FRB緊急利下げ実施（2008年以来）

2020年3月4日（水）曇り一時雨  水星逆行（2/17～3/10）

・企業の市場見通しが悪化。
証券アナリストによる2日時点の利益予想集計、世界の主要企業の2020年1－3月期純利益は前年同期比1％減の見通しに。
昨年12月末時点の市場予想は7５の増益だった。
資源関連からIT（情報技術）まで、新型コロナウイルスの感染拡大が利益の減少につながる業種が多い。
感染が落ち着くまで業績回復が見っとしにくくなっている。

・QUICK・ファクトセットのデータから世界の主要3500社の市場見通し集計。
1－3月期が実際に減益となれば、昨年7－9月期以来2期ぶり。
純利益の合計金額は51兆円で、昨年12月末時点比4.2兆円減少した。
世界的に経済活動が鈍り、エネルギーや物流企業の業績悪化が著しい。
消費関連では外出の手控えや感染防止で娯楽産業に打撃大きく。

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁3日夜、緊急電話会議開き、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクに対応するため「あらゆる適切な政策手段を用いる」とする共同声明発表。
世界の金融市場の安定に向けて、G7が財政・金融政策を総動員する姿勢で足並みそろえた。

・中国の上海市は3日、新型コロナウイルスの感染が逆流するのを防ぐため、
日本から入国した駐在員や旅行者らに14日間の自宅待機や外出制限などの隔離求める。
北京市政府は3日、日本、韓国、イタリア、イランの4カ国から入国した渡航者に自宅隔離など求めると発表。
タイ保険省も3日、日本や中国など計11か国・地域からの入国者に自宅などで14日間の隔離を義務付ける。
インドも未入国の日本人などに事前発給したビザを無効にし、渡航一時停止する。
日本企業の海外事業運営に大きな支障が出そう。

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁は3日の電話協議で新型コロナウイルスによる成長の下振れに対応するとの共同声明を出した。
市場の関心は早くも協調姿勢から、具体策とその実効性に移る。
日欧中銀には手段が限られるとの見方も多い。

・原油市場では今週後半の石油輸出機構（OPEC）とロシアなど主要産油国の会合に注目が集まっている。
「減産幅の拡大に難色を示していたロシアが態度を軟化させ始めたもようで、4月以降に大幅な供給過剰に陥る事態は避けられるとの期待」も。

・楽天　<4755> ［終値887円］3日、4月に本格参入する携帯電話サービスの料金プラン発表。
自社のネットワーク内でデータ上限なしにする料金プランはNTTドコモ　<9437> ［終値2893.0円］など大手の半額以下となる。
楽天の本格参入で携帯値下げ競争の「第2幕」が始まるが、楽天の自前の提供エリアは大都市圏に限られ、大手がすぐ対抗値下げするかは不透明。

・楽天　<4755> ［終値887円］のリスクの一つは財務。
2019年12月期連結最終損益は318億円の赤字と8年ぶりの最終赤字。
投資先の減損損失を計上し、携帯事業などの先行投資が重荷だった。
3日には300万人対象に月額2980円の利用料金を1年間、無料にすると表明し、先行投資が続く。

・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、マスクの品薄状態が続いている。
国内で出回るマスクの7割が中国製で、中国からの出荷が滞っているのが一因。
政府が目指す「月6億枚」を達成しても品薄解消につながるかは不透明。

・2020年米大統領選で民主党候補を選ぶ予備選・党員集会が
全米14州・1地域で一斉に開かれる「スーパーチューズデー」の投票が3日朝（日本時間同日夜）、東部各州から始まった。
先行する左派バーニー・サンダース上院議員（78）に対し、中道派ジョー・バイデン前副大統領（77）がどこまで迫れるかが焦点。
指名争いでは州ごとに候補の得票率に応じて比例配分で代議員を割り当てる。
総代議員数（3979人）の過半数となる1991人以上得た候補が党の指名を受ける仕組み。
これまでの4州で獲得したのはサンダー氏60、バイデン氏54、3日だけで全体の3分の1以上にあたる1357人の配分が決まる。
事前世論調査では、サンダース氏が大票田の西部カリフォルニア、南部テキサス、同バージニアなど少なくとも7州で先行。

・自民党は3日、政府に2020年度補正予算の検討を求める提言をまとめた。
参院予算委員会で20年度予算案の審議が始まったばかりの段階で、補正予算を求めるのは異例と言える。
対応急ぎ、不安の広がりを防ぐ。今回の提言は感染拡大を受け、
1.インバウンド（訪日外国人）　2.サプライチェーン（供給網）　3.中国をはじめとする世界経済の成長鈍化　の3つの中心に対策求めた。

・内閣府3日、2月の消費動向調査、消費者心理示す消費者態度指数、前月比0.7ポイント低下の38.4に。
低下は消費税率の引き上げ直前の2019年9月以来5か月ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用などが悪化するとの警戒感が強まった。
内閣府は基調判断を1年ぶりに下方修正し「足踏みがみられる」とした。

・厚生労働省3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、中小企業のテレワーク導入にかかる費用を助成する制度の対象を追加募集する。
2019年度分の募集は昨年末に締め切ったが、2/17以降に通信機器などを購入した場合にも特例として助成対象に。5/31まで実施。

・電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業3日、2020年1－3月期売上高が前年同期比15％程度減る見通し。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく出る。
主力の中国の生産拠点で従業員の確保が難航、現在も需要に対する工場稼働率が半分程度にとどまることが響く。

