「Go To　トラベル」東京都などを今月下旬まで一時停止する方向

2020年12月14日（月）曇り　新聞休刊日

・2050年までに自動車の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた官民の議論が始まった。
自動車は日本の二酸化炭素（CO2）排出量の2割弱を占め、脱炭素社会を実現するカギを握る。
経済産業省は具体的な取り組みを盛り込んだ工程表を年内にまとめる。

・化石燃料に依存しない電動車の普及に向けた課題は大きく3点。
電力：発電の石炭依存　エネルギーも含む取り組みが重要
軽自動車・商用車：電動化で割高に　車種ごとに考える必要がある
規制：動機付けの欠如　排出枠取引制度は計画経済の懸念

・政府は観光需要喚起策「Go To　トラベル」について東京都などを今月下旬まで一時停止する方向で検討に入った。
札幌、大阪両市は15日までの事業停止期間を延長する方向だ。各自治体と調整し最終決定する。

・対面に軸足を置いてきた生命保険会社の営業が変わる。
明治安田生命保険は新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式採用。
第一生命保険　<8750> ［終値1644.0円］全国に分散している営業支援業務を本社に集約、遠隔営業を拡充する。

・日本時間14日未明の外国為替市場で、英通貨ポンドが主要通貨に対して大幅反発で始まった。
対ドルでは一時1ポンド=1.33ドル台後半と、前週末11日のニューヨーク市場の終盤（1.32ドル台前半）と比べて1％あまり値上がり。
対円では前週末の1ポンド=137円台半ばから139円台前半へ切り上げた。
英国と欧州連合（EU）の首脳が13日の電話協議で、将来関係をめぐる協議継続で合意したことで買い戻しが先行した。

・米政府が11日承認した新型コロナウイルスのワクチンは14日にも接種が始まる。
医療従事者や介護施設の入居者らを優先。

・英国と欧州連合（EU）は13日、自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉をさらに続けることで合意。
株式市場では年末までに貿易協定交渉がまとまらずFTAなき離脱になるとの見方が増えており、
欧州の輸出関連企業への打撃やポンド安などを予想する声が聞かれる。

・ソニー　<6758> ［終値9858円］鬼門のインターネット配信にアニメで挑む。
米通信大手のAT&Tから米アニメ配信大手のクランチロールの運営会社を11億7500万㌦（約1200億円）で買収。
アニメ「鬼滅の刃」を社会現象にまで育てるなど、グループの総合力を生かせるアニメ市場で世界のプラットフォーマーをめざす。

・日銀　<8301> ［終値24700円］金融緩和の一環として上場投資信託（ETF）の買い入れを始めてから15日で10年となる。
中央銀行がリスクの高い株式関連資産を購入するのは極めて異例だが、日銀が目指す2％の物価目標は達成できないまま。
一方で保有残高は時価ベースで約45兆円に膨張し、日銀は国内最大の株式投資家になったとみられる。
黒田東彦総裁は「ETF買い入れはこれまで大きな役割を果たしてきており、引き続き必要な施策だ」として、当面、見直す必要はないとの考えを示す。
日銀内の一部には「いつまでも購入は続けられない」（幹部）との声もあるが、株価が暴落しかねないことへの警戒感からやめられないのが実情。

・旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）　<9603> ［終値1701円］今後5年以内に4社程度のグループ企業を東京証券取引所に株式上場させる検討。
テーマパーク「ハウステンボス」（HTB、長崎県佐世保市）は早ければ2～3年後に上場。
新型コロナウイルス流行で経営が大打撃を受ける中、旅行以外の新事業の成長を図るとともに、手元資金を確保し財務を強化する。

・S＆P500種株価指数について、12/21からのテスラ採用に伴い、アパートメント・インベストメント・アンド・マネジメント（AIV）を除外すると発表。
インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、
AIVは比較的小型のREITで除外の影響はさほどないが、テスラ組み入れのインパクトは大きいと述べた。

