世界上場株式時価総額が史上初めて100兆ドル超

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さび付く成長の公式 (競争・革新　新たな挑戦)（2020年日経新聞元旦の見出し)

ここからの連想ではチェンジ（大発会1430円　その後の高値12780円）でしたね。
イノベーション（2250円　6700円）も・・・

2021年の日経新聞の元旦の見出しも注目です。

2020年12月20日（日）晴れ

・国内の労働移動が停滞。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業などの雇用は縮小。
IT（情報技術）や金融など今も雇用吸収の余力がある業種はあるが、求められる知識や技術の違いもあり業種をまたいだ転職が進まない。
職業を後押しする政策が求められている。
日本でも職業教育の需要は顕在化している。
日本も職業教育への補助金など産業構造の変化に応じた労働移動を後押しする政策の充実が必要だ。

・政府・与党は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を法律に明記する。
政策を推進する上での法的根拠を明確にする。
従来は実行計画を閣議決定するにとどめていた。
政権が変わっても方針を変えにくくして政策の継続性を担保する。

・日本と二酸化炭素（CO2）を再利用するカーボンリサイクルで連携する。
中国の化学工場で副産物として生じる水素を使い、産業用の燃料ガスをつくる。
世界最大級のプラントを建設し、2020年代半ばにも事業化する。
新興国や途上国への展開も目指す。

・高島屋　<8233> ［終値875円］2020年9－11月期の連結営業損益は10億円程度の赤字（前年同期は68億円の黒字）だったようだ。
赤字幅は3－5月期（73億円の赤字）、6－8月期（28億円の赤字）から縮小した。
自宅で「プチ贅沢」を楽しむ需要を取り込んでおせち料理や歳暮商品が復調している。
売上高にあたる営業収益は2000億円前後と1割強の減収だったとみられる。

・個人が自ら運用先を選ぶ確定拠出年金の加入者数が、企業が将来の給付額を約束する確定給付年金の加入者数を逆転したもよう。
確定拠出年金の加入者数は1000万人に迫っている。
老後を見据えた年金づくりは「会社任せ」から、個人が自らの責任で運用する時代に本格的に移る。

・パソコンやテレビの主要部材「液晶パネル」が世界で急速に品薄になっている。
新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務やオンライン教育の拡大でパソコン需要が強く、巣ごもり生活でテレビ販売も好調なため。
パネル価格はパソコン向けが春ごろより2割、テレビ向けが6割上昇。
「過去に例がない値上がり」（国内アナリスト）を見せている。

・新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、多くの医療機関が休む年末年始に検査・診療が滞る恐れがでている。
自治体は協力金を支給して診療継続を求めるなど対応を急ぐ。
検査の目詰まりが起きれば重症化する人の把握が遅れかねない。病床不足も懸念される。

・厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種を始められる体制を2021年3月下旬までに作るよう自治体に指示した。
自治体は接種会場の確保やワクチン保管に必要な冷凍庫の配備、クーポンの郵送といった体制を整える。

・世界の上場株式時価総額が史上初めて100兆ドル（約1京319兆円）を上回った。
新型コロナウイルスワクチン普及への期待から経済正常化を市場を急速に織り込んでいる。
各国の大規模な金融緩和や財政政策も株価を押し上げている。
株価の適正水準を図る目安の一つとされる世界の国内総生産（GDP）を2割上回り過去最高。
過熱感への警戒も根強い。

・トランプ米政権が政権交代を目前に、中国への強硬措置を相次いで実行に移している。
人権侵害や南シナ海問題を理由に半導体産業の国際団体SEMIやドローン（小型無人機）など大手企業に一斉に制裁を科した。
バイデン次期政権に中国への厳しい姿勢を続けるよう迫る狙いがある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）12/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体7567.3万人（1674843人）
米国17459296（313585）インド1004599（145136）ブラジル7162978（185650）ロシア2764843（49170）フランス2499529（60345）
英国1982828（66640）トルコ1982090（17610）イタリア1921778（67894）スペイン1797236（48926）アルゼンチン1531374（41672）

