患者数は1100人死者は41人

2019年1月25日（土）晴れ　アポロ氏株勝千人氏セミナー開催

・日経新聞社2050年の気象予測分析、世界の大都市の6割超でマラソンなど屋外競技の熱中症リスクが高まり、「開催困難」との結果。
スポーツの祭典は気候変動との戦いになる。

・政府の地震調査委員会は24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表。
太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3～10メートル以上の津波の高さを3パターンに分けて30年以内の確率を計算。
津波の高さ「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」に分けて確率求めた。
確率は「6％未満（注意の必要がある）」「6％以上26％未満（リスクが高い）」「26％以上（リスクが非常に高い）」の3段階。
全体の2割に当たる71の自治体で、3メートル以上の津波の確率が26％以上。
静岡県御前崎市や愛知県豊橋市などが入る。

・国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるよう建築規制緩める。
閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いていける場所に施設が欲しいというニーズがある。

・前田道路　<1883> ［終値3650円］24日、
ゼネコン準大手前田建設　<1824> ［終値1165円］が21日から実施中のTOB（株式公開買い付け）に対し、反対表明。

・中国のプラスチックごみ（廃プラ）の輸入規制受け、日本国内のごみの滞留が顕在化。
2018年にリサイクルされず国内で埋め立てもしくは焼却処理された「未利用」廃プラは18年ぶりに増えた。
環境省は日本の処理会社に増産投資を呼びかけるが動きは鈍い。
リサイクル事業者は大規模な投資に対して慎重な姿勢をとる。
人口減少でごみの発生量が減る国内では長期的には収益が見込めないとみているため。

・中国・武漢中心に流行する新型肺炎は、24日も感染拡大続いている。
日本国内でも新たに2例目の感染者が報告された。
世界保健機関（WHO）は緊急会合開き、今回の流行に対する緊急事態宣言を見送ったが、中国の感染者数は900人に迫り、死者は26人。
（中国湖北省政府は25日、中国国内の死者は41人、患者数は1100人を突破したと発表　25日午前9時）

・外務省24日、新型コロナウイルスによる肺炎発生受け、中国・湖北省の感染症危険情報を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げると発表。
これまで湖北省武漢市は4段階の危険レベルで不要不急の渡航中止を促すレベル2だった。
今回は湖北省全体に対象を広げ、湖北省以外の中国についてはレベル1を維持。

・24日から春節（旧正月）休暇が始まった中国で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡散防ぐため、
観光施設の閉鎖やイベントを自粛する動き広がっている。
北京市当局は郊外にある万里の長城の一般公開を25日から取りやめ、上海ディズニーランドも同日から休園する。
中国政府は感染拡大を封じ込めるため、市民による不要不急の移動を制限したい考えで、経済への下押し圧力が強まる可能性がある。

・半導体業界の復調が鮮明に。
次世代通信規格「5G」が想定を上回る速度で普及し、半導体の用途の4割弱を占める通信向けが活況。
データセンター用など様々な半導体に波及効果が広がる。

・多重債務者が再び増え始めている。
融資額に規制ができた2016年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。
背景にあるのは、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加。
キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。

・東芝　<6502> ［終値3735円］子会社東芝ITサービス（川崎市）を巡る架空取引で、
東証1部上場ネットワンシステム　<7518> ［終値2172円］が主導的な役割を担っていたことが分かった。
架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。
モノを介さないIT（情報技術）取引の特性突いた格好。
取引はネットワンの担当マネージャーから各社に持ち掛けられたよう。

・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1483.0円］最大で1兆円の社債発行枠を登録した。
社債の発行は2018年の株式上場後初めてとなる。
自己資金と借り入れに頼ってきた資金調達の手段を広げる。

・トランプ米大統領が近くイスラエルとパレスチナの中東和平案を公表する方針。
ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でイスラエルの主権を認めるなど同国寄りの内容になる公算が大きい。
トランプ氏が再選に向け支持層の歓心を買おうとイスラエルに肩入れする和平案は、中東情勢の緊張を高める恐れもある。

・ワークマン　<7564> ［終値9490円］楽天　<4755> ［終値890円］運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退する。
自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減進める。
ワークマンの商品をネットで公式に購入できるのは自社サイトのみとなる。
実店舗と通販サイトで商品の在庫を一元管理し、配送コストなど削減する。

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・英国で欧州連合（EU）離脱実現に必要な関連法が23日成立し、1週間後の31日に離脱することが決定的になった。
英国とEUは2月以降、自由貿易協定（FTA）の交渉に入る。
だが「公正な競争条件」の確保や「漁業権」などめぐる協議は難航が予想され、双方はすでに火花散らす。

・中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対応めぐり、香港政府を非難する声広がる。
香港で7カ月以上続く反政府デモが、感染拡大によって収束に向かう可能性もある一方、政府の対応が火に油を注ぐ結果になりかねない状況。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

バルクHD　<2467> ［終値344円］19万2700株　318.6円　2/10　割当先　石原紀彦・同社代表取締役社長　ハヤテマネジメント
株式分割

コムシード　<3739> ［終値1080円］］3/31 　1株→2株

自己株処分

カゴメ　<2811> ［終値2601円］94万株　1円　処分日7/1　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

