9000億ドル（約93兆円）規模の追加対策大筋合意

2020年12月21日（月）晴れ

・パスクなき世界　大断層（1）歴史に残る1年が終わる。
新型コロナウイルスの危機は低成長や富の偏在といった矛盾を広げ、世界に埋めがたい深い断層を刻んだ。
過去の発想で未来は描けない。
「富める者」に通じるのは「このままだといずれ自分たちはしっぺ返しに遭う」という恐怖にも似た不安。
不安の震源は「1つの地球に2つの世界がある」という現実。
保有資産10億ドル以上の2千人余りの超富裕層はこの1年足らずで資産を200兆円増やしたが、
同じ地球に食べ物を事欠く人がコロナ前から6億9千万人いる。
飢える人々はコロナでさらに1億3千万人増える恐れがある。
次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は「何もしなければさらなる荒廃を招く」と語る。
米国は総力を挙げ、土俵際から踏み出そうとしている。
その成否は米国の将来を決めるだけではない。
資本主義と民主主義という、私たちが苦闘の末に手に入れた価値の未来を描きなおす第一歩となる。

・政府は2050年時点の発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「50～60％」に高める案を検討。
温暖化ガス排出の実質ゼロを実現するため、近くまとめる実行計画に参考値として明記する方向。

・菅義偉首相、脱炭素社会の実現に向け、炭素の排出に価格をつけるカーボンプライシング（CP）の推進に乗り出す。
排出枠取引制度や本格的な炭素税導入に向けた環境整備を急ぐ。
排出枠取引はあらかじめ決められた排出量の上限を超える企業が超えていない企業から排出枠を購入したり、罰金を払ったりする制度。
経済産業省は自動車メーカー対象に20年代後半の導入を考え、将来的に電力会社や他の製造業への拡大も視野に入れる。

・米議会の与野党指導部は19日、9000億ドル（約93兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策を発動することで大筋合意。
20日にも最終法案を策定し、上下両院で採決する。
中小企業の雇用対策や失業保険の特例加算などを盛り込み、景気回復の減速懸念を払しょくする。

・政府、2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。
年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。
非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。
給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT（情報技術）業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。

・経済産業省は脱炭素社会の実現を目指し、
電気自動車（EV）などで電力を効率よく動力に変換するのに使う「パワー半導体」の消費電力を2030年に向けて現在の半分に減らす目標を掲げる。
家電や再生可能エネルギーの発電などで需要が拡大。
脱炭素化のカギを握る装置として新素材の開発などを支援する。

・飲食・宿泊業のうち、いまのままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上に上る。
全産業では18％となっている。宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州各国が相次いで厳しい外出規制を導入。
期待されるワクチンの普及は感染のスピードに追い付かず、各国政府は経済を閉じる苦渋の決断を迫られる。
英国では感染力が強い変異種も広がっており、新たな不安要素を抱えたまま年末年始を迎えようとしている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）12/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体7629.1万人（1685544人）
米国17658051（316176）インド10031223（145477）ブラジル7213155（186356）ロシア2792615（49744）フランス2516957（60534）
英国2010077（67177）トルコ2004285（17851）イタリア1938083（68447）スペイン1797236（48926）アルゼンチン1537169（41763）

・米政府機関などを対象とした大規模サイバー攻撃が米国とロシアとの新たな火種に浮上してきた。
米政府はロシアが攻撃を仕掛けたと断定し、米議会からは強力な報復措置を講じるよう求める声が出ている。
ロシアは否定、両国関係はさらに冷え込むことになりそう。

・住友電工　<5802> ［終値1301.5円］大量のデータを素早くやり取りできる光ケーブルを増産する。
2021年度にも横浜市の拠点で設備を増強し、国内の生産能力を5割増やす。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの普及や米国で相次ぐデータセンターの建設で、通信量が増大。
関連需要がインフラ分野にも広がってきた。

・世界の光ケーブル市場では米コーニングやイタリアのプリズミアン、住友電工　<5802> ［終値1301.5円］古河電工　<5801> ［終値2878円］などが大手。
中国のYOFCなども上位に並ぶ。
銅線などの電線を含めた市場では各国の電力・通信インフラを支える地場メーカーも多いが、大手による寡占が進む傾向になる。

・通信インフラの整備は幅広い関連部材の需要を生み出す。
実際に情報をやり取りするには光ファイバー同士をつなぐ部品や、光の出力を高め、遠くに飛ばすための装置が必要。
富士キメラ総研は、光ファイバーと光回線部材を合わせた世界市場は25年には約1兆1000億円と、18年比6割増える見込み。
京セラ　<6971> ［終値6345円］光通信の基地局で使う部品を製造・販売。
古河電工　<5801> ［終値2878円］光信号を高め、遠くまで送るための部材の開発を強化する。

