ジョンソン英首相陽性反応

2020年3月28日（金）小雨

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年猶予する特例制度創設する。
法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが必要。
通常の猶予では生じる延滞税も取らない。
4月上旬にまとめる緊急経済対策に特例の創設を盛り込む。

・上場企業が2020年3月期の純利益予想を相次ぎ引き下げ。
2月中旬からの下方修正の合計額は27日、約1兆3000億円に達した。
資源価格の急落とサプライチェーン（供給網）の混乱に、消費の落ち込みが加わる。
下方修正はさらに拡大する見通しで、投資家の慎重姿勢が一段と高まりそう。
上場企業の今期純利益は27日時点で前期比13％減の見通し。

・外需・内需問わず新型コロナが業績を直撃
資源安：JXTGHD　<5020> ［終値382.7円］下方修正額▲4550億円　石油需要の低迷
丸紅　<8002> ［終値590.8円］▲3900億円　原油価格の急落
生産・供給網混乱：TDK　<6762> ［終値8440円］▲260億円　中国工場の操業低下
ケーヒン　<7251> ［終値2572円］▲190億円　中国などで販売減
消費落ち込み：KNT-CTHD　<9726> ［終値754円］▲118億円　旅行手控え相次ぐ
青山商事　<8219> ［終値1052円］▲183億円　スーツの売り上げ減

・ジョンソン英首相27日、新型コロナウイルスの検査受け陽性反応が出たと自身のツイッターで公表。
主要7カ国（G7）の首脳が陽性を公表したのは初めて。
症状は軽く、テレビ会議を通じコロナ対策などの指揮を続ける。
コロナ対策にあたるハンコック保健相も同日、検査結果が陽性だったと公表。

・新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がっている。
観光や外食とともに直撃を食らっているのが、コンサートやスポーツイベントなどライブ・エンターテインメント産業。
チケット大手のぴあ　<4337> ［終値2865円］5月まで公演中止などの対応に迫られれば、市場の4割が消える危機的な状況に陥ると警鐘を鳴らす。
タレントや裏方など業界を支える人たちへの支援策を求める声も日増しに強まっている。
エンタメ産業のダメージを試算した資料、3/23までに中止・延期になった公演や試合の総数は8万1000本。
入場できなかった観客総数は5800万人に達する。そしてその損失額は1750億円。
同社は2019年の市場規模を約9000憶園と見積もっており、その19％に相当する規模に。
すでに11年の東日本大震災時の損失を上回るマイナス幅になっていると。
大型連休を含む5月末まで各種工業が実施できない場合、
中止・延期の公演・試合の総数は15万3千本となる見込み、入場できない観客総数は1億900万人ににおよぶ。
その場合の損失総額は3300億円となり、しじょうきぼの40％近くに上る計算。
ぴあ自体の経営にも影響。2020年3月期決算の連結純利益は8億2000万円と予想していたが、前期比88％減の1億円になるもよう。

・新型コロナウイルスの感染拡大するなか、12月期決算企業の株主総会が27日にピークを迎える。
法律の求めで株主をホテルなどに集めて開かざるを得ず、大規模イベントの中止や延期が相次ぐとは対照的。
欧米企業ではネット配信だけの総会屋延期の流れが強まっている。
日本でも、ネット時代に対応した枠組みが必要との指摘が増えている。

・新型コロナウイルスの感染症の発症初期に、においや味を感じられなくなる症状が出るとの報告が相次いでいる。
今後、こうした症状がみられる割合や、他の病気でみられる同様の症状との違いなどが詳しくわかれば、
感染の有無を調べる新たな手掛かりになる可能性がある。

・米議会は27日、新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策を成立させる見通し。
家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。
売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱。
新型コロナの短期収束の可能性を織り込み、過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。

・新型コロナウイルスの感染拡大防ぐため、東京都が不要不急な外出を控えるよう都民に求めたのを受け多くの小売業やレジャー産業が休業決めた。
スターバックスコーヒージャパン、東京都と神奈川県、埼玉県のほぼ全店となる500超の店舗を28、29日に休業する。
オリエンタルランド　<4661> ［終値14000円］東京ディズニーリゾートの臨時休園期間の延長発表。4月上旬の再開を20日以降に延期。
休業が1カ月以上続くと売り上げは数百億円減る。

・東芝機械　<6104> ［終値2100円］27日、臨時株主総会開き、村上世彰氏が関与する投資会社に対する買収防衛策を可決。
株主の過半数の賛同を得た。
村上氏側は実施中のTOB（株式公開買い付け）を撤回する見通し。
村上氏側がTOB後の経営方針を明確にしなかったことを問題視する株主が多かった模様だ。

・米連邦準備理事会（FRB）が2008年の金融危機時を上回る資金供給を続けている。
25日時点の総資産は5兆2542億ドル（約570兆円）と過去最高を更新。
2週間で9423億ドル（約103兆円）増え、ピーク時の日銀　<8301> ［終値26500円］の年間増加量（約80兆円）を上回る。

・米国の新型コロナウイルスの感染者が中国やイタリアを上回って世界最多となった。
外国との往来が多いニューヨーク州に4割強が集中する。
検査態勢が遅れて整った側面があるものの、急激な患者の増加は「医療崩壊」にもつながりかねない。
病床・人工呼吸器増設、死者が増えないよう全力を挙げている。