昭和飛行機　<7404> ［終値2720円］買い手ビーシーピーイー　プラネット　ケイマン　エルピー　買い付け価格　2129円　期間　2/10～3/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
ダウ工業株30種平均は4営業日続落となった。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大めぐる懸念からいったん収まりかけた市場に売りが広がる。
米疾病対策センター（CDC）が、米国内で2人目の感染者確認との発表受け、下落した。

中国で感染が広がり、同国景気への影響が懸念された。
中国関連銘柄とされる化学のダウや建機のキャタピラーを中心に売られ、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた場面もあった。

利益確定の格好の材料との声もありますが、きっかけは何であれ不安感も出たようなところ。

インテルの決算発表で株価は8.1％高となったものの、全体に波及せず、フィラデルフィア半導体指数（SOX）1.1％下落で終了した。

アップル（-0.29%）グーグル（-1.34%）フェイスブック（-0.83%）アリババ（-2.46%）エヌビディア（-0.94%）
ネットフリックス（+1.02%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）バイオジェン（2.14%）バークシャー（-1.10%）
ラッセル2000（-1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79.6億株、過去20日間平均約71.3億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.2％安、3週ぶり下落、ナスダック総合指数は0.8％安、7週ぶり反落、S&P500種指数は1.0％安、3週ぶり下落で取引を終了。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
1月のユーロ圏総合購買者景気指数（PMI）は市場予想をやや下回ったものの、製造業PMIは予想外に前月比上昇。
ドイツ総合購買者景気指数（PMI）が上昇したほか、製造業の落ち込みが和らいだことが材料視された。

週間ベースでは英FTSEは、1.15％高、2週ぶり反落、独DAX指数は、0.37％高　3週続伸、仏CAC40は、1.25％高　2週ぶり反落で終了。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.01％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.11％）と上昇。

週末24日の東京株式市場で日経平均（+0.13％）は小幅ながら2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.00％）は2日続落。

東証マザーズ（-1.16％）は3日続落、日経ジャスダック平均（-0.63％）は2日続落、東証2部（-0.03％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は9億6545万株、売買代金は1兆8103億円。
東証1部騰落数は値上がり524(24％)銘柄、値下がり1,536(71％)銘柄、変わらず99(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、空運業、陸運業、サービス業、医薬品、石油石炭製品、金属製品、金属製品、卸売業、・・・
値下がり上位は、保険、証券商品先物、海運業、水産・農林業、その他金融業、小売業、ゴム製品、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ホクシン　<7897> ［現在171円　+14円］日本鋳鉄管　<5612> ［現在1909円　+135円］
マルマエ　<6264> ［現在990円　+58円］三益半導体　<8155> ［現在2555円　+146円］

値下がり上位は、エイトレッド　<3969> ［現在1558円　-218円］ネットワン　<7518> ［現在2172円　-290円］
スバル興　<9632> ［現在10250円　-880円］日本エアーテック　<6291> ［現在879円　-74円］

三菱UFJ　<8306> ［現在574.0円　-2.8円］みずほ　<8411> ［現在164.0円　-1.0円］三井住友　<8316> ［現在3913円　0円］
野村　<8604> ［現在565.0円　-7.1円］大和　<8601> ［現在565.3円　-6.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4772円　+3円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、東証株価指数（TOPIX）0.3％安、ともに3週ぶり下落。
東証マザーズ指数は1.7％安、4週続落（累計4.2％下落）、日経ジャスダック平均は0.1％高、16週続伸（同16.1％上昇）、
東証2部指数は1.4％安、4週ぶり下落で終了。

日経平均株価は反発でしたが、個人投資家の体感温度はかなり冷え込んでるような感覚です。
外国為替市場も対ドルでは円高傾向。
中国の新型肺炎感染拡大なら、中国に近い日本（円）は売られてもよさそうですが・・・

なんとか日経平均は25日線を上回ったものの、5日線は下回り、方向も下向きになりちょっと不安感大きくなります。
それにもましてマザーズ指数は、もたもた以上の落ち込みになっております。
メルカリ　<4385> ［終値1944円　－55円］の寄与もありますが・・・

新型肺炎の過剰なまでの報道も、不安感あおる事態にもなっています。
今後も、中国の春節（旧正月）で世界各国に出かけた方たちが、訪問先で「発症」する事態も相次ぎそうです。
中国に行ったことのない方が、新型肺炎に感染するニュースは聞きたくありませんね。

その上、タイミングが悪いというか、感染源の中国の株式取引所は30日（木）まで春節（旧正月）で休場。
23日の連休前に換金売りも出て上海総合指数は約3％の大幅安。
週明けから休場で、落ち着き感がわかりません。
お隣の香港株式市場も4連休で27日、28日が休場で、29日から取引再開となっております。
週明け2日間は中国の株式動向はわからないといったところに・・・

中国株式市場のヘッジとして、東京株式市場が使われるといったことも度々あります。

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