・中国電気自動車（EV）大手比亜迪（BYD） 2日、中国政府から13億4000万元（約200億円）の補助金受け取ったと発表。
2017年に販売したEVなどに対する補助金で、資金繰りの改善や負債の圧縮などに充てる。
主力のEV販売は一段と落ち込んでおり、厳しい経営環境は続きそう。

・マレーシア中央銀行は3日、金融政策委員会で、政策金利を年2.75％から2.5％に引き下げる。
利下げの決定は前回1月に続いて2会合連続で、政策金利は10年ぶりの低水準となる。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で、政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の0.5％に。
中銀ロウ総裁は「さらなる緩和の準備がある」と述べたが利下げの余地は乏しく、今後量的緩和に踏み込む可能性が出てきた。

・アフリカ東部や南西アジアのインド、パキスタンで大量のバッタが農作物などを食い荒らす被害が深刻化。
群れの規模はケニアでは過去70年で最大で、エチオピアやソマリアでも過去25年で最大。
パキスタンでは食糧価格が急騰。「対応が遅れれば、食糧不足による人道危機をもたらす」と警鐘も。

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・政府3日、新型コロナウイルスの感染拡大受け、3/11に国立劇場（東京・千代田）で開催予定政府主催の東日本大震災追悼式を中止へ。

・韓国政府3日午後、新型コロナウイルスの感染者が新たに851人確認され、計5186人になったと発表。死者数は31人。

・イラン保険省当局者は3日、新型コロナウイルスの感染者が前日から835人増加、計2336人になったと発表。死者数は11人増え計77人。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

大村紙業　<3953> ［終値674円］3/4　654円　11万9500株

公募・売り出し価格

キャンディル　<1446> ［終値539円］300万株

カワニシHD　<2689> ［終値1113円］1062円　申込み3/4-5

ハイパー　<3054> ［終値466円］20万株 払込日3/23

北越コーポ　<3865> ［終値406円］393円　申込み3/4-5　払込日3/10

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/3/4　Kids Smile Holdings 7084  マザ 公開株数 920,000　公開価格 2,260円 引受証券 いちよし他  注目度 B
事業内容：東京都、神奈川県、愛知県における認可保育所および認可外保育施設の運営、ならびに幼児教育に関する事業
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
米連邦準備理事会（FRB）が0.5％の緊急利下げを実施。
発表後一時上昇も、その後ダウ工業株30種平均は一時997ドル（3.7％）まで下落。
緊急利下げは、世界的な金融危機に見舞われた2008年以来。
世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス巡るFRBの懸念が浮き彫りに。

2020年大統領選でサンダース氏リスクも・・・

アップル（-3.18%）グーグル（-3.44%）フェイスブック（-5.37%）アリババ（-1.69%）エヌビディア（-3.81%）
ネットフリックス（-3.22%）アマゾン・ドット・コム（-2.30%）バイオジェン（-3.69%）バークシャー（-4.05%）
ラッセル2000（-2.13%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147億株、過去20日間平均約98億株を大幅に上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げに動き、ほかの中央銀行による金融緩和への期待が高まった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+6.38％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.43％）と上昇。

3日の東京株式市場で日経平均（-1.22％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.36％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.28％）、日経ジャスダック平均（-0.18％）、東証2部（-0.54％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が史上最大の上げ幅で、底打ち期待感が失望に変わったようなところも・・・
米国市場の大幅高の反動安などにもおびえたようなところも・・・

東証1部出来高は17億6490万株、売買代金は3兆0719億円。
東証1部騰落数は値上がり189(8％)銘柄、値下がり1,938(89％)銘柄、変わらず35(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、証券商品先物、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他金融業、機械、金属製品、ゴム製品、・・・

東証1部値上がり上位は、カーブスHD　<7085> ［現在780円　+100円］ブイキューブ　<3681> ［現在790円　+100円］
ビーロット　<3452> ［現在1603円　+183円］テモナ　<3985> ［現在738円　+64円］

値下がり上位は、HIS　<9603> ［現在1971円　-200円］レナウン　<3606> ［現在80円　-8円］
ノーリツ鋼機　<7744> ［現在1232円　-119円］サニックス　<4651> ［現在380円　-35」円］

三菱UFJ　<8306> ［現在520.1円　-6.3円］みずほ　<8411> ［現在144.4円　-1.8円］三井住友　<8316> ［現在3403.0円　-54.0円］

野村　<8604> ［現在481.3円　-9.9円］大和　<8601> ［現在460.3円　-12.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5088円　+50円］

また一段と株式市場が厳しい場面となってきました。

ご自身の投資量によって、そのままで回復を待つか、半分程度処分するか、とりあえず全部投げるかなど決まってくるかとも思います。
この位置にはそう遠からず、戻ってくる位置と思っております。

ただ、ここから大きく一時的にも下落した場合、耐えられるかどうかですね。
日経平均株価のPBR（株価純資産倍率）を見ると、1倍と位置が2万0700円前後（昨日のPBRは1.01倍）と。

ただ米国市場の危うさで、ここを大幅に下回らないとも言えないところではあります・・・

耐えられるのなら、耐えたいところですが・・・
もっとも万が一の下落で「相場から退場する」危険性があるのでしたら、一旦すっきりすることも必要ではあります。

過去の緊急利下げ(90年以降)

98年10月15日(LTCM破綻)
01年1月3日(ITバブル崩壊)
01年4月18日(〃)
01年9月17日(911同時多発テロ)
07年8月17日(※FFは据置)
08年1月23日(サブプライム問題)
08年3月16日(※FFは据置)
08年10月8日(リーマンショック)
20年3月3日(コロナショック)

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