緊急事態宣言発令

2020年4月8日（水）晴れ  スーパームーン（ピンクムーン）

・安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。
感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県対象、実施期間は4/7から5/6まで。

・政府7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策決定。
事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模。
政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。
家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円支給。
対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。

・「緊急事態宣言」イタリアなど欧米で起きている「医療崩壊」を防ぐため。
首都圏などの感染拡大に歯止めをかけて、医療体制を維持しなければ、今より多くの人命が失われ長期的な経済的損失も大きくなってしまう。
政府の宣言に先立って日本医師会が「医療危機的状況宣言」を発表したのもこのため。
外出やイベント、店舗営業の自粛や停止は、自治体による要請や指示で強制力は伴わず。
強制力が弱い日本の手法の実効性を疑う声もある。だからこそ市民や企業の役割が大切。
2020年4/7、緊急事態宣言が出されたこの日が、日本がコロナ危機に打ち勝った契機として歴史に刻まれることを望みたい。

・日産自　<7201> ［終値346.7円］米国の従業員1万人を一時解雇する。
新型コロナウイルスの感染拡大で生産を停止しているため、対象はほぼ全ての工場従業員となる。
米国では3月中旬から自動車工場が一斉に停止しており、ホンダ　<7267> ［終値2355.5円］も1万人規模の従業員の一時帰休始めた。
一時解雇は将来の職場復帰を前提にいったん雇用契約を解除、政府などの失業給付が受けられる。
一方、一時帰休は給与の一定額を企業が支払い、雇用契約も維持される。

・7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。
ただ、準備に何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑。申請窓口では混乱も予想される。
支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感高める効果が薄れる。

・国際労働機関（ILO）7日、新型コロナウイルスの影響で、
世界の労働人口の約38％にあたる12億5千万人がレイオフ（一時解雇）や給与削減のリスクに直面していると報告書まとめた。
放置すれば感染が収束期を迎えても経済回復の好機を失いかねない。
ILOは大規模な「即時の支援策」を打ち出すよう警告。

・政府が発令した緊急事態宣言を受け、企業も対応に動く。
百貨店や居酒屋など密室に人が集うような業態は休業。
一方、食品スーパーやコンビニエンスストアなど生活維持に欠かせないビジネスは営業続ける。
感染対策の成否は経済の今後も左右する。

・安倍晋三首相7日、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、
本人の希望や病院の倫理委員会の了承があれば使えるようにする考え表明。
電話やオンラインでの診療は初診を含めて解禁する方針を示した。

・政府、インフルエンザ治療薬「アビガン」を各国に供与するため、計100万ドル（1億円超）の緊急無償資金協力を決めた。
新型コロナウイルスへの治療効果に期待があり、臨床研究を拡大する。
20カ国と調整済み、ほかに30カ国と協議進める。

・新型コロナウイルスによる旅客需要の急減受け、ANAHD　<9202> ［終値2352.5円］など
航空業界が政府保証の活用を視野に資金を調達しようとしていることに波紋広がる。
民間企業と銀行の融資契約に政府保証が付くのは異例。
政府内では航空業界への政府保証を認めれば、他の業界からも同様な要望が雪だるま式に膨らみかねないことを危惧する声も。

・「地方銀行デジタル投資調査」、地銀各行がモバイルアプリなどデジタル・ディスラプション（創造的破壊）分野に高い関心を持つ。
35.0％の地銀は2020年度のデジタル・トランスフォーメーション（DX）関係の投資額を19年度比増やす計画。
回答した地銀の25.0％が10％以上増やす。

・韓国サムスン電子の2020年の復活シナリオが遠のく。
新型コロナウイルスの感染拡大受け、主力のスマートフォンの今年の出荷が数千万台程度減ることが予想されるため。
スマホが落ち込むと関連の半導体やディスプレーなど大半の事業も落ち込むのが弱み。
次世代通信規格「5G」の普及など背景にした、年初のV字回復期待は吹き飛ぶ。

・中国当局8日、新型コロナウイルスの感染が世界で最初の確認されて多くの犠牲者を出した湖北省武漢市の事実上の封鎖措置を2カ月半ぶりに解除。
北京を除く国内航空路線の運航を再開し、市民が高速鉄道や高速道路を利用して武漢市からほかの都市に移動できるようにする。

・香港とマカオを結ぶ公共交通機関がすべて停止。
新型コロナウイルスの感染拡大受け、旅行客が激減したため。マカオを支える年間4兆円規模のカジノ産業に大きな打撃に。

・主要な米上場企業の2020年1－3月期純利益について、
市場関係者が新型コロナウイルスの感染拡大前の年初時点比計372億ドル（約4兆円）も予想を引き下げたことが分かった。
従来予想比1割超減少。下方修正は主要企業の8割に及び特にエネルギーや航空、消費関連への打撃が大きく。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体134万人（74834人）
米国368449（10994）スペイン136675（13341）イタリア132547（16523）ドイツ103375（1810）フランス98984（8926）中国82697（3335）

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・安倍晋三首相「緊急事態宣言」発令。
「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染車を減少に転じさせることができる」と訴え、
感染拡大阻止に向けた協力求めた。

・ジョンソン英首相、6日集中治療室（ICU）に移される。
ジョンソン氏はラーブ外相に必要に応じて職務代行要請。7日の説明では「容態は一晩中安定」と。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　4077人（新たな感染者241人　6日確認分）死者97人、退院患者数1211人（6日正午現在）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ベルグアース　<1383> ［終値2314円］4/15-21　5万5000株

公募・売り出し価格

エコミック　<3802> ［終値765円］24万株 　払込日4/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅反落。
ダウ工業株30種平均は一時、2万3617.24ドル（937.25ドル、4.1％高）の場面も終わってみれば、小幅下落に。
ニューヨーク州の新型コロナウイルスの感染死亡者が前日比731人増え、1日当たりの死者数としては最多となったのも嫌気。
クオモ知事はコロナ感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆し示していると述べた。
原油価格の下落も相場の重しになった。

アップル（-1.16%）グーグル（-0.03%）フェイスブック（+1.98%）アリババ（+0.79%）エヌビディア（-3.49%）
ネットフリックス（-2.02%）アマゾン・ドット・コム（+0.70%）バイオジェン（-3.27%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （-1.08%）ラッセル2000（+0.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約139.2億株、過去20日間平均約154.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
新型コロナウイルスの感染拡大に鈍化の兆しを好感。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+3.63％）、イタリア（MIB）株価指数（+3.08％）と大幅続伸。

7日の東京株式市場で日経平均（+2.01％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.96％）も2日続伸。

日経平均は、寄り付き買い先行で始まり、1万9000円台回復、前引けにかけて上げ幅縮小。
後場一時、マイナス圏（1万8583円）に沈むものの、2時半過ぎから、ダウ先物の上昇に伴い
再び1万9000円台に乗せたものの、引けではわずかに届かず。
強弱感が対立しているため、不安定な動きとなった。

東証マザーズ（+3.55％）、日経ジャスダック平均（+1.63％）は、東証2部（+2.92％）はそれぞれ2日続伸で終了。

8日は今年最大の満月（スーパームーン）を迎えます。
「満月・新月」時期は相場の転機や加速になる場合が多い傾向とも・・・
もっともいつでも、転機や加速になるモノですが・・・

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