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　196669人（新たな感染者＋2984人　19日午後9時）死者2893人（＋39）
北海道13062（+132）東京都50890（+736）神奈川16605（+315）千葉8922（+128）埼玉11510（+226）
京都3717（+81）大阪26787（+311）兵庫8100（9127）福岡7247（+134）愛知13973（9230）
宮城1742（+47）群馬1897（+30）岐阜1717（+36）静岡2354（+30）奈良1592（+28）岡山970（+60）広島2195（+91）熊本1435（+30）沖縄4943（+20）

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・国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが19日、分かった。
現在は各省庁が独自に作成しているウエブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。
来年9月に設置するデジタル庁のウェブサイトからこの方式にし、数年かけて各省庁のサイトを取り込む。
サイトの構築費用などとして、2021年度当初予算に6億5千万円を計上する。

・スーパーやコンビニエンスストアなど小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。
コロナ対策、働き方改革も。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の映画産業が苦境に。
世界最大の興行収入を誇ってきた北米市場は今年、中国市場に抜かれ2位に転落。
劇場閉鎖や公開延期が原因。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

伊藤忠アドバンス・ロジ　<3493> ［終値128900円］3127口に確定

KeyHolder　<4712> ［終値1103円］49万1642株　1017円　2021年1/8　割当先　SMEJ Plus

新日本製薬　<4931> ［終値2789円］24万3900株に確定

株式分割

アサカ理研　<5724> ［終値3455円］2021年1/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

オンデック　<7360> ［IPO］1550円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/12/18 ココペリ 4167 マザーズ　公開株数 1,244,700 公開価格　1,600円　引受証券　大和他　注目度　B 初値つかず3680円買い気配
事業内容：中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance」およびAI（人工知能）モジュール「FAI」の開発・提供など

2020/12/21　ポピンズホールディングス　7358 東証　公開株数　3,737,500 公開価格　2,850円　引受証券　大和他　注目度　A
事業内容：ベビーシッター派遣などを中心とした在宅サービス事業および保育・学童施設などの運営を行うエデュケア事業など

2020/12/21　いつも　7694 マザーズ　公開株数　1,610,000　公開価格　1,540円　引受証券　みずほ他　注目度　B
事業内容：EC（電子商取引）総合支援

2020/12/22　ヤプリ　4168 マザーズ　公開株数　5,572,000　公開価格　3,160円　引受証券　みずほ他　注目度　A
事業内容：スマホアプリの開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォーム「Yappli」の運営

2020/12/22　Kaizen Platform　4170 マザーズ　公開株数　5,760,600　公開価格　1,150円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度　B
事業内容：ウェブサイトのUI/UX（利用者接点/利用者体験）改善サービスの提供および広告/営業/販促動画制作支援により、
企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションを推進

2020/12/22　ウェルスナビ　7342 マザーズ　公開株数 17,153,700　公開価格　1,150円 引受証券　ＳＢＩ他　注目度　A
事業内容：資産運用を全自動化したロボアドバイザーの開発・提供

2020/12/23　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ　4169 マザーズ　公開株数　437,000　公開価格　600円　引受証券　みずほ他　注目度　B
事業内容：消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」などの運営を行うエネルギープラットフォーム事業、
エネルギー会社など向けのクラウド型DXサービス「EMAP（デジタルマーケティング支援SaaS）」
および「SMAP（スマートメーター活用SaaS）」などの提供を行うエネルギーデータ事業

2020/12/23　交換できるくん　7695 マザーズ　公開株数　402,500　公開価格　2,050円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度 B
事業内容：インターネットを利用した住宅設備機器の販売

2020/12/24　グローバルインフォメーション　4171 JQS　公開株数 575,000 公開価格　1,210円　引受証券　ＨＳ他　注目度　B
事業内容：市場・技術動向調査リポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、市場・技術動向調査の受託、国際会議・展示会の販売

2020/12/24　東京通信　7359/ マザーズ　公開株数　1,150,000　公開価格　1,250円　引受証券　野村他　注目度　B
事業内容：アプリ事業、広告代理事業、その他

