア海などの上空から目視やレーダーで不審船を監視し、民間船舶の安全確保につなげる。
武力衝突も懸念されるペルシャ湾やホルムズ海峡では活動しない。

・中国政府、2020年打ち切る予定の電気自動車（EV）など新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針固めた。
2019年の新エネ車の国内販売台数が初めて前年を下回り、新エネ車の政府目標の達成が難しくなったことから、補助金の継続に方針転換。
延長期間は今後検討するとみられる。

・中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染広がる。
武漢市の198人に加えて、患者は北京市や広東省に拡大し、中国全体で計218人に達した。
海外では日本やタイのほか、韓国でも発症者が確認された。
感染者拡大を受け中国政府の情報開示への疑念高まりつつある。
英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは武漢の空港利用者数などから、12日までの感染者数は約1700人と推計。
中国政府は自国民に不安が広がらないように、情報統制を敷いているようと。
中国では25日の春節（旧正月）期間の前後40日間で延べ約30億人が異動する見通し。

・中国系とみられる犯罪者による日本や韓国企業に対するサイバー攻撃が相次ぐ。
防衛やハイテク企業から機密情報や知的財産を盗み出す狙い。
対応が遅れれば米国防総署などとの取引に支障を来しかねず、抜本的な見直しが急務に。

・三菱電機　<6503> ［終値1563.0円］20日、大規模なサイバー攻撃を受け、約8千件の個人情報などが外部に流出した可能性があると発表。
関係者によると攻撃には中国系ハッカー集団「Tick（ティック）」が関与した可能性がある。
ティックの主な手口はまず民間の調査会社などを攻撃してメールのアカウントを窃取し、
その会社になりすまし標的企業の中国子会社にメールを送り、遠隔操作型マルウエアなどの感染させる。
子会社のシステムを「踏み台」に、日本の本社のネットワークに侵入し、機密情報を盗み出す。
韓国ではIT（情報技術）企業などの情報が狙われている。
厄介なのは被害企業が攻撃を追跡するのが難しい点。企業が侵入に気づくまでに年単位の時間がかかることもある。

・日本フランチャイズチェーン協会20日、コンビニエンスストア大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店と18年12月末比123店減少。
年間統計で店舗数が前年末実績を下回るのは、現方法で統計を取り始めた05年以降初めて。
新規出店で成長してきたコンビニのビジネスモデルは転機迎えている。

・前田建設　<1824> ［終値1083円］20日、持ち分適用会社前田道路　<1883> ［終値3135円］をTOB（株式公開買い付け）で連結子会社にすると発表。
一方、前田道路は資本提携解消の方針示し反発。

・中国政府がプラスチック製品の大規模な利用規制に踏み切る。
2020年末までに全国の飲食店でプラ製ストローの利用を禁じ、買い物袋や出前の容器などへの規制も順次広げる。
新たな政策ではプラスチックごみの輸入を全面的に禁止することも盛り込む。

・安倍晋三首相が目指す「全世代型社会保障」巡り、医療制度改革に向けた具体的な制度設計の議論が20日、始まる。
一定の所得がある75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担の割合をいまの1割から2割に引き上げる方針。
対象者の線引きが焦点となる。

・国際通貨基金（IMF）20日改訂した世界経済見通し（WEO）で、2020年の成長率を3.3％と予測し、19年10月時点から0.1ポイント下方修正。
伸び率は19年（2.9％）から持ち直すものの、米中貿易戦争やイラン情勢など地政学リスクが残り、「下振れ懸念が顕著」と警戒感にじませた。
世界景気の回復の遅れは、新興国経済が弱含んでいる影響の大きい。

・国際通貨基金（IMF）世界成長率予測
世界全体　20年3.3％（2019年10月時点からの修正　▲0.1％）21年3.4％（▲0.2％）
日本　20年0.7％（0.2％）21年0.5％（0.0％）
米国　20年2.0％（▲0.1％）21年1.7％（0.0％）
ユーロ圏　20年1.3％（▲0.1％）21年1.4％（0.0％）
中国　20年6.0％（0.2％）21年5.8％（▲0.1％）
インド　20年5.8％（▲1.2％）21年6.5％（▲0.9％）
メキシコ　20年1.0％（▲0.3％）21年1.6％（▲0.3％）
世界貿易　20年2.9％（▲0.3％）21年3.7％（▲0.1％）