・レオパレス21　<8848> ［終値128円］賃貸アパートのオーナーとの間で、保証する賃料の見直し交渉に入る。
12月上旬から説明を始めており、2021年春以降に更新時期を迎える物件について、多くのオーナーに対して減額要請をする方針。
2年前に9割を超えていた入居率は、11月時点で約77％にとどまる。
5月以降は損益分岐点とされる80％を下回っており、現状の保証水準の維持が難しくなっている。

・米アップル19日、米西部カリフォルニア州にある53店すべてを一時閉鎖。
同州の新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからないため。

・武田薬品　<4502> ［終値3877円］日本で臨床試験（治験）や流通を請け負う米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて
「2021年1月にも日本での治療を始める」と明らかに。

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・新型コロナウイルス感染拡大するなか、来年の通常国会で緊急事態宣言を発令する根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正議論が急浮上。
ポイントは休業要請を拒んだ事業者らへの罰則規定を盛り込み、強制力を持たせるかどうか。

・大手を含む企業間で年賀状を廃止する動きが広がる。
虚礼廃止を挙げる会社も多いが、新型コロナウイルス禍で在宅勤務の拡大で社内で年賀状の作成を行う時間が取れなくなったと説明する企業も。

・国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが19日、分かった。
現在は各省庁が独自に作成しているウエブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。
来年9月に設置するデジタル庁のウェブサイトからこの方式にし、数年かけて各省庁のサイトを取り込む。
サイトの構築費用などとして、2021年度当初予算に6億5千万円を計上する。

・スーパーやコンビニエンスストアなど小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。
コロナ対策、働き方改革も。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の映画産業が苦境に。
世界最大の興行収入を誇ってきた北米市場は今年、中国市場に抜かれ2位に転落。
劇場閉鎖や公開延期が原因。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

伊藤忠アドバンス・ロジ　<3493> ［終値128900円］3127口に確定

KeyHolder　<4712> ［終値1103円］49万1642株　1017円　2021年1/8　割当先　SMEJ Plus

新日本製薬　<4931> ［終値2789円］24万3900株に確定

株式分割

アサカ理研　<5724> ［終値3455円］2021年1/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

オンデック　<7360> ［IPO］1550円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/12/18 ココペリ 4167 マザーズ　公開株数 1,244,700 公開価格　1,600円　引受証券　大和他　注目度　B 初値つかず3680円買い気配
事業内容：中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance」およびAI（人工知能）モジュール「FAI」の開発・提供など

2020/12/21　ポピンズホールディングス　7358 東証　公開株数　3,737,500 公開価格　2,850円　引受証券　大和他　注目度　A
事業内容：ベビーシッター派遣などを中心とした在宅サービス事業および保育・学童施設などの運営を行うエデュケア事業など

2020/12/21　いつも　7694 マザーズ　公開株数　1,610,000　公開価格　1,540円　引受証券　みずほ他　注目度　B
事業内容：EC（電子商取引）総合支援

2020/12/22　ヤプリ　4168 マザーズ　公開株数　5,572,000　公開価格　3,160円　引受証券　みずほ他　注目度　A
事業内容：スマホアプリの開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォーム「Yappli」の運営

2020/12/22　Kaizen Platform　4170 マザーズ　公開株数　5,760,600　公開価格　1,150円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度　B
事業内容：ウェブサイトのUI/UX（利用者接点/利用者体験）改善サービスの提供および広告/営業/販促動画制作支援により、
企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションを推進

2020/12/22　ウェルスナビ　7342 マザーズ　公開株数 17,153,700　公開価格　1,150円 引受証券　ＳＢＩ他　注目度　A
事業内容：資産運用を全自動化したロボアドバイザーの開発・提供

2020/12/23　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ　4169 マザーズ　公開株数　437,000　公開価格　600円　引受証券　みずほ他　注目度　B
事業内容：消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」などの運営を行うエネルギープラットフォーム事業、
エネルギー会社など向けのクラウド型DXサービス「EMAP（デジタルマーケティング支援SaaS）」
および「SMAP（スマートメーター活用SaaS）」などの提供を行うエネルギーデータ事業

2020/12/23　交換できるくん　7695 マザーズ　公開株数　402,500　公開価格　2,050円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度 B
事業内容：インターネットを利用した住宅設備機器の販売

2020/12/24　グローバルインフォメーション　4171 JQS　公開株数 575,000 公開価格　1,210円　引受証券　ＨＳ他　注目度　B
事業内容：市場・技術動向調査リポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、市場・技術動向調査の受託、国際会議・展示会の販売

