
緊急事態宣言発令も
- 2020年04月07日
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2020年4月7日(火)晴れ
・安倍晋三首相は6日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、7日にも緊急事態宣言発令すると発表。
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で期間は5/6までとする方針。
緊急事態宣言の発令は初。宣言の効力は8日午前0時から持たせる見通し。
・安倍晋三首相発言のポイント
7日にも緊急事態宣言を発出
都市封鎖はしない。公共交通機関は動かす。スーパーマーケットも営業。
対象地区は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。
期間は1カ月程度。可能な限りの外出自粛に全面的な協力を要請。
GDPの2割に相当する事業規模108兆円の経済対策を実施。
家庭や中小規模の事業者に6兆円超の現金を給付。
26兆円規模で納税や社会保険料の納付を猶予。
・政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾び緊急経済対策を閣議決定する。
事業規模は約108兆円で過去最大の経済対策になる。総額は名目国内総生産(GDP)の約2割に上る。
・ANAHD <9202> [終値2295.5円]金融機関に求めている1.3兆円の融資枠のうち一部保証を政府に要請する。
実現すれば異例の措置となる。
ANAHDや日本航空 <9201> [終値1782.0円]など航空会社でつくる定期航空協会(東京・港)が政府に求める支援額は2兆円に達する見通し。
・安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染症対策本部会合で、感染を調べるPCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やすと表明。
重症者の急増に備え、全国の空き病床数を今の2万8千床から5万床に増やす方針。
・個人や中小企業向けの給付金を柱とした緊急経済対策が7日、閣議決定される。
新型コロナウイルスの封じ込めを優先しつつ、現金給付という「実弾」で企業や家計の収益減少を補う狙い。
スピード感のある実行で対策の効果を引き出していくことが欠かせない。
・東京都内の感染者は1100人を超え、現実味を帯び始めた衣料崩壊への危機感が政府に決断を迫った。
救える命を確実につなぐためには、軽症や無症状の人をホテルや自宅に移し、
重症者に病床を重点的に振り向ける「トリアージ」の徹底や、オンライン診療の拡充が重要になる。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例3967人(新たな感染者201人 6日確認分)死者93人、退院患者数575人(6日午後8時半)
・ANAHD <9202> [終値2295.5円]政府保証の仕組みの活用を視野に融資枠の確保に動くのは、コスト負担の重い財務体質に対する危機感があるから。
同社は日本航空(JAL) <9201> [終値1782.0円]破綻後、国際線を増強、政府支援で再建したJALと比べ負債が膨らんでいた。
コロナ禍が両社の財務の格差を浮き彫りにした格好。
・過去の経済対策
1998年11月 金融危機 小渕恵三内閣 事業規模約24兆円
2008年10月 リーマン危機 麻生太郎内閣 26.9兆円
2009年4月 リーマン危機 麻生太郎内閣 56.8兆円
2016年8月 消費増税に向けた環境整備 安倍晋三内閣 約28.1兆円
2020年4月 コロナ・ショック 安倍晋三内閣 約108兆円
・新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小で中小企業の経営は厳しさを増している。
とりわけ苦境が際立つのは外出の自粛やインバウンド(訪日客)の急減が直撃した宿泊・飲食や娯楽といった業種。
これらの業界は中小企業全体の雇用の2割弱を占めるうえ、もともと手持ち資金が乏しい。
迅速な支援策を講じなければ倒産や失業が急増しかねない。
・内閣府6日、3月の消費動向調査、消費者心理示す消費者態度指数は前月比7.4ポイント低い30.9となった。
リーマン・ショックの影響が残る2009年3月以来の低水準に沈んだ。落ち込み幅は過去最大。
・日本経済新聞社が主要30業種対象にまとめた2020年4-6月期産業天気図予測、百貨店や旅行・ホテルなど10業種が悪化。
唯一改善するのは「小雨」から「曇り」になる電子部品・半導体。次世代通信規格「5G」の普及を見据えて基地局メーカーが積極投資、需要回復に。
・証券取引所や卸売市場などは緊急事態宣言が発令されても、通常通り開く。
原油や金などの先物取引市場も現行の取引続ける。
・シンガポールのチャンギ空港、4つある旅客ターミナルのうち、第2ターミナルを5/1から1年半、閉鎖へ。
さらに第4ターミナルの閉鎖も検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅客便が激減したのを受け、運営を縮小してコストを削減する。
・サウジアラビアが率いる石油輸出機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国による協調減産を巡る緊急会議は9日を軸に調整。
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・緊急事態宣言に向け、東京都が調整中の対応案
原則営業を継続 病院、診療所、薬局、卸売市場、食料品売り場、スーパー、コンビニエンスストア、ホテル、旅館、バス、タクシー
レンタカー、電車、船舶、航空機、宅配等、工場、金融機関、事務所、官公署、公衆浴場など。
・米ジョンズ・ホプキンズ大集計、新型コロナウイルスの感染者数、
日本時間6日時点で、累計約128万人を上回り、死者は7万人超え、既に回復した人は約27万人に。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)日本時間4/6夜、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体128万人(7万356人)
米国337933(9653)スペイン135032(13055)イタリア128948(15887)ドイツ100132(1584)フランス93780(8093)中国82665(3335)
・6日の東京株式市場、新型コロナウイルスの感染対策により、
欧米で死者数の増加に歯止めがかかると期待した買い注文が優勢となり、日経平均株価は大幅続伸。
上げ幅は終値として今年3番目の水準。約1週間ぶりの高値を付けた。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、急反発で大幅上昇。
主要3指数は軒並み7%超上昇。
ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染症の死者数が横ばいとなり、新型コロナ危機が安定化しつつあるとの期待が高まった。
ボーイングが約19%急伸。銀行株も8.2%上昇。
アップル(+8.72%)グーグル(+8.11%)フェイスブック(+7.37%)アリババ(+4.99%)エヌビディア(+10.04%)
ネットフリックス(+5.03%)アマゾン・ドット・コム(+4.77%)バイオジェン(+3.62%)バークシャー(+3.87%)
マイクロソフト (+7.44%)ラッセル2000(+8.24%)HTG(ハイイールドファンド)(+2.43%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約126.2億株、過去20日間平均約155.2億株。
週間ベースでは、ダウは%、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
新型コロナによる死者数の伸びが鈍化。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+8.46%)、イタリア(MIB)株価指数(+3.10%)と大幅上昇。
6日の東京株式市場で日経平均(+4.24%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+3.86%)は6日ぶり反発。
米国内で感染が最も深刻なニューヨーク州は5日、1日当たりの死者数が1週間ぶりに前日より若干減少。
同州クモオ知事、新たな入院患者数も前日比半減と。
米国ダウ先物も大幅上昇、日経平均株価も頑張りました。
東証マザーズ(+3.56%)は4日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+1.41%)、東証2部(+2.51%)はそれぞれ6日ぶり反発で終了。
本日も海外株式市場大幅上昇。
ただし、東京市場はダウ工業株30種平均の700ドル高あたりまでは織り込んでいるようなところも・・・
株式市場は遠くに「光」が見えたかもしれないとの感覚も・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ヨシムラ・フード <2884> [終値850円]が載っておりました。
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