トランプ米大統領8時半記者会見

2020年2月27日（木）晴れ  2月権利落ち　水星逆行（2/17～3/10）

・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに。
政府は26日、感染拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。
社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。
自粛ムード広がり、経済活動の停滞懸念が強まっている。

・全国約1700の自治体が使う行政システムの仕様を共通にする作業が始まる。
住民記録や地方税、介護保険など基幹的な17業務について政府が標準仕様を作る。
2020年代に統一目指す。将来はクラウド上にある複数のシステム会社のサービスを自治体が選んで利用する姿を描く。

・東京五輪・パラリンピックを控え、企業がテロやデモの被害に備えるための民間保険ができる。
東京海上日動火災　<8766> ［終値6119円］3月、テロやデモによる設備や建物の被害を補償する保険を国内で初めて売り出す。
日本の損害保険大手が英保険仲介大手ウイリス・タワーズワトソンと提携し、再保険の仕組みを使って「テロ・治安リスク保険」を販売する。
他の損保大手も発売に向けた検討へ入る。

・パナソニック　<6752> ［終値1127.0円］太陽電池事業を縮小へ。
赤字だった米テスラとの共同生産を停止すると26日発表。
パナソニックは段階的に国内外の関連工場の閉鎖や売却を進めている。
車載電池工場の共同運営は続ける。両社は14年、米ネバタ州に車載電池工場を設けることで合意。パナソニックは約2000億円投じた。

・賃貸住宅の入居契約が減っている。
不動産情報サイトに登録された物件の首都圏の成約数は1年以上マイナスが続く。
既存物件の入居率は高いものの、転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落とす。
仲介する不動産業者の倒産も目立ち始めた。

・中国が新型コロナウイルスの感染拡大で休止していた工場の稼働再開を官民で急ぎ始めた。
春節（旧正月）休暇に故郷の農村に帰った出稼ぎ労働者（農民工）約3億人のうち1億人以上が戻っていないとみられ、
奨励金の積み増しや交通費の肩代わりなどで早期復帰促す。
感染拡大につながりかねないとの不安もくすぶる。

・北海道は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内の市町村に公立小中学校を27日から3/4まで1週間、一斉休校とするよう要請。
道内の感染者数は都道府県で最も多く、自治体主導による感染封じ込めは今後の他地域の対策へも試金石となる。

・世界株安の連鎖が続いている。
25日の米国市場でダウ工業株30種平均が連日の大幅安となり、26日のアジア市場でも主要国株が軒並み下落。
欧米市場は新型コロナウイルスの影響に楽観的だっただけに下げ幅が大きく。
世界の株式時価総額は24～25日の2日間で3.7兆ドル（約400兆円）減り、減少分の6割を米国が占める。
米ダウ平均の24～25日の下落幅は1911ドルと、2日間の下げ幅としては過去最大に。
25日は米疾病対策センター（CDC）幹部が「米国内での感染の広がりは時間の問題」と警告し、株価の下げが加速した。
欧州では感染者数が急増したイタリア株の24～25日の2日間の下げは7％ときつく、
16年6月に欧州連合（EU）離脱を決めた英国民投票時以来の下落率に。
観光業が大きいギリシャ株も24日に8％安と急落。

・香港政府26日、2020年度（20年4月～21年3月）の予算案発表。
18歳以上の市民1人当たり1万香港ドル（約14万円）の現金支給を柱とする総額1200億香港ドルの経済対策を盛り込んだ。
大規模デモと新型コロナウイルスによる経済低迷を踏まえ、市民の不満解消狙う。

・価格が超高額な医薬品の相次ぐ登場が医療制度を揺さぶる。
厚生労働省審議会は26日、米国で1回2億円を超す価格のついた遺伝子治療薬の国内での販売を承認すると決めた。
治療効果が大きい薬の誕生は喜ぶべきことだが、一方で医療保険の財政はしみ、持続可能性が危ぶまれる。

・米銀大手JPモルガン・チェース25日、石炭産業への新規融資を停止すると発表。
2024年までにゼロとする。
昨年末にゴールドマン・サックスが同様の計画を発表しており、米銀大手2社が石炭産業への資金供与削減に本格的に乗り出す。

・野村證券　<8604> ［終値528.1円］26日、
個人投資家が資金を借りて株式を売買する「信用取引」で、インターネット取引での融資金利を年3％から0.5％に引き下げる。
業界最安値水準となる。

・2030年には世界で7500万人まで増えるとされる認知症患者。
従来は医師の問診しか判別方法がなかったが、
視線や生活動作から兆候を見つける手法をJCVケンウッド　<6632> ［終値250円］やエーザイ　<4523> ［終値8630円］などが開発。

・ヤマトHD　<9064> ［終値1828円］売上高の8割を占める宅配便の事業構造の改革に動く。
ドライバーの人手不足を理由に2017年10月に27年ぶりに基本運賃引き上げ、
荷物の取り扱い数を制限する総量規制に踏み切った結果、顧客離れで足元の業績は低迷。
電子商取引（EC）事業者向けの配送網を新たに整備し、
ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーク」など個人への配送委託に乗り出す考えを示す。

