オンライン授業環境整備に遅れ

2020年4月29日（水）晴れ

・新型コロナウイルスの感染拡大するなか、企業や市場のもろさが次々とあらわに。
短期的な成果ばかり重視してきた企業は経営悪化に苦しみ、マスクや生活必需品の不足は「市場の限界」にも見える。
想定外のパンデミック（世界的な流行）を乗り越え、資本主義は本来の強さを取り戻せるか。

・企業は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を追う。
そのためには回り道に見えても、人を育て、研究開発や設備投資を積み重ねて次のイノベーションの種をまき、
そして想定外の事態まで見据えて財務的な厚みも保っておく必要がある。
「持続可能な経営」という原点に企業が立ち返れば、資本主義がこの試練を乗り換える大きな力となる。

・みらかHD　<4544> ［終値2444円］子会社の富士レビオ（東京・新宿）28日、コロナウイルスの簡易診断キットを5月中旬から生産すると発表。
インフルエンザなどの診断にも使われる手法で、鼻の奥の粘液を採取してキットに垂らすと色のついた線が浮かぶ。
現行のPCR検査の判定に数時間かかるのに対し医師などがその場で10～15分で感染の有無が判定できる。
27日に製造販売の承認を厚生労働省に申請し、2～3カ月以内に承認される見通し。
週20万キット生産し、医療機関への供給目指す。検査機器不要な使い捨てコロナ検査キットの製品化は国内初となる見通し。

・上場企業の業績が急速に悪化。
2020年3月期の最終損益の水準は、第3四半期決算発表時点（1～2月）予想比、2兆4047億円下振れ。
集計対象企業の利益の46％に相当する。
新型コロナウイルスは生産停止や消費低迷、資源安と影響が広い。

・厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。
申請から支給に掛かる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。
オンライン申請は5月中旬の開始を目指し準備始めた。

・新型コロナウイルスの雇用への影響が様々な業種に広がってきた。
3月の有効求人倍率は3年半ぶりの水準に低下。
中小製造業の受注環境も厳しさを増し「先々の見通しが立たない」との声が目立つ。
客足減少に苦しむ飲食業などの業績悪化は一段と深刻。
失業者数が100万人超える可能性も出ており、政府には中小企業への新たな支援策が求められる。

・新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業や宿泊・飲食サービス業などの雇用が急減。
政府が緊急事態宣言を出した4月以降、さらに悪化するのは避けられない見通し。
新規求人はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加はリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予想もある。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　13708人（新たな感染者＋265人　28日午後8時半）死者412人（＋18）
東京都4059人（+112）神奈川971人（+10）千葉823人（+8）埼玉832人（+7）大阪1553人（+32）兵庫637人（+7）福岡624人（+4）

・日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値425.1円］と商工組合中央金庫に対して、
コミットメントライン（融資枠）の設定を含む計200億円強の融資要請。
リーグの開催延期が続く中、クラブ支援などの資金を予防的に手当てする。

・安倍晋三首相28日、衆院予算委員会で新型コロナウイルスの影響が長期化した場合に追加の家賃支援を検討する考え示した。
全ての負担に政府が責任を持てば多額の財源が必要になる。
自民党岸田文雄政調会長は、テナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃など固定費分を国が負担する案を示した。
「元本返済を給付金、助成金、免除で実質的に国が責任を持つ。融資と助成のハイブリッド型だ」と提起。

・安倍晋三首相28日、衆院予算委員会で、経済情勢巡り「大恐慌の時よりも、ある意味で精神的には厳しい」と述べる。
「経済活動をすれば健康や命に関わる。ただちに景気刺激策を打てば効果が出る状況ではない」との認識も示した。

・小中高校でオンライン授業の環境整備が遅れている。
全国で1割弱にあたる約2800校は2019年時点で高速通信の光回線に未接続のまま。
対面指導を前提としてきた硬直的な教育観光や文部科学省の規制も壁に。
新型コロナウイルス禍による遠隔授業の需要の高まりが、日本の教育現場のハード・ソフト両面のデジタル化の遅れを浮き彫りにしている。
文科省は大学や高専のオンライン講義の単価について「弾力的な対応」を認める方針を21日に示す。
児童・生徒1人当たり1台の端末を配備する構想の前倒しや、通信環境が不十分な家庭へのWi-Fi通信用機器の無償貸与も打ち出した。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）、
スイス半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスと組み、半導体を共同開発することが28日はわかった。
スマートフォンのほか、自動運転など自動車分野向けの半導体が対象となる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体304.2万人（211216人）
米国988469（56253）スペイン229422（23521）イタリア199414（26977）フランス165977（23327）ドイツ158758（6126）
英国158348（21157）トルコ112261（2900）イラン91472（5806）ロシア87147（794）中国83938（4637）日本13614（385）