・クルーズ旅行に逆風。
新型コロナウイルスの集団感染が問題となり、世界市場の8割のシェアを持つ大手3社は1～2カ月間の運航中止決定。
終息後も需要が戻るには時間がかかる見通しで、足元で各社の株価は年初から7割落ち込む。
7兆円市場に育ったクルーズの航路は視界不良。

・日本株相場が急反発。
今週（23～27日）の東京株式市場で日経平均株価は7週ぶりに反発。
週間の上げ幅は過去最大の2836円（17％）だった。
ただ新型コロナウイルス巡る懸念は一段と増しており、市場は二番底を警戒。

・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、米国の新型コロナウイルスに感染者が26日、中国を抜いて世界最多に。
27日現在で米国の感染者数は8万5千人を超え、死者数が1300人となり、感染拡大に歯止めがかからない状況。
同大集計では世界全体の感染者は累計54万人で、死者数は2万4千人。

・新型コロナウイルスの感染拡大受けた政府の緊急経済対策は、名目国内総生産（GDP）の1割に当たる56兆円超の事業規模になる見通し。
日米ともGDPの1割に相当する大規模な事業規模で足並みをそろえたが、国の財政支出の水準で日本は大幅に見劣り。
GDPを直接増やす効果のある久野の財政支出を示す「真水」は15兆円程度にとどまるとみられる。
実施スピードや対策効果には課題も見え隠れする。

・20カ国・地域（G20）は26日夜、テレ部会議形式の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な打撃に対処するため、
「5兆ドル（約550兆円）超を世界経済に投入する」とする声明発表。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/3/30 ニッソウ 1444  セントレックス 公開株数 86,200 公開価格 3,750円 引受証券 岡三他 注目度 C
事業内容:不動産物件のリフォーム工事

2020/3/30 ＮｅｘＴｏｎｅ 7094 マザーズ 公開株数 1,064,500 公開価格 1,700円 引受証券 日興他注目度 A
事業内容:著作権等管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション事業、キャスティング・コンサルティング事業など

2020/3/31 Macbee Planet  7095 マザーズ 公開株数 1,154,000 公開価格 1,830円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 A
事業内容:データを活用したマーケティング分析サービスの提供

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日に中国を上回って世界最多となるなど、感染拡大が米経済への不透明感が強まる。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、27日現在の世界の感染者数は58万人を超えた。
米国の感染者数は10万人近くと連日で急増、世界経済の下押し圧力が強まるとの懸念が売りにつながった。
ダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超える場面もあった。

週末を控えて短期的な利益を確定する売りも。
原油価格が約5％値下がり、週間では5週連続の下落となり、エネルギー関連株が大幅下落。

米議会下院は27日、2.2兆ドル（約244兆円）規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決実施し、ほぼ全会一致で可決。
トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立。

アップル（-4.14%）グーグル（-4.39%）フェイスブック（-4.01%）アリババ（-3.45%）エヌビディア（-1.75%）
ネットフリックス（-1.62%）アマゾン・ドット・コム（-2.83%）バイオジェン（-2.69%）バークシャー（-2.31%）
マイクロソフト （-4.11%）ラッセル2000（-4.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約134億株、3/5以来の低水準。

週間ベースでは、ダウは12.8％高、ナスダック総合指数は9.1％高、S&P500種指数は10.3％高、3週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-3.92％）、イタリア（MIB）株価指数（-3.15％）と大幅反落。

週末27日の東京株式市場で日経平均（+3.88％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+4.30％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.47％）、日経ジャスダック平均（+1.33％）、東証2部（+2.13％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。
東証REIT指数（-2.54％）は下落。

東証1部出来高は23億6833万株、売買代金は3兆9093億円。

東証1部騰落数は値上がり1,995(92％)銘柄、値下がり148(6％)銘柄、変わらず25(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気・ガス業、医薬品、建設業、金属製品、倉庫運輸関連、化学、卸売業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品。

東証1部値上がり上位は、カネコ種苗　<1376> ［現在1437円　+239円］セグエグループ　<3968> ［現在647円　+100円］
小林産業　<8077> ［現在300円　+45円］日本ケミファ　<4539> ［現在2549円　+341円］

値下がり上位は、オルトプラス　<3672> ［現在695円　-140円］UTグループ　<2146> ［現在1181円　-125円］
日本賃貸　<8986> ［現在81000円　-8500円］一蔵　<6186> ［現在448円　-43円］

三菱UFJ　<8306> ［現在450.0円円］みずほ　<8411> ［現在135.6円　+1.8円］三井住友　<8316> ［現在2935.0円　+52.0円］

野村　<8604> ［現在475.4円　+7.6円］大和　<8601> ［現在454.9円　+13.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在3887円　+109円］

週間ベースでは、日経平均株価は17.1％高、7週ぶり大幅反発、東証株価指数（TOPIX）13.7％高、2週続伸。
東証マザーズ指数は11.7％高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は8.3％高、2週続伸、東証2部指数は12.7％高、3週ぶり反発で終了。

引けでの上昇は、配当落ち分の再投資（7500億円前後）といわれています。
30日も同様の額が入るとも・・・

また、3/31期末の日経平均株価は1万9500円に近づけたい日銀の思惑も透ける。

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