全米翻弄　スマホ投資家

2021年2月7日（日）晴れ

・全米翻弄　スマホ投資家　日米2000人調査　個人の力　市場と世界を変える
1月最終週、ダウ工業株30種平均が1000ドル下げるのと対照的に、ネット上の掲示板「レディット」は個人投資家とみられる投稿に沸いた。
米ベームストップ（GME）などファンドに空売り銘柄を個人投資家が大挙して買い上げることでファンドが退場。
「個人投資家がプロの投資家を打ち負かす」という前代未聞の事態に発展した。

・全米翻弄　スマホ投資家　日米2000人調査　個人の力　市場と世界を変える
株式市場に衝撃を与えた個人投資家マネー。
その実態を探るため、日経ヴェリタスは1月上～中旬、調査会社マクロミル　<3978> ［終値865円］通じて日米2000人の個人投資家にアンケートを実施。
浮き彫りになったのは、新参投資家が昨今の株高で軒並み利益を上げている姿。
特に米国では、20代の45％が直近1年以内に投資を始めたビギナー。
さらに20代の5割弱が20年に3割以上資産を増やした。

・全米翻弄　スマホ投資家　日米2000人調査　個人の力　市場と世界を変える
個人投資家が投資の主役に躍り出た背景は3つ。
第1に、コロナ禍による株安局面。
第2に感染拡大を防ぐための外出制限で増えた「巣ごもり」の時間を個人が投資に充てられたことも大きい。
あらに後押しになったのが政府から配られたコロナ対策の給付金。
米国では1年以内に投資を始めた人の42％がロビンフッドを利用。

・全米翻弄　スマホ投資家　日米2000人調査　個人の力　市場と世界を変える
利便性の高いスマホ証券とSNS（交流サイト）など駆使し、個人マネーは相場を縦横無尽に動き回る。
米市場で発達する個別株オプションも使い、米アップルなど値動きの良いテック株の株価を押し上げた。
過熱する個人マネーの危うさを指摘する声は多い。
一方、ESG（環境・社会・企業統治）の課題に取り組む企業への投資も。

・全米翻弄　スマホ投資家　日米2000人調査　個人の力　市場と世界を変える
短期利益を狙う姿と、投資を通じて社会を変えようとする姿。
相反する二面性を持つマネーは今後影響力を増し、市場の在り方を変えていく可能性を秘める。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
日本でも投資の「新規参入者＝ニューカマー」が急増。
特に目立つのは、米国の若者投資家が積極的にリスクを取り、利益を上げる姿。
個人マネーは大きなうねりとなり、日米市場を揺り動かす存在となりつつある。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
「異常」が起きたのは1月最終週。米AMCやゲームストップ（GME）の株価が急騰し、前の週末比で6～7倍に。
背後にいたのは、ネット上のSNS（交流サイト）「レディット」で結託した個人投資家。
個人が標準を定めたのは、ヘッジファンドに空売りされた銘柄。
個別株のオプションも駆使して買い上げたことで、空売り勢はポジションの解消を迫られて株価はさらに上昇。
ヘッジファンドのメルビン・キャピタルは巨額の損失を負ったとされる。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
足元の急騰劇だけではない。
日経ヴェリタスの日米2000人調査からは、コロナを機に成功を収めた個人の姿が浮かぶ。
若者を中心とする新参投資家もリスクを取って積極的な取り引きを繰り広げ、高いリターンを得ている。
「直近1年以内に投資を始めた」との回答は、日米いずれも20代が最多。30代も2割前後で続く。
米国では聞き取りした20代のうち、実に45％が新規に投資を始めた初心者だった。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
調査は米国は年収8万ドル（約840万円）未満の一般市民が半数を占めた。
政府から支給されたコロナ対策の給付金も投資の背中を押したようだ。
元手が少ない若年層にとって、給付金は投資の「種銭」となる比重が高い。
米では20代の27％、30代の17％が「給付金を投資に回した」と回答。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
特徴は、米国の投資ビギナーの楽観的な様子。
投資目的を尋ねたところ、1年以内に投資を始めた米個人投資家の50％が「今使いたいお金を得る」と回答。
「ゲーム感覚」との回答も25％（日本は18％）に上った。
レディットによる米個人投資家の「共闘」も投資初心者がゲーム感覚で行った可能性もある。
「勝ち癖」がついた米国の個人マネーがリスクを取った結果、20年の運用成績では、米国の個人投資家が日本の投資家を大きく上回った。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
米株式市場をほんろうした個人投資家の武器はスマートフォン専用証券のロビンフッドとSNS（交流サイト）のレディット。
今回の問題が生じる以前から、スマホの手軽さとSNSでの情報交換が、個人投資家にプロを凌ぐ力を与えてきた。
今回調査した米個人投資家の85％が「投資にスマホを利用している」と回答。
日本でもこの割合は76％に及ぶ。
SNSも、個人の情報源として有効活用されてきた。
SNSは日米問わず、20～40代の活用率が高い。投資が浅い人とベテランとの情報格差を埋めるのに貢献する。

