GAFA時価総額、東証1部全社の7割

2019年2月5日（水）晴れ 天赦日

・新型コロナウイルスによる肺炎の拡大拡大で、中国の工場の生産停止が長引き、世界の自動車生産に影響が出てきた。
韓国・現代自動車は中国からの部品供給が滞り4日以降、韓国国内にある全工場の稼働を順次停止する。
世界最大の自動車市場に成長した中国は部品の供給拠点としても存在感増し、世界各地に供給。
日本にも打撃。
日本貿易振興機構（ジェトロ）、18年の中国からの自動車部品輸入額は約3470億円と、重症急性呼吸器症候群（SARS）が広がった02～03年の約10倍に。
トヨタ　<7203> ［終値7639円］やホンダ　<7267> ［終値2809.0円］などは日本国内の工場でも中国製部品を広く採用。
一般的に自動車部品の在庫は平均約1カ月分、国内生産への影響が出るのは2カ月ほど先と。

・ソニー　<6758> ［終値7700円］4日、2020年3月期連結営業利益が前期比2％減、8800億円に。
従来予想（6％減、8400億円）に比べ減益幅縮小する。
スマートフォンに搭載するCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーの伸びが大きく、ゲームや金融事業の業績見通しの下振れを補った。
今期の1株当たりの配当金は年45円と前期比10円増。

・厚生労働省、60～64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針。
4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定。
人口減で人手不足が広がる中、意欲ある高齢者の就労促す。

・日本の大手銀行の収益力が伸びていない。
メガバンク3行の2019年4－12月期は連結純利益がいずれも減益となった。
米国の大手銀行は決算好調、収益力に差が開く。

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大、日本感染症学会理事長館田一博・東邦大教授、
特徴は、感染者は日本でも増えているが重症例がない。
家族や医師、看護婦らに感染が広がっていないのは大事な点。
感染防止策を講じ健康なはずの医療従事者にうつり、死者が出た重症急性呼吸器症候群（SARS）と明らかに違う。
新型コロナウイルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウイルスに近いのではないか。

・新型肺炎の広がりが市場の景気不安を強めている。
中国での原油需要の低迷が懸念され、ニューヨーク先物価格は3日、一時1バレル50ドルを割る。
4日の中国株はひとまず反発したが、新型肺炎で中国の成長率が5％を割り込むとの試算も。

・11月の米大統領選でトランプ大統領に挑む野党・民主党候補選びの幕開けとなる中西部アイオワ州党員集会は3日夜（日本時間4日午前）開催。
集計に不一致が発生し、同日中に結果発表できない異例の展開となった。
米メディアによる党員集会の「入口調査」、左派のバーニー・サンダース上院議員（78）、穏健派のジョー・バイデン前副大統領（77）、
穏健派のピート・ブティジェッジ氏（38）、左派エリザベス・ウォーレン上院議員（70）の4氏が激しく争っている。

・ソニー　<6758> ［終値7700円］4日、2019年10－12月期決算、画像センサーの好調さが目立った。
技術力を強みに約5割の世界シェアを握り、中国景気の減速などで電子部品需要が全体に落ち込む中でも伸びが大きい。
景況感が悪い中でも需要が高まっているのはカメラの複眼化（トリプルカメラ）が進んでいるから。
到来する「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」時代では、自動車の目を担うセンサーが最も重要な部品となる。

・経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、
2020年以降、太陽光発電（事業用）の固定買い取り価格を1KW時あたり12円と、現在の14円から引き下げる。
安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の大勝も大幅に拡大する。
高額買取による育成からコストを重視した競争促進へ軌道修正を進める。

・ワタミ　<7522> ［終値1299円］中国で展開する居酒屋「和民」の直営店全7店を閉店する。
新型コロナウイルスによる肺炎の影響で客足が激減し、1店当たり40万～50万円あった1日の売り上げが20分の1程度になった。

・マカオのカジノ関連施設の営業を半月感停止へ。
5日から15日間閉鎖する。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐ狙い。
発表を受け香港株式市場でカジノ運営各社の株価が急落。

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国に進出している日系企業の43％が現地従業員の業務を停止していることが判明。
感染の拡大を食い止めるため多くの省や直轄市は企業に対し、
春節（旧正月）休暇後も9日まで休業を延長したり出勤を控えたりするよう指示、生産活動が停滞している。

・1月に発足したロシア新政府が財政出動の拡大に乗り出す。
2019年に低下した経済成長率を21年に2％台後半に回復させる目標を掲げ、
官民で約26兆ルーブル（44兆円）の国家事業を促進し、生活支援などにも追加で財政支出する。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は4日の理事会で、政策金利は過去最低の0.75％に据え置くと決定。
「必要なら金融政策をさらに緩和する準備がある。」とした。

・米アルファベット、米フェイスブックの2019年10－12月期決算、売上高と純利益がともに四半期として過去最高を更新した。
インターネット広告の市場が拡大し、この分野の2強である両社の収益を押し上げる構図。
ただ、テレビを抜いて最大の広告媒体となったネットの「先頭走者」として受ける風圧も増している。

