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W杯予選日本C組(ウズベキスタン・シリア・北朝鮮)

2011年7月31日(日)くもり

・主要企業今期の想定為替レート相次ぎ修正。「1ドル=80円」が大勢。
 超円高の定着を前提として企業がコストダウンや競争力確保に本格的に乗り出すことを意味。

・米連邦債務上限引き上げ巡る問題、8/2期限の前に週末も大詰めの交渉。
 米議会29日共和党が多数握る下院で可決した財政赤字削減法案を民主党多数の上院否決。上院超党派グループによる妥協交渉に焦点。

・ホンダ <7267> [終値3080円]メキシコに4輪車新工場建設。2012年にも着工、14年稼働へ。
 現地生産拡大、為替差損など回避し収益改善へ。

・厚労省、後発医薬品の公定価格(薬価)10年ぶりに引き上げる方針。現在7割としている後発医薬品薬価6割軸に検討。

・米債務上限引き上げ巡る与野党交渉の難航など背景にヘッジファンドなど海外投機筋など円買い強める。
 米国内総生産(GDP)が予想下回ったことが米景気減速懸念も再び高まる。
 投資家の不安定さを示す恐怖指数(VIX指数)29日、25.25に急上昇、震災後円が最高値をつける直前の3/16以来の高水準に。
 8/1FX取引証拠金倍率、現状の50倍から25倍に引き下げられ規制強化。個人投資家の処分売りも出るとの思惑も。

・米債務問題、最終段階。下院共和党と民主党との妥協点不透明。大統領の強権発動で債務履行する異例の案も浮上。

・中国高速鉄道の事故原因の信号システム納入、国有企業中国鉄路通信信号集団(北京市)が別の納入先でもトラブル。
 中国市場で過半のシェア占め、ナイジェリアの鉄道やイラン、北朝鮮の地下鉄に納入実績。
 2012年上海と香港での上場計画は遅れること必至と。
 
・大規模太陽光発電所(メガソーラー)への参入計画相次ぐ。再生可能エネルギー法案制度導入されれば投資が回収しやすくなるため。

 ウエストHD <1407> [終値1485円]来夏めどに福岡県でメガソーラー稼働。投資額6億-7億円と見られ、発電能力1500KW程度。

 ソフトバンク <9984> [終値3010円]全国10ヵ所以上にメガソーラーを設置する構想を掲げ地方自治体との連携探っている。

 三井物産 <8031> [終値1455円]と東京海上アセットマネジメント投信、
 投資ファンド立ち上げ、東北含む10ヵ所以上に出力1-2メガワットのメガソーラー建設計画。

・節電による「輪番操業」受けゴルフ場の平日需要が盛り上がる。木・金曜日の予約増加が顕著。

・遠藤照明 <6932> [終値1250円]2012年メドに中国で発行ダイオード(LED)照明器具の生産能力現在の2倍月30万台に引き上げる。
 約15億円投じ、中国に3番目となる工場建設。日本向け出荷、中国や欧州など海外市場も本格開拓。 

・日立 <6501> [終値479円]3次元(3D)テレビの販売本格化。同社初となる自社開発品を今秋以降家電量販店で販売。

・金融市場、米債務上限引き上げ問題巡り大荒れ。マネーのリスク回避鮮明となり、ダウ工業株30種平均は週間で今年最大の下げ記録。
 円は対ドルで1ドル=76円台に突入し最高値に迫る。
 日経平均株価週間で299円08銭(2.95%)下落。下げ幅としては東日本大震災のあった翌週以来約4ヵ月ぶりの大きさに。 

・任天堂 <7974> [終値12290円]値下げ発表した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の中古価格急落。
 店頭価格約4割下げ、1万4千円前後に。 (日経新聞)

・再生エネルギー特別措置法案、家庭や企業が太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスで発電した電力を
 電力会社が政府が定める価格で一定期間買い取る仕組みを作る。
 再生エネルギーの活用進むと期待される一方、一般電力料金の値上げにつながり反対論も。

・中国高速鉄道事故への当局の対応に批判集まる中、インターネット上で追悼集会や抗議デモの開催呼びかける書き込み増殖。
 「中国ジャスミン革命」と連動した動きもあり、当局同革命型のデモ拡大断固阻止する構え。(産経新聞)

・米債務危機が世界のマーケットを揺らす。最悪の場合8月上旬に米国債の元利払いが滞りデフォルト(債務不履行)となる。
 最高位信用力を示す「トリプルA」を持つ米国債は世界中の投資家が保有。投資マネーはリスク回避に動く。
 流動性の面では米国債の代役こなせる国債は世界どこにもなく。
 米国債中心に運用するマネー・マネジメント・ファンド(MMF)27日時点残高2兆6300億ドル。
 2週間で622億ドル(2.3%)減。米国債に不安感じた投資家が解約に動いている可能性も。
 議論膠着している最大の要因は上院の多数ウィ民主党、下院の多数を共和党が占める「ねじれ議会」にある。
 米国債格下げされても安全資産との認識は変わりそうもなく。
 リスク回避の動き世界的に高まればむしろ米国債に逃避マネーが向かうシナリオも有力。
 先が読めない債券市場には不気味な静けさ漂う。