・国土交通省は自然災害によって大きな被害が予想される地域での都市開発抑える。
学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。

・内閣府が20日、国民経済計算年次推計で、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2％増。
3年連続の増加により、20年前の1998年以来の水準に回復。
橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高、地価上昇が続いて押上要因になった。

・米金融大手JPモルガン・チェースは日本国内の法人向け業務を強化する。
海外M&A（合併・買収）などでグローバルに展開する日本企業のすそ野が広がってきたことが背景、
大企業が中心だった対象顧客を2020年中に拡大させる。

・オーストラリアで森林火災の被害続く。
これまでに少なくとも28人が死亡、豪メディアによると韓国の面積に匹敵する10万平方キロ以上が燃えた。
今後も高温が予想され、当局は警戒強める。政府の対応批判する声も噴出。

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・安倍晋三首相衆参両院本会議で施政方針演説行い「全世代型社会保障制度」などの「改革を実行する」と表明。
東京五輪・パラリンピックを成功させ「新しい時代へ、ともに踏み出そう」と訴えた。
憲法改正については、改憲案を示すことが「国会議員の責任だ」と述べ、国会の憲法審査会での議論呼びかけ。

・政府は20日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の選定基準に関する基本方針について、決定時期を当初予定の今月中から先送りへ。
2020年代半ばのIR開業がずれ込む可能性ももある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ゼンショーHD　<7550> ［終値2459円］2455円
自己株処分

ゼンショーHD　<7550> ［終値2459円］2455円

TOB（公開市場買い付け）

前田道路　<1883> ［終値3135円］買い手前田総合インフラ　買い付け価格　3950円　期間　1/21～3/4

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、キング牧師の生誕記念日で休場。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米国祝日のため薄商いに。
米企業決算やスイス・ダボス会議控え一部利確の動きも。
英国市場は欧州連合（EU）離脱をめぐる懸念が再燃。
ジャビド財務相がEU離脱後の通商巡る交渉で英国はEUのルール遵守にコミットしないと発言し相場の重しとなった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.64％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.57％）とまちまち。

週明け20日の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）も2日続伸。

2万4000円台固めと粘ったとも言えそうなところ。

東証マザーズ（+0.05％）は5日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.45％）は2日続伸、東証2部（-0.94％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は8億2112万株、売買代金は1兆4179億円。
東証1部騰落数は値上がり1,478(68％)銘柄、値下がり579(26％)銘柄、変わらず103(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、建設業、電気・ガス業、機械、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、卸売業、電気機器、・・・
値下がり上位は、食料品、小売業、水産・農林業。

東証1部値上がり上位は、前田道路　<1883> ［現在3135円　+502円］東芝機械　<6104> ［現在3705円　+590円］
日本道路　<1884> ［現在7080円　+660円］シキボウ　<3109> ［現在1234円　+113円］

値下がり上位は、インターアクション　<7725> ［現在2676円　-264円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在999円　-87円］
IDOM　<7599> ［現在586円　-43円］enish　<3667> ［現在718円　-48円］

三菱UFJ　<8306> ［現在583.1円　+0.5円］みずほ　<8411> ［現在166.0円　+0.4円］三井住友　<8316> ［現在3978円　+20円］

野村　<8604> ［現在571.0円　+2.7円］大和　<8601> ［現在574.5円　+2.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4866円　-15円］

前田道路　<1883> ［現在3135円　+502円］ストップ高、
前田建設　<1824> ［終値1083円］20日、前田道路の普通株式1株3950円でTOB（株式公開買い付け）発表。
現在24.68％所有する筆頭株主で、保有株を過半数（51％）まで引き上げ連結子会社化目指す。
一方、前田道路は同日、前田建設と資本関係の解消提案、現時点ではTOBに賛同していない。

今晩から米国株式市場で決算発表が本格化してきます。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
リーダー電子　<6867> ［終値1518円］が載っておりました。
5G関連のグローバルニッチトップ銘柄として、2020年台活躍銘柄になりそうと・・・

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