・新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の動きが強まり、料理宅配サービスに特需が生じている。
出前館　<2484> ［終値1341円］とウーバーイーツでは、7日の緊急事態宣言に利用者が6割増。
中国配車サービス大手の滴々出行（DiDi）が大阪でサービスを開始するなど新規参入も相次ぐ。
一方で、配達員の確保は困難になり、市場は過当競争の様相を呈している。

・コロナ禍でも堅調な株価を示していたNTTドコモ　<9437> ［終値3295.0円］に思わぬリスクが浮上。
政府の要請を踏まえた料金引き下げによる収益へのマイナス影響を、通信データの追加購入促進で補う計画だったが、
巣ごもり拡大でその見通しには狂いが生じつつある。
28日発表の2020年3月期の連結決算は5年ぶりの営業減益となり、今期業績予想については公表見送る。

・新型コロナウイルスの感染拡大が企業を倒産に追い込んでいる。
東京商工リサーチや帝国データバンクによると、27日までに計100社がコロナの影響で倒産。
2020年の年間倒産件数は7年ぶりに1万件に達するとの見方もある。
リーマン・ショックが起きた08年は約1万8千件、19年は約8千件だった。
20年に1万件を超えれば13年以来、7年ぶりの水準に。

・ANAHD　<9202> ［終値2387.0円］28日、2020年3月期連結決算では、3月末時点比約4割減の2386億円。
75円を予定していた前期の配当も10年ぶりに無配とし、資金の流出を防ぐ。

・信用買い残（4/24申し込み）1兆9212億円、前週比686億円増。2週連続増加。
信用売り残7919億円、前週比402億円減、3週ぶり減少。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に
先行して緊急事態宣言がでてから28日で3週間がたち、7都府県の感染者数がいずれも減少に転じた。
先週の鈍化傾向からさらに進捗がみられる一方、死者数の増加に歯止めがかかっていないことも判明。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

NECネッツエスアイ　<1973> ［終値5060円］5/31 　1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

だいこう証券ビジネス　<8692> ［終値551円］買い手野村総合研究所　買い付け価格　920円　期間　4/30～6/15

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
小型株指数のラッセル2000指数は1.3％上昇。5営業日続伸となった。

アップル（-1.62%）グーグル（-3.31%）フェイスブック（-2.45%）アリババ（-1.25%）エヌビディア（-1.93%）
ネットフリックス（-4.16%）アマゾン・ドット・コム（-2.61%）バイオジェン（+0.65%）バークシャー（-0.18%）
マイクロソフト （-2.44%）ラッセル2000（+1.26%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123.1億株、過去20日間平均約113.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
3指数とも1.3％以上の上昇率に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.41％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.71％）と続伸。

28日の東京株式市場で日経平均（-0.06％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.13％）は2日続伸。

前日の大幅反発（521円）からの反動でもあり利益確定売りが先行。
大引けにかけて持ち直して小幅反落で終了。

中小型材料株は結構賑わっています。

東証マザーズ（+1.85％）は4日続伸、日経ジャスダック平均（+0.61％）、東証2部（+0.47％）はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は12億3355万株、売買代金は2兆1141億円。
東証1部騰落数は値上がり1,330(61％)銘柄、値下がり757(34％)銘柄、変わらず83(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、空運業、サービス業、精密機器、電気機器、証券商品先物、その他金融業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、鉱業、化学、非鉄金属、その他製品、陸運業、海運業、不動産業、繊維製品、食料品、倉庫運輸関連、・・・

東証1部値上がり上位は、ワイエイシイHD　<6298> ［現在479円　+76円］PLANT　<7646> ［現在650円　+100円］
イビデン　<4062> ［現在2886円　+442円］日本リーテック　<1938> ［現在2303円　+330円］

値下がり上位は、正興電機　<6653> ［現在952円　-98円］メルコ　<6676> ［現在2548円　-252円］
INV　<8963> ［現在25740円　-2510円］さくらインター　<3778> ［現在587円　-57円］

三菱UFJ　<8306> ［現在425.1円　+1.6円］みずほ　<8411> ［現在123.7円　+0.1円］三井住友　<8316> ［現在2768.5円　+13.0円］

野村　<8604> ［現在429.3円　-0.9円］大和　<8601> ［現在435.1円　+3.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4610円　+18円］

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