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- 2011年07月24日
- 株式投資・経済ニュース全般
2011年7月24日(日)はれ
・政府月内にまとめる東日本大震災からの復興基本方針の原案23日明らかに。
2011-15年度を「集中復興期間」と位置付け、11年度第3次補正予算以降に合計13兆円計上、復旧・復興事業を実施。
財源は歳出削減で3兆円、残る10兆円は所得税や法人税の増税と国有地売却など税外収入で賄う。
復興期間10年、復旧・復興の総事業規模23兆円と推計。事業の8割を当初5年間に集中的に実施する。
・日本企業低品質の石炭利用技術を相次ぎ実用化。
神戸鋼 <5406> [終値170円]
インドネシアの資源大手と組みスマトラ島で1000億円投じ火力発電所用高品質燃料作るプラント建設。2012年着工、15年稼働目指す。
三菱重工 <7011> [終値375円]
石炭ガス化複合発電(IGCC)システムの前工程として褐炭を燃料に変える設備の実証実験を2012年に始める。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議閉幕。
米国国際法に沿って紛争を平和的に解決するよう求め、ベトナム海底資源探査の妨害など中国の強硬姿勢をけん制。
・自民党、菅直人首相が早期の衆院解散・総選挙踏み切る可能性をにらみ、選挙準備本格化させる。
・少子高齢化を背景に労働力の減少加速。
会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前4.6%減。
総人口に占める割合は48.7%と25年ぶりに5割を下回る。若年世代の人口減背景。国内製造業の海外移転に拍車をかけかねず。
・中国浙江省で高速鉄道が脱線事故、車両2両が橋から転落。「中国版新幹線」とは別のタイプと。
・旭化成 <3407> [終値610円]低燃費タイヤに使う高機能合成ゴムについて大分工場(大分市)の生産能力を最大で3割引き上げ。
約10億円投じ、2012年4月メドに増強。 (日経新聞)
・ソフトバンク <9984> [終値3175円]
孫正義社長の呼びかけ、35道府県参加「自然エネルギー協議会」全国4分の3の自治体集まるも12都県参加見送り。
参加見送り自治体からは「課題や不明な点多い」との意見も。
・オバマ大統領、連邦債務上限引き上げ巡る野党共和党トップ・ベイナー下院議員との交渉不調と明らかに。
合意が得られなくても暫定的な引き上げに踏み切る考え示す。
・被災地で原付バイク需要が高まる。フットワークの軽さと燃費の良さ。シガーソケット装着で発電機にも使える点。
ヤマハ発 <7272> [終値1504円]販売台数前年同期比2.2倍。ホンダ <7267> [終値3235円]6月に700台近く販売。(産経新聞)
・日本の個人マネー、兆円単位で米国の不動産に流れ込んでいる。米不動産投資信託(REIT)が結び付ける。
世界中のREITに分散するグローバルREIT投信が売れている。1-6月約1兆5000億円流入、総資産残高約5兆円と日本株投信残高抜く。
・REITの上昇いつまで続くか。米ゴールドマン・サックスは2011、12年とも米REITの利益成長率前年比7〜8%になると予測。
米スタンダード・アンド・プアーズ「供給不足の状態が2〜3年は続く」
投資指標からみて割安感に乏しくなっていること。全体として楽観ムードの米REIT市場も一部には先行き警戒感も浮上しつつある。
・米国の不動産市場は商業用不動産と住宅で回復の度合いの差が鮮明に。回復の兆しが出始めたのは商業用不動産市場。
回復格差の 第一の要因は過剰供給の有無。
オフィスや集合住宅、お売り施設は建設資金の調達コスト高く、
新規の建設抑えられて物件開発徐々にしか進んでおらず、好立地の優良物件は「価格がさらに回復している」
住宅は積み上がった在庫が市況回復を遅らせている。
第二の要因は消費者の関心が住宅の購入から賃貸へシフトしていること。住宅市場の不振が商業用不動産市場の一部に恩恵もたらす。
第三の要因、買い手の資金力の違い。米国では家計のバランスシート調整で住宅ローンの借り入れ難航する例も多く。
一方、企業や投資家は業績の改善や金融緩和の恩恵受け、商業不動産に投資する好機探す。
・欧州連合(EU)のユーロ圏17ヵ国、21日首脳会議で難産だったギリシャ向け第2次金融支援に合意。
土俵際で妥協する恒例のEU劇場、首脳は一安心で休暇に入る。
根本問題の治療は入り口にも来ておらず、市場の平静束の間に終わる公算も。
ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、のしかかる債務の重荷が幾分が減っただけ。
・25日から日本企業の2011年4-6月期決算発表が本格化。
最大注目は東日本大震災で被災を受けた生産設備やサプライチェーン(供給網)の回復。
自動車業界そろって厳しい決算となりそう。機械は好決算期待。
業績が市場予想を上回れば、通期業績の上方修正の可能性出て株式市場も好感しそう。