・ソニー <6758> [終値1947円]テレビ事業不振にもがく。
 2012年通期のテレビ事業の営業損益が従来予想比大幅に悪化する見通し発表。市場不振脱却の兆し見えず失墜。

・海運大手3社、資源輸送事業がさえず。
 郵船 <9101> [終値283円]商三井 <9104> [終値405円]川船 <9107> [終値253円]
 2011年4-6月期決算業績見直しそろって下方修正。
 運賃低迷理由、中国鉄鉱石輸入が低迷。船舶の余剰感も強い。
 船舶と荷動きの需給ギャップが収束に向かえば3社の減益幅に歯止めに。

・日産 <7201> [終値822円]2011年4-6月期決算で10%営業減益に踏みとどまる。
 17年3月期に営業利益1兆円超え視野に入れる新中期経営計画の達成に向けて力強いスタート切る。
 世界中で販売を伸ばせているのが強み。

・総合商社海外で資金調達拡大に動き出す。

 三菱商事 <8058> [終値2063円]米ドル建て社債発行。

 三井物産 <8031> [終値1455円]人民元建て社債の発行検討し始める。

 伊藤忠 <8001> [終値890円]ユーロ建てMTN(ミディタームノート)の発行を検討。

・ランキング:海外売上比率の高い企業。

 トップ:ヤマハ発 <7272> [終値1493円]海外売上比率89.00% 東南アジア5ヶ国を量的・質的拡大図る戦略ゾーンと位置付け。

 2位 マブチモーター <6592> [終値3990円]87.83%

 3位 TDK <6762> [終値3990円]87.33% 海外売上高に占めるアジア比率が過半占める。

 14位 タカタ <7312> [終値2309円]79.97% 独VWや米GMなど世界大手に販路持つ。

 19位 アドバンテスト <6857> [終値1370円]77.52% 
 アジアや米国の半導体メーカーへの出荷多く。2011年4-6月期米国メーカーの大口新規受注前回業績比14%増。

 30位 日本板硝子 <5202> [終値246円]73.55% ブラジルはじめ南米が業績けん引。欧州でも値上げ浸透、採算改善見込まれる。

 42位 大和工 <5444> [終値2321円]68.96% 鉄鋼メーカーでは珍しくタイと韓国などに生産拠点持つ。

・「会社がわかる」特集ヤクルト <2267> [終値2202円]営業利益の3分の1を医薬品で稼ぐ。
 成長見込める抗がん剤に絞って確かな地位築く。
 アナリスト意見「利益への感応度が薄く経営のスピードに乏しい。」と。勝つまでやめない海外戦略。
 

・OUT Look:今週の株式相場は海外情勢をにらみ神経質な展開か。
 市場の最大の関心事は米国の債務上限の引き上げ問題。解決にメドが立てば「いったんは円安、株高に振れる」との意見多い。
 週末には米雇用統計の発表控え、積極的には上値を追いづらく。日経平均株価は9700〜1万円で推移と。
 米政治の混迷に対する投資家の失墜の表れ。2012年3月期の業績予想の上方修正相次いでいることは好材料。
 今週は1日、ホンダ <7267> [終値3080円]2日にトヨタ <7203> [終値3155円]決算発表。
 米通貨先物市場を見ると投機筋による円買い・ドル売りポジションが積み上がる。
 問題収束すればポジションの解消で円弱含むとみられる。 

・Wall Street:今週の米株式相場は米連邦債務上限引き上げの期限である8月2日、
 7月の雇用統計発表される5日を控えて不安定な展開に。
 先週ダウ平均は4.2%下落と週間ベースで今年最大の下げ幅。
 今週与野党が上限引き上げで合意したとしても財政支出削減が小幅な場合、格下げの引き金になる可能性もあり、予断許さない展開。
 債務問題解決しても7月の雇用統計を見るまでは株式の積極的な買いには動きづらいとみられる。
 非農業部門雇用者増加数の市場予想は9万人前後と6月の1万8000人に比べて拡大する見込み。

・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派31%(前回比-27)弱気派36%(同+16)中立派33%(同+13)
 外部環境の不安感から株価の先行きを強気に見ることは難しく。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場はほぼ全面安に。
 米連邦債務上限引き上げ問題背景に格下げの懸念が出てきたことで投資家がリスク回避の姿勢強めた。
 債務問題がくすぶる欧州各国では引き続き株価は大きく下落。東南アジアの株価指数は総じてしっかり。(日経ヴェリタス)

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(今日の一言)

米上院民主党リード院内総務は連邦債務上限引き上げに関する妥協案の審議打ち切りの採決を日本時間1日午前2時に延期。
与野党協議にさらに時間を与えるためと。
 
先週の東京市場は週間ベースで日経平均株価が3.0%安、TOPIXは3.2%安、日経ジャスダック平均は1.6%安とともに2週ぶり下落。
マザーズ指数は5.2%安の2週続落で東証2部は1.9%安で3種連続の下落となった。

米連邦債務上限引き上げ巡る問題もここまで来ますとある程度は織り込んできていると思われるのですが甘い考えでしょうか?
ただこの問題は来年大きな本当の障害になるような気がいたします。
リーマン・ショック前のサブプライム問題のようなイメージが重なりますが・・・

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8月源太の逆張りカレンダー的解説
http://www.radionikkei.jp/sounload/item485.html————————————————

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