・持続可能な投資に関連した資産に資金が流入する中、取引所運営会社が環境・社会・企業統治（ESG）関連の事業に力を入れている。
取引所が新たに展開しているESG関連の取り組みには、
（１）投資家がESG関連のリスクを理解するのを助けるデータ商品、
（２）最適なESG対応の分析、自社の対応の情報開示、資本の呼び込みといった面で企業を支援するサービス、
（３）ESGに焦点を当てた指標および金融派生商品――などが挙げられる。
ナスダックは、ESGに関連した米企業の支出が現在の5億ドルから2025年までに50億ドルに増えると予想。
ナスダックは、新たなESGサービスの収入を現在の500万ドルから2025年までに5000万ドルに増やす目標を掲げている。

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・政府が来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能持つ研究船建造に本格着手する。
2021年度予算案に4億数千万円を計上し、5年間で総額335億円投じる。

・次期大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領11日、
中国の不公正貿易への対処が「政権の優先事項だ」と述べ、中国に貿易ルールの順守を守る方針示した。
同盟国と連携し、知的財産権侵害などの是正を求めるとみられる。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）11日、会合を開き、
観光支援事業「Go To トラベル 」について、ステージ3（感染急増）相当の地域では、一時停止するよう再度求める提言まとめた。

・東京商工リサーチ調査、今年1～11月の飲食業の倒産件数（負債額1千万円以上）は792件に上る。
1年間の倒産件数はこれまで最多だった2011年の800件に迫っており、過去最多を更新するのはほぼ確実。

・政府11日、2021～26年どの機関とする国土強靭化「5カ年加速化対策」を閣議決定。
災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計123の防災・減災事業を重点的に実施、総事業費15兆円程度。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アンジェス　<4563> ［終値1290円］1005万9839株に確定

株式分割

ダイワボウHD　<3107> ［終値7800円］2021年3/31 　1株→5株

自己株処分

日本ヒューム　<5262> ［終値803円］11万7300株　798円　処分日2021年1/6　処分先　テノックス

公募・売り出し価格

ヤプリ　<4168> ［IPO］3160円

ポピンズHD　<7358> ［IPO］2850円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/12/15 スタメン 4019 マザーズ　公開株数 1,840,000 公開価格 880円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の開発・提供など

2020/12/15 ビーイングホールディングス 9145 東2 公開株数 1,731,900 公開価格 1,000円 引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:生活物資に特化した物流事業（主に自社および顧客の物流センターの輸送・保管・包装荷役・流通加工・情報システムの構築を
一貫して手掛ける3PL事業、物流コンサルティング）、その他（旅客事業など）

2020/12/16 バルミューダ 6612 マザーズ　公開株数 1,650,200 公開価格 1,930円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:家電製品の企画・製造・販売

2020/12/16Fast Fitness Japan 7092 マザーズ　公開株数 2,070,000 公開価格 2,250円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:24時間型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の
日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営

2020/12/16 ローランド 7944 東1 公開株数 12,295,500 公開価格 3,100円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:電子楽器、電子機器およびそのソフトウエアの製造販売ならびに輸出入

2020/12/17 ビートレンド 4020 マザーズ　公開株数 189,100 公開価格 2,800円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:飲食店・小売店などを展開する企業向け顧客情報管理ツールである
CRM（顧客関係管理）ソフトウエアプラットフォーム「betrend」の提供・運営

2020/12/17 プレイド 4165 マザーズ　公開株数 14,339,000 公開価格 1,600円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:クラウド型CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の提供

2020/12/17かっこ 4166 マザーズ　 公開株数 287,500 公開価格 2,020円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズムおよびソフトウエアを開発・提供することで
企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」

2020/12/17 リベルタ 4935 JQS 公開株数 954,500 公開価格 1,200円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:美容商品、トイレタリー商品、機能衣料商品などの企画販売および輸入腕時計日本総代理店業務

2020/12/17 オーケーエム 6229 東2 公開株数 1,514,500 公開価格 1,220円 引受証券 三菱ＵＦＪ他 注目度 C
事業内容:バルブ製造販売事業

2020/12/18 ココペリ 4167 マザーズ　公開株数 1,244,700 公開価格　1,600円　引受証券　大和他　注目度　B
事業内容：中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance」およびAI（人工知能）モジュール「FAI」の開発・提供など