・ランキング:日経中国関連株50構成銘柄の昨年10/20からの株価騰落率。(10/20中国金融引き締めに入る)
1位三菱ケミカル <4188> [終値円]騰落率44.63% 2011年3月期の売上高の1割は中国向け。2月には現地で統括会社設立。
2位ブリヂストン <5108> [終値円]38.63% 中国含む新興市場でタイヤ需要が拡大。
3位日立 <6501> [終値478円]36.18% 4位ファーストリテイリング <9983> [終値14000円]34.10%
5位東レ <3402> [終値610円]31.75% 中国では衣料品向け繊維や家電向け樹脂を積極的に展開。
6位ファナック <6954> [終値14710円]31.46% 現地労働者の人件費上昇受け、ロボット需要高まると期待。
17位日産 <7201> [終値861円]16.19% 国別で最大の販売先として浮上した中国での積極販売。
同国自動車販売が全般に減速する中で、日産の健闘ぶり際立つ。
18位ユニ・チャーム <8113> [終値3550円]15.82% 中国売上高447億円と連結全体の12%占める。
乳幼児向け紙おむつの現地シェア2割弱。4割近いシェア握るP&Gを追う2〜3位グループ。
49位パナソニック <6752> [終値931円]▲21.17% 新興国での販売拡大は成長戦略の柱の一つ。中国は重点地域。
・「会社がわかる」JT <2914> [終値31000円]1999年米RJRインターナショナル、2007年営ガラハーの2件の巨額買収。
新興国銘柄に変更。ロシアなどで販売伸ばし海外利益に占める新興国の比率は43%に高まる。
JTの理論価格約59万円と株価との開き大きい。アナリストの目標株価が37万円前後と今の株価は割安と。
理由の一つは筆頭株主の国が50%握る「半国営会社」。資金需要が高まった際に調達手段が極めて限られている。
二つ目は低い配当性向(45%)。
政府財源不足を埋めるためJT株売却にスポット当たるとの見方も。議論本格化すればJTの株価にポジティブに働く可能性も近い。
・OUT Look:今週の株式相場は底堅い展開に。
4-6月期決算発表がピークを迎え企業業績の回復期待が高まりやすいうえ、国内景気も東日本大震災からの復興期待根強く。
日経平均株価は東日本大震災前(1万434円)の水準に接近する可能性も。
最大のリスク要因は円高。米連邦債務の上限引き上げ問題の期限は8月2日に迫り、今週解決に向けたヤマ場に。
26日インド準備銀行の金融政策決定会合控える。金融引き締めに動く可能性高い。
・Wall Street:今週の米株式相場は米財政問題の行方に注目集める。
与野党の協議が行き詰まるようだと相場が下押しするとの見方多い。
今週はフォード・モーター(26日)ダウ・ケミカル(27日)エクソンモービル(28日)など決算発表。
経済指標は5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(26日)4-6月米国国内総生産(GDP)速報値(29日)注目に。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派59%(前回比+24)弱気派20%(同-10)中立派20%(同-15)
ギリシャ向け追加支援に合意し、欧州債務問題への先行き不安が和らいだことなどから強気増える。
・ニューヨーク市場の金先物価格18日史上初めて1トロイオンス1600ドル台の大台超え。
欧米の財政不安が抜本的に解消するメドたたず、中国・インドなどの投資や宝飾品の需要が根強いため。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は欧州株の上昇が目立った。
スペイン・ギリシャ株が大幅高。欧州の債務問題に対する不安が後退。
・米国内総生産(GDP)速報値29日発表。市場では前期比年率2%前後の成長にとどまるとの見方大勢に。
焦点は個人消費の動向に尽きる。 (日経ヴェリタス)
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(今日の一言)
先週の東京市場は、週間ベースで日経平均株価が1.58%高、TOPIXは1.1%高2週ぶり上昇。
マザーズ指数は0.56%安、4週ぶり下落。日経ジャスダック平均は0.22%高、6週連続上昇。東証2部は0.25%安2週続落となった。
昨日には【銘柄研究】をコロ朝プレミアムに載せております。
娘のクラブ活動終了。残念ながら県大会出場は3年間で1度も叶わず。あと一歩あと一点に泣いた三年間でしたが
親たちも「ドキドキ」お祈り、楽しい思い出もいっぱい残してくれました。
これから2年半おろそかにしていた勉強へもシフトでしょうか?
来月からは夏期講習が始まります。個別指導の塾の費用結構するんですね。
通常形式の塾だと娘はできる子がどんどん答えて授業が進んでしまうからどうしても寝てしまう・・・と。
少子化ですが、塾へ通う子供たちは増加しているのでしょうね。
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