・全米翻弄　スマホ投資家　ニューカマー日米で席巻
この1年に投資を始めた米個人投資家の多くは大きな調整局面を経験していない。
相場急変時に予期しない投資行動をとる可能性がある。
日本の投資家は引き続き値幅変動が大きくなるリスクを意識すべきかもしれない。

・個人VSヘッジファンド　前代未聞の騒動　「共闘」は規制できるのか
SNSでつながった個人投資家の集団による「共闘」の波紋は大きく、米政権と金融当局が規制強化に向けて議論を始めた。
イエレン米財務長官は4日、米証券取引委員会（SEC）、米連邦準備理事会（FRB）など関係当局の幹部を集め、今回の問題を協議する会議を開いた。
SNSを通じた同一行動を呼びかけた行為が法律で禁じる「市場操作」や「共謀」に当たるかが当面の焦点になるとみられている。
証券会社への監視も強まりそう。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）によると取引所外で約定される注文の割合は20年12月に48％と過去最高を更新した。

・全米翻弄　スマホ投資家　米株の上昇トレンド「信頼」
「今後5年程度で自国の株価指数がどの程度上昇するか」を尋ねたところ、
日経平均株価が3割以上上昇すると答えた日本の個人投資家は13％に対し、ダウ工業株30種平均が3割以上上昇するとみる米国の個人投資家は39％に。
背景には米国株の長期上昇トレンドがある。
注目する投資テーマは日米の経済成長のほか、テクノロジーに対する関心の高さが伺えた。
「医療・教育のオンライン化」は日米ともに1～2割の関心を集めた。
コロナ対策に伴う金融緩和の長期化を注目テーマに挙げる人も多かった。
とりわけ日本では23％と米国（19％）に比べて高い。

・全米翻弄　スマホ投資家　米20代6割「日本株に関心」
米国株に投資する日本人が多い一方、日本株に投資する米国人は限られている。
日本株を保有しているとの回答は全体に1割程度に過ぎなかった。
ただ若い世代ほど日本株への関心が高い。米国の30～40代の約2割が日本株を保有、「保有はしていないが関心がある」との回答は20台で約6割に達した。
ゲームや車など身近に感じられるブランドに積極的に投資する「米若者マネー」の恩恵を受けている銘柄も少なくない。
ソニー　<6758> ［終値12450円］はロビンフッドが開示している人気銘柄の上位に登場。

・全米翻弄　スマホ投資家　「考えるマネー」市場を変える
日米の個人投資家はESG（環境・社会・企業統治）マネーの重要な供給源となりつつある。
調査では、日米投資家全体の65％が「環境・社会へのインパクトを考慮した投資行動をとっている」と答えた。
特に米国の若者の環境問題への危機感は強く、米国の20～40代の同回答の割合はいずれも8割を超えた。
存在感を増す「考えるマネー」が、金融市場の方程式を変える原動力になる可能性もありそう。
日米を比較すると、ESGやSDGｓ（持続可能な開発目標）を重視した価値観は米国で先行。
「環境を考慮して生活・消費している」と回答した割合は、日本の5割に対して、米国では8割を超えた。

・全米翻弄　スマホ投資家　仮想通貨、米若者引き付ける
価格が急騰して話題となった暗号資産（仮想通貨）。投資意欲を見てみると、実装が進む米国でより旺盛になっていることが見て取れる。
一方日本は、3年前のバブル崩壊や度重なる流出事件の影響を引きずる。

・イノベ企業ファイリング　エニグモ　<3665> ［終値1280円］
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・記者の目　TOTO　<5332> ［終値7070円］業績が持ち直してきた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　第一三共　<4568> ［終値3242.0円］新型抗がん剤　世界大手と展開
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・市場平均以上の資産運用を目指す「攻め」のロボットアドバイザー（ロボアド）が広がっている。
ロボアドは手間の少なさや手数料の安さなどから人気を集めてきたが、
これまでは上場投資信託（ETF）への投資が中心のため市場平均を上回るの運用成績を得るのが難しかった。
攻めのロボアドはヘッジファンドやアクティブファンドに似た戦略を取り入れることで、手軽さ・安さと高い運用成績の両立を狙うのが特徴。
主要ロボアド各社の預かり資産残高は2020年9月末時点で4400億円超と、約4年で35倍に拡大。

・MARKET　好業績の出遅れ株に見直し買い
決算発表をきっかけに見直し買いが膨らむ銘柄が相次いでいる。
目立つのは、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・外国為替市場ｆで円の対ドル相場が2020年11月中旬以来、約2カ月ぶりに1ドル＝105円台まで下落した。
米長期金利の上昇など受け、日米金利差拡大を見込んだドル買いが優勢になっている。
金利差が広がる可能性が高まる中、投資家はドル安シナリオを見直しつつある。

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