2020/12/24　東京通信　7359/ マザーズ　公開株数　1,150,000　公開価格　1,250円　引受証券　野村他　注目度　B
事業内容：アプリ事業、広告代理事業、その他

2020/12/25　東和ハイシステム4172　JQS　公開株数 460,000　公開価格　2,300円　引受証券　野村他　注目度　B
事業内容：歯科医院向け統合システム（電子カルテ・レセプト・各種アプリケーションなど）の開発・販売

2020/12/25　ファンペップ　4881 マザーズ　公開株数　3,150,600　公開価格 650円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度 B
事業内容：機能性ペプチドを用いた医薬品などの研究開発事業

2020/12/25　ＳＡＮＥＩ　6230 東2　公開株数　529,000　公開価格　2,200円　引受証券　大和他　注目度　C
事業内容：給排水器具などの製造販売

2020/12/28　クリングルファーマ　4884 マザーズ　公開株数　667,000　公開価格　1,000円　引受証券　野村他　注目度　C
事業内容：HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発

2020/12/29　オンデック　7360 　 マザーズ　公開株数 632,500　公開価格　引受証券　1,550円　野村他　注目度　B
事業内容：M&A(合併・買収)に関する仲介、アドバイザリー業務

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3指数ともそろって最高値更新も、ハイテク株に売りが出て下落。
取引終了間際には急速に下げ幅を縮小した。

9000億ドル規模の追加景気対策を巡っては、つなぎ予算が切れるこの日までに議会指導部が合意できるか不透明となり、
つなぎ予算の期限が再度延長される可能性もある。

米原油先物は新型コロナウイルスのワクチン普及によるエネルギー需要回復を期待し、5日続伸。

米経済対策で与野党の合意が得られるか疑念が出ていることに加え、
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議を巡る先行き不透明感が高まる中、安全資産としてのドルに買いが入った。

アップル（-1.59%）グーグル（-0.97%）フェイスブック（+0.70%）アリババ（-1.68%）エヌビディア（-0.52%）
ネットフリックス（+0.29%）アマゾン・ドット・コム（-1.06%）バイオジェン（-0.25%）バークシャー（-0.56%）
マイクロソフト （-0.38%）ズーム（+1.09%）テスラ（+5.96%）ラッセル2000（-0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158億株、過去20日間平均約億116株。
この日は株価指数と個別株の先物、オプション取引が期限を迎える四半期ごとの「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、出来高が膨む。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、ナスダック総合指数は3.1％高、S&P500種指数は1.3％高　それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国と欧州連合（EU）の通商協定や米国の景気刺激策の実現について懐疑的な見方が出て相場の重しになった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.17％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.16％）とまちまち。

週末18日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）は3日続伸。

東証マザーズ（+0.10％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（-0.17％）は2日ぶり反落、東証2部（-0.47％）は3日続落で終了。

東証1部出来高は12億9699万株、売買代金は2兆8959億円。
東証1部騰落数は値上がり1,008(46％)銘柄、値下がり1,079(49％)銘柄、変わらず97(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、繊維製品、空運業、その他金融業、石油石炭製品、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、不動産業、その他製品、機械、陸運業、サービス業・・・

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）0.6％高、2週続伸。
東証マザーズ指数は0.0％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.5％高、4週続伸、
東証2部指数は0.5％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は0.3％高、4週続伸で終了。

朝方は、円高警戒や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念もあって利益確定売りが先行。
その後、17日の米国株式の最高値更新を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。

昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を据え置き、企業金融支援策の延長を決めたが、想定内の内容で影響は乏しかった。

マザーズ指数は続伸。
新規株式公開（IPO）が盛り上がる中で新興市場への注目度も徐々に向上。
需給改善もあって下値の堅い展開となっている。

IPOではバルミューダ　<6612> ［終値5250円　初値3150円］、Fast　Fitness　Japan　<7092> ［終値4500円　初値3000円］などがセカンダリーで暴騰。
ココペリ　<4167> ［公募価格1600円］3680円買い気配で初値つかず。

一方、初日値つかずのビートトレンド　<4020> ［終値7710円　初値10010円］かっこ　<4166> ［終値6800円　初値7890円］は初値から売られ、
プレイド　<4165> ［終値3670円　初値3190円］は売り気配で始まったが切り返す。

12月第4週（12/21～25）も新規株式公開（IPO）が12銘柄上場します。

節税対策の影響が出てくる週でもあります。
値下がりしている銘柄は、損切り対象となる可能性も高いところも・・・

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