2020/12/25　東和ハイシステム4172　JQS　公開株数 460,000　公開価格　2,300円　引受証券　野村他　注目度　B
事業内容：歯科医院向け統合システム（電子カルテ・レセプト・各種アプリケーションなど）の開発・販売

2020/12/25　ファンペップ　4881 マザーズ　公開株数　3,150,600　公開価格 650円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度 B
事業内容：機能性ペプチドを用いた医薬品などの研究開発事業

2020/12/25　ＳＡＮＥＩ　6230 東2　公開株数　529,000　公開価格　2,200円　引受証券　大和他　注目度　C
事業内容：給排水器具などの製造販売

2020/12/28　クリングルファーマ　4884 マザーズ　公開株数　667,000　公開価格　1,000円　引受証券　野村他　注目度　C
事業内容：HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発

2020/12/29　オンデック　7360 　 マザーズ　公開株数 632,500　公開価格　引受証券　1,550円　野村他　注目度　B
事業内容：M&A(合併・買収)に関する仲介、アドバイザリー業務

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3指数ともそろって最高値更新も、ハイテク株に売りが出て下落。

9000億ドル規模の追加景気対策を巡っては、つなぎ予算が切れるこの日までに議会指導部が合意できるか不透明となり、
つなぎ予算の期限が再度延長される可能性もある。

米原油先物は新型コロナウイルスのワクチン普及によるエネルギー需要回復を期待し、5日続伸。

米経済対策で与野党の合意が得られるか疑念が出ていることに加え、
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議を巡る先行き不透明感が高まる中、安全資産としてのドルに買いが入った。

アップル（-1.59%）グーグル（-0.97%）フェイスブック（+0.70%）アリババ（-1.68%）エヌビディア（-0.52%）
ネットフリックス（+0.29%）アマゾン・ドット・コム（-1.06%）バイオジェン（-0.25%）バークシャー（-0.56%）
マイクロソフト （-0.38%）ズーム（+1.09%）テスラ（+5.96%）ラッセル2000（-0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158億株、過去20日間平均約億116株。
この日は株価指数と個別株の先物、オプション取引が期限を迎える四半期ごとの「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、出来高が膨む。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、ナスダック総合指数は3.1％高、S&P500種指数は1.3％高　それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国と欧州連合（EU）の通商協定や米国の景気刺激策の実現について懐疑的な見方が出て相場の重しになった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.17％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.16％）とまちまち。

週末18日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）は3日続伸。

東証マザーズ（+0.10％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（-0.17％）は2日ぶり反落、東証2部（-0.47％）は3日続落で終了。

東証1部出来高は12億9699万株、売買代金は2兆8959億円。
東証1部騰落数は値上がり1,008(46％)銘柄、値下がり1,079(49％)銘柄、変わらず97(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、繊維製品、空運業、その他金融業、石油石炭製品、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、不動産業、その他製品、機械、陸運業、サービス業・・・

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）0.6％高、2週続伸。
東証マザーズ指数は0.0％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.5％高、4週続伸、
東証2部指数は0.5％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は0.3％高、4週続伸で終了。

朝方は、円高警戒や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念もあって利益確定売りが先行。
その後、17日の米国株式の最高値更新を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。

昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を据え置き、企業金融支援策の延長を決めたが、想定内の内容で影響は乏しかった。

マザーズ指数は続伸。
新規株式公開（IPO）が盛り上がる中で新興市場への注目度も徐々に向上。
需給改善もあって下値の堅い展開となっている。

IPOではバルミューダ　<6612> ［終値5250円　初値3150円］、Fast　Fitness　Japan　<7092> ［終値4500円　初値3000円］などがセカンダリーで暴騰。
ココペリ　<4167> ［公募価格1600円］3680円買い気配で初値つかず。

一方、初日値つかずのビートトレンド　<4020> ［終値7710円　初値10010円］かっこ　<4166> ［終値6800円　初値7890円］は初値から売られ、
プレイド　<4165> ［終値3670円　初値3190円］は売り気配で始まったが切り返す。

12月第4週（12/21～25）も新規株式公開（IPO）が12銘柄上場します。

節税対策の影響が出てくる週でもあります。
値下がりしている銘柄は、損切り対象となる可能性も高いところも・・・

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