・ペッパーフードサービス　<3053> ［終値809円］主力の「いきなり！ステーキ」を2020年中に74店閉鎖する。
ここ数カ月は既存店売上高が前年と比べて3割以上落ち込んでいる。
不採算店を整理し立て直しを図る考え。

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2/22 (土)　【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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・安倍晋三首相26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、
「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、
今後2週間は中止、延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。

・プロ野球オープン戦（71試合）の無観客試合やラグビートップリーグの延期（16試合）などが決まる。
英語検定試験「TOEIC」の中止も発表。

・イランで新型コロナウイルスへの感染が急増。
同国で初めて感染が確認されたのが19日で、26日までに19人が死亡、中国に次いで最も多い死者数になった。
感染者数は少なくとも139人に増え、周辺国の対応が本格化。

・イタリア保健当局26日、新型コロナウイルスの感染で12人目の死者が出たと発表。
国内の感染者数は374人に達した。

・中国国家衛生健康委員会26日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計78064人、死者2716人に。
いずれも26日午前0時（日本時間同1時）時点。感染者は前日から406人増え、死者は52人増えた。

・国際オリンピック委員会（IOC）ディック・パウンド委員（カナダ）、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、7/24開幕の東京五輪の開催の是非について、5月下旬が判断の期限となるとの考え示したことに対し、
日本政府が「IOCの公式見解ではない」（菅義偉官房長官）と反論。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

シライ電子　<6658> ［終値238円］2/27　231円　33万6000株

北越コーポ　<3865> ［終値471円］2649万5500株予定を939万8600株に変更

きずなHD　<7086> ［IPO］2320円

日本プライムリアリティ投資法人　<8955> ［終値484500円］474810円　2/27-28　払込日　3/3

公募・売り出し価格

ケイティケイ　<3035> ［終値363円］81万4500株予定を45万9600株に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は5日続落、新型コロナウイルスの感染拡大巡るニュースに敏感に反応。
ダウは一時461ドル（1.7％）高の場面もあった。
米食品医薬局（FDA）当局者が新型コロナウイルスはパンデミック（大流行）に向かっているとの見方示したとの報道で相場圧迫も。
トランプ米大統領は日本時間27日午前8時半に新型ウイルスについて記者会見行う。

アップル（+1.59%）グーグル（+0.34%）フェイスブック（+0.22%）アリババ（+1.52%）エヌビディア（+2.14%）
ネットフリックス（+5.32%）アマゾン・ドット・コム（+0.35%）バイオジェン（+1.03%）バークシャー（-0.91%）
ラッセル2000（-1.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.6億株、過去20日間平均約82.3億株を連日大幅に上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏株価指数は5営業日ぶり反発、独は5営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.69％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.44％）とまちまち。

26日の2月権利・配当最終売買日の東京株式市場で日経平均（-0.79％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.75％）も3日続落。

日経平均株価は3日間で、1052.96円（4.5％）の下落に・・・
前日比ではマイナス（-0.79％）ではありますが、
米国市場のダウの879ドル（3.15％）安から見てよく踏ん張ったようにも言えそうなところも・・・

東証マザーズ（-2.18％）、日経ジャスダック平均（-1.27％）は2日続落、東証2部（-1.13％）は4日続落で終了。

東証1部出来高は16億7717万株、売買代金は3兆0096億円。
連日の売買代金3兆円超となっています
東証1部騰落数は値上がり620(28％)銘柄、値下がり1,464(67％)銘柄、変わらず76(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉱業、不動産業、サービス業、空運業、ゴム製品、医薬品、石油石炭製品、水産・農林業、金属製品、陸運業、・・・

東証1部値上がり上位は、北沢産業　<9930> ［現在271円　+35円］ファイズHD　<9325> ［現在799円　+100円］
VIX短期先物　<1552> ［現在6490円　+690円］キョーリンHD　<4569> ［現在2274円　+207円］

値下がり上位は、ダイトウボウ　<3202> ［現在188円　-30円］セグエグループ　<3968> ［現在946円　-99円］
日本エアーテック　<6291> ［現在1108円　-101円］テラスカイ　<3915> ［現在3130円　-101円］

三菱UFJ　<8306> ［現在551.7円　-4.6円］みずほ　<8411> ［現在153.6円　-1.5円］三井住友　<8316> ［現在3598.0円　-42.0円］

野村　<8604> ［現在528.1円　-4.5円］大和　<8601> ［現在501.9円　+0.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5415円　-45円］

全国約1700の自治体が使う行政システムの仕様を共通にする作業が始まる。
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ジャパンシステム　<9758> ［終値394円］自治体支援ソフトが柱。

トランプ氏の8時半の記者会見で何が出てくるかも注目。

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