2020/12/18　インバウンドテック　7031 マザーズ　公開株数　237,100　公開価格　5,700円　引受証券　東海東京他　注目度　B
事業内容：24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種が小幅高となる一方、ナスダック総合指数やS&P500種株価指数は値下がり。
追加経済対策を巡る不透明感が相場全体の重しとなった。

米上院は11日、連邦政府のつなぎ予算の期限を18日まで1週間延長する法案を全会一致で可決。
下院は9日に可決しているため、トランプ大統領の署名を受け成立する。

経済指標では、12月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が81.4と前月の76.9から上昇、市場予想の76.5を上回った。
11月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.1％上昇と、4月以来の小幅な伸びにとどまった。

アップル（-0.67%）グーグル（+0.36%）フェイスブック（-1.29%）アリババ（-0.12%）エヌビディア（+0.32%）
ネットフリックス（+0.43%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）バイオジェン（-0.64%）バークシャー（-0.42%）
マイクロソフト （+1.30%）ズーム（-0.24%）テスラ（-2.72%）ラッセル2000（-0.57%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.2億株、過去20日間平均約14.8億株。

週間ベースでは、ダウは0.6％安、3週ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.7％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は1.0％安　3週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.61％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.97％）とまちまち。

週末11日の東京株式市場で日経平均（-0.39％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.33％）は2日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.52％）は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.45％）は2日ぶり反発、東証2部（-0.46％）は3日続落で終了。

東証1部出来高は12億8218万株、売買代金は2兆8820億円。
東証1部騰落数は値上がり1,396(64％)銘柄、値下がり696(31％)銘柄、変わらず88(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、空運業、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属、サービス業、陸運業、・・・
値下がり上位は、海運業、パルプ・紙、その他金融業、建設業、ｶﾞﾗｽ土石製品、ゴム製品、情報・通信業、・・・

東証1部値上がり上位は、新日本理化　<4406> ［現在300円　+65円］アイモバイル　<6535> ［現在1477円　+300円］
東邦アセチレン　<4093> ［現在1548円　+300円］エンプラス　<6961> ［現在3915円　+700円］

値下がり上位は、サムコ　<6387> ［現在2992円　-383円］名村造船　<7014> ［現在177円　-22円］
gumi　<3903> ［現在826円　-55円］KNYCT　<9726> ［現在936円　-57円］

三菱UFJ　<8306> ［現在447.8円　+6.0円］みずほ　<8411> ［現在1331.0円　+19.5円］三井住友　<8316> ［現在3101.0円　+34.0円］

野村　<8604> ［現在550.9円　+2.1円］大和　<8601> ［現在475.5円　+5.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7913円　-393円］

朝方は、現地10日発表の米失業保険申請件数の増加や
米追加経済対策の協議難航による米経済の先行き警戒が重しとなり、小安く始まった。
円高・ドル安歩調もあって下げ幅を拡大し、一時2万6553円（前日比203円安）まで下落。
後場に入り週末要因などもあり、動意に乏しいものの、底堅く推移。

東証1部市場が軟調に推移する中、需給状況の改善から新興市場は堅調な展開に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％安、6週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）0.3％高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.9％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.5％高、3週続伸、
東証2部指数は1.5％安、6週ぶり反落、東証REIT指数は0.6％高、3週続伸で終了。

12月のメジャーSQを通過（SQ値は26713円47銭・11日終値26652.52円）。

今週（14～18日）は、15日から新規株式公開（IPO）は始まります。
15日（火）2銘柄、16日（水）3銘柄、17日（木）5銘柄、18日（金）2銘柄、
21日（月）2銘柄、22日（火）3銘柄、23日（水）2銘柄、24日（木）2銘柄、25日（金）3銘柄、
28日（月）1銘柄、29日（火）1銘柄で、30日（水）大納会となります。

マザーズ既存銘柄にとっては、エネルギーを奪われそうなところ。

そして年末特有の、節税対策の損失確定売りも、月内最終売買日の28日（月）まで出てくる可能性も。
現時点で年間でプラス勘定の投資家は、プラスになっている銘柄は、年越しで、損している銘柄は損失確定する動きもでるところも。
ただ、大きく売られれば、新年度渡し（29日）からはガラリと相場付が変わる銘柄もあり、狙ってる銘柄の買い場待ちといったところも・・・

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