
扉を開いて(2011.7.31号)
- 2011年07月31日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年7月31日(日)曇り一時雨
・米債務危機が世界のマーケットを揺らす。最悪の場合8月上旬に米国債の元利払いが滞りデフォルト(債務不履行)となる。
最高位信用力を示す「トリプルA」を持つ米国債は世界中の投資家が保有。投資マネーはリスク回避に動く。
流動性の面では米国債の代役こなせる国債は世界どこにもなく。
米国債中心に運用するマネー・マネジメント・ファンド(MMF)27日時点残高2兆6300億ドル。
2週間で622億ドル(2.3%)減。米国債に不安感じた投資家が解約に動いている可能性も。
議論膠着している最大の要因は上院の多数ウィ民主党、下院の多数を共和党が占める「ねじれ議会」にある。
米国債格下げされても安全資産との認識は変わりそうもなく。
リスク回避の動き世界的に高まればむしろ米国債に逃避マネーが向かうシナリオも有力。
先が読めない債券市場には不気味な静けさ漂う。
・ソニー <6758> [終値1947円]テレビ事業不振にもがく。
2012年通期のテレビ事業の営業損益が従来予想比大幅に悪化する見通し発表。市場不振脱却の兆し見えず失墜。
・海運大手3社、資源輸送事業がさえず。
郵船 <9101> [終値283円]商三井 <9104> [終値405円]川船 <9107> [終値253円]
2011年4-6月期決算業績見直しそろって下方修正。
運賃低迷理由、中国鉄鉱石輸入が低迷。船舶の余剰感も強い。
船舶と荷動きの需給ギャップが収束に向かえば3社の減益幅に歯止めに。
・日産 <7201> [終値822円]2011年4-6月期決算で10%営業減益に踏みとどまる。
17年3月期に営業利益1兆円超え視野に入れる新中期経営計画の達成に向けて力強いスタート切る。
世界中で販売を伸ばせているのが強み。
・総合商社海外で資金調達拡大に動き出す。
三菱商事 <8058> [終値2063円]米ドル建て社債発行。
三井物産 <8031> [終値1455円]人民元建て社債の発行検討し始める。
伊藤忠 <8001> [終値890円]ユーロ建てMTN(ミディタームノート)の発行を検討。
・ランキング:海外売上比率の高い企業。
トップ:ヤマハ発 <7272> [終値1493円]海外売上比率89.00% 東南アジア5ヶ国を量的・質的拡大図る戦略ゾーンと位置付け。
2位 マブチモーター <6592> [終値3990円]87.83%
3位 TDK <6762> [終値3990円]87.33% 海外売上高に占めるアジア比率が過半占める。
14位 タカタ <7312> [終値2309円]79.97% 独VWや米GMなど世界大手に販路持つ。
19位 アドバンテスト <6857> [終値1370円]77.52%
アジアや米国の半導体メーカーへの出荷多く。2011年4-6月期米国メーカーの大口新規受注前回業績比14%増。
30位 日本板硝子 <5202> [終値246円]73.55% ブラジルはじめ南米が業績けん引。欧州でも値上げ浸透、採算改善見込まれる。
42位 大和工 <5444> [終値2321円]68.96% 鉄鋼メーカーでは珍しくタイと韓国などに生産拠点持つ。
・「会社がわかる」特集ヤクルト <2267> [終値2202円]営業利益の3分の1を医薬品で稼ぐ。
成長見込める抗がん剤に絞って確かな地位築く。
アナリスト意見「利益への感応度が薄く経営のスピードに乏しい。」と。勝つまでやめない海外戦略。
・OUT Look:今週の株式相場は海外情勢をにらみ神経質な展開か。
市場の最大の関心事は米国の債務上限の引き上げ問題。解決にメドが立てば「いったんは円安、株高に振れる」との意見多い。
週末には米雇用統計の発表控え、積極的には上値を追いづらく。日経平均株価は9700〜1万円で推移と。
米政治の混迷に対する投資家の失墜の表れ。2012年3月期の業績予想の上方修正相次いでいることは好材料。
今週は1日、ホンダ <7267> [終値3080円]2日にトヨタ <7203> [終値3155円]決算発表。
米通貨先物市場を見ると投機筋による円買い・ドル売りポジションが積み上がる。
問題収束すればポジションの解消で円弱含むとみられる。
・Wall Street:今週の米株式相場は米連邦債務上限引き上げの期限である8月2日、
7月の雇用統計発表される5日を控えて不安定な展開に。
先週ダウ平均は4.2%下落と週間ベースで今年最大の下げ幅。
今週与野党が上限引き上げで合意したとしても財政支出削減が小幅な場合、格下げの引き金になる可能性もあり、予断許さない展開。
債務問題解決しても7月の雇用統計を見るまでは株式の積極的な買いには動きづらいとみられる。
非農業部門雇用者増加数の市場予想は9万人前後と6月の1万8000人に比べて拡大する見込み。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派31%(前回比-27)弱気派36%(同+16)中立派33%(同+13)
外部環境の不安感から株価の先行きを強気に見ることは難しく。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場はほぼ全面安に。
米連邦債務上限引き上げ問題背景に格下げの懸念が出てきたことで投資家がリスク回避の姿勢強めた。
債務問題がくすぶる欧州各国では引き続き株価は大きく下落。東南アジアの株価指数は総じてしっかり。(日経ヴェリタス)
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