・日本電産　<6594> ［終値13925円］4日、日産自　<7201> ［終値587.6円］関潤元最高執行責任者（COO）が4/1付で社長に就任する。
COOも兼務する。吉本浩之社長は副社長に就く。

・東芝機械　<6104> ［終値3400円］4日、2024年3月期を「最終年度とする中期経営計画発表。
ニューフレアテクノロジー　<6256> ［終値11860円］株売却で得た資金などを原資に、
設備投資に300億円振り向ける一方、150億円を株主還元に充てる。
21年3月期には「特別配当」実施する方針示した。30億円規模の特別配当実施する計画とし特別配当は1株100円を超す可能性がある。

・高市早苗総務相は4日、通話回線のレンタル料巡るNTTドコモ　<9437> ［終値3021.0円］と
格安スマートフォンの日本通信　<9424> ［終値250円］の紛争について、ドコモの値下げを求める裁定案を示した。
借り手の日本通信が裁定を申請。手続きが進めば、割高だった格安スマホの音声通話料が下がり、通信料金全体の引き下げにもつながりそう。
総務省は裁定内容を参考に大手と格安スマホ会社の取引指針を改定することも視野に入れている。
そうなればKDDI　<9433> ［終値3257.0円］やソフトバンク（SB）<9434> ［終値1496.0円］が
格安スマホ事業者に通信回線を貸し出すレンタル料金も下がる。

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・11/3の米大統領選に向けた野党・民主党の候補者指名争いの初戦、アイオワ州党員集会が3日夜（日本時間4日午前）、州内約1700カ所で開かれたが、
集計システムのトラブルで長時間にわたり結果が発表されない波乱の幕開けとなった。

・横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で行っていた乗客乗員約3700人への検疫作業は4日夜まで続いた。
発熱の症状がある人などへのウイルス検査の結果が判明するまで、全員が船内で待機。下船は5日以降にずれ込む。

・中国国家衛生健康委員会4日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計2万438人、死者425人に。
感染者は前日から3235人増。1日当たりの感染者の増加数が3千人を超えるのは初めて。感染に歯止めかからず。

・米国の巨大IT企業で「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる4社の2019年10－12月期決算出そろう。
各社とも本業の「伸びしろ」で稼ぎ出し、全社で売上高で過去最高更新。
最終利益の合計は前年同期比12％増、435億2400万ドル（約4兆7千億円）。

・米国の巨大IT企業で「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫る。
3日時点でGAFAの時価総額は約3.9兆ドル（約4300兆円）。
東京証券取引所1部上場企業2159社全体の時価総額は約629兆円。GAFA4社だけで約7割占める。

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2/8（土） 【コロ朝セミナー】坂本彰氏　独演会（東京・日本橋室町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ウインテスト　<6721> ［終値218円］330万4100株　220円　2/20～6/30　割当先　蔚華科技

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。

中国政府が景気刺激のための財政政策も拡大するとの見方も強まり、市場心理の改善につながった。
中国の主要サプライヤーが10日から全面的に生産を再開すると報じられたスマートフォンのアップルが3%強上昇した。
ナスダック総合株価指数は、1/23以来となる過去最高値を付けた。

アップル（+3.30%）グーグル（-2.62%）フェイスブック（+2.76%）アリババ（+4.59%）エヌビディア（+2.83%）
ネットフリックス（+3.08%）アマゾン・ドット・コム（+2.27%）バイオジェン（+3.87%）バークシャー（+0.72%）
ラッセル2000（+1.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約80億株、過去20日間平均約76億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅2営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.47％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.64％）と大幅上昇。

4日の東京株式市場で日経平均（+0.49％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.69％）も2日ぶり反発。

もたもたとした動きも、後場から上げ幅広げた。
上海株式市場が反発したことも株価支えた。

東証マザーズ（+1.66％）、日経ジャスダック平均（+0.48％）、東証2部（+1.66％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億7663万株、売買代金は2兆3504億円。
東証1部騰落数は値上がり1,703(78％)銘柄、値下がり386(17％)銘柄、変わらず70(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、その他金融業、空運業、陸運業、サービス業、医薬品、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、精密機器、証券商品先物、海運業。

東証1部値上がり上位は、ダイトウボウ　<3202> ［現在301円　+80円］Eガーディアン　<6050> ［現在2202円　+400円］
山一電機　<6941> ［現在1910円　+284円］東計電算　<4746> ［現在4025円　+495円］

値下がり上位は、いであ　<9768> ［現在2301円　-500円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在735円　-150円］
丸山製作所　<6316> ［現在1486円　-191円］DTS　<9682> ［現在2275円　-273円］

三菱UFJ　<8306> ［現在568.0円　+3.1円］みずほ　<8411> ［現在162.4円　+0.1円］三井住友　<8316> ［現在3902円　+34円］

野村　<8604> ［現在540.0円　-15.3円］大和　<8601> ［現在554.7円　+10.1円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4517円　+15円］

東京株式市場も買い優勢の始まりに。

底割れ懸念のあった市場も目先底打ち感も・・・

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