扉を開いて（2011.7.24号）

2010年7月24日（日）はれ

・日本の個人マネー、兆円単位で米国の不動産に流れ込んでいる。米不動産投資信託（REIT）が結び付ける。
　世界中のREITに分散するグローバルREIT投信が売れている。1-6月約1兆5000億円流入、総資産残高約5兆円と日本株投信残高抜く。
　
・REITの上昇いつまで続くか。米ゴールドマン・サックスは2011、12年とも米REITの利益成長率前年比7〜8％になると予測。
　米スタンダード・アンド・プアーズ「供給不足の状態が2〜3年は続く」
　投資指標からみて割安感に乏しくなっていること。全体として楽観ムードの米REIT市場も一部には先行き警戒感も浮上しつつある。

・米国の不動産市場は商業用不動産と住宅で回復の度合いの差が鮮明に。回復の兆しが出始めたのは商業用不動産市場。
　
　回復格差の 第一の要因は過剰供給の有無。
　オフィスや集合住宅、お売り施設は建設資金の調達コスト高く、
　新規の建設抑えられて物件開発徐々にしか進んでおらず、好立地の優良物件は「価格がさらに回復している」
　住宅は積み上がった在庫が市況回復を遅らせている。

　第二の要因は消費者の関心が住宅の購入から賃貸へシフトしていること。住宅市場の不振が商業用不動産市場の一部に恩恵もたらす。

　第三の要因、買い手の資金力の違い。米国では家計のバランスシート調整で住宅ローンの借り入れ難航する例も多く。
　一方、企業や投資家は業績の改善や金融緩和の恩恵受け、商業不動産に投資する好機探す。

・欧州連合（EU）のユーロ圏17ヵ国、21日首脳会議で難産だったギリシャ向け第2次金融支援に合意。
　土俵際で妥協する恒例のEU劇場、首脳は一安心で休暇に入る。
　根本問題の治療は入り口にも来ておらず、市場の平静束の間に終わる公算も。
　ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、のしかかる債務の重荷が幾分が減っただけ。

・25日から日本企業の2011年4-6月期決算発表が本格化。
　最大注目は東日本大震災で被災を受けた生産設備やサプライチェーン（供給網）の回復。
　自動車業界そろって厳しい決算となりそう。機械は好決算期待。
　業績が市場予想を上回れば、通期業績の上方修正の可能性出て株式市場も好感しそう。

・ランキング：日経中国関連株50構成銘柄の昨年10/20からの株価騰落率。（10/20中国金融引き締めに入る）

　1位三菱ケミカル <4188> ［終値円］騰落率44.63％　2011年3月期の売上高の1割は中国向け。2月には現地で統括会社設立。

　2位ブリヂストン　<5108> ［終値円］38.63％　中国含む新興市場でタイヤ需要が拡大。

　3位日立 <6501> ［終値478円］36.18％　4位ファーストリテイリング　<9983> ［終値14000円］34.10％

　5位東レ <3402> ［終値610円］31.75％　中国では衣料品向け繊維や家電向け樹脂を積極的に展開。

　6位ファナック <6954> ［終値14710円］31.46％　現地労働者の人件費上昇受け、ロボット需要高まると期待。

　17位日産 <7201> ［終値861円］16.19％　国別で最大の販売先として浮上した中国での積極販売。
　同国自動車販売が全般に減速する中で、日産の健闘ぶり際立つ。

　18位ユニ・チャーム <8113> ［終値3550円］15.82％　中国売上高447億円と連結全体の12％占める。
　乳幼児向け紙おむつの現地シェア2割弱。4割近いシェア握るP&Gを追う2〜3位グループ。

　49位パナソニック <6752> ［終値931円］▲21.17％　新興国での販売拡大は成長戦略の柱の一つ。中国は重点地域。

・「会社がわかる」JT <2914> ［終値31000円］1999年米RJRインターナショナル、2007年営ガラハーの2件の巨額買収。
　新興国銘柄に変更。ロシアなどで販売伸ばし海外利益に占める新興国の比率は43％に高まる。

　JTの理論価格約59万円と株価との開き大きい。アナリストの目標株価が37万円前後と今の株価は割安と。
　理由の一つは筆頭株主の国が50％握る「半国営会社」。資金需要が高まった際に調達手段が極めて限られている。
　二つ目は低い配当性向（45％）。
　
　政府財源不足を埋めるためJT株売却にスポット当たるとの見方も。議論本格化すればJTの株価にポジティブに働く可能性も近い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開に。
　4-6月期決算発表がピークを迎え企業業績の回復期待が高まりやすいうえ、国内景気も東日本大震災からの復興期待根強く。
　日経平均株価は東日本大震災前（1万434円）の水準に接近する可能性も。
　最大のリスク要因は円高。米連邦債務の上限引き上げ問題の期限は8月2日に迫り、今週解決に向けたヤマ場に。
　26日インド準備銀行の金融政策決定会合控える。金融引き締めに動く可能性高い。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米財政問題の行方に注目集める。
　与野党の協議が行き詰まるようだと相場が下押しするとの見方多い。
　今週はフォード・モーター（26日）ダウ・ケミカル（27日）エクソンモービル（28日）など決算発表。
　経済指標は5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（26日）4-6月米国国内総生産（GDP）速報値（29日）注目に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派59％（前回比+24）弱気派20％（同-10）中立派20％（同-15）
　ギリシャ向け追加支援に合意し、欧州債務問題への先行き不安が和らいだことなどから強気増える。

・ニューヨーク市場の金先物価格18日史上初めて1トロイオンス1600ドル台の大台超え。
　欧米の財政不安が抜本的に解消するメドたたず、中国・インドなどの投資や宝飾品の需要が根強いため。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は欧州株の上昇が目立った。
　スペイン・ギリシャ株が大幅高。欧州の債務問題に対する不安が後退。

・米国内総生産（GDP）速報値29日発表。市場では前期比年率2％前後の成長にとどまるとの見方大勢に。
　焦点は個人消費の動向に尽きる。　　（日経ヴェリタス）

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