内閣支持率52.3％

2021年4月20日（火）晴れ 名古屋・東京25℃も

・日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。
企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。
YKKグループは正社員の定年を廃止。
ダイキン　<6367> ［終値22995円］希望者全員70歳なで働き続けられる制度始めた。
三谷産業　<8285> ［終値456円］再雇用の年t例制限をなくし、65歳以上は毎年の更新性とし、昇給制度も設けた。
三菱ケミカル　<4188> ［終値855.1円］も22年4月、現在の60歳の定年を65歳に引き上げる。将来の定年廃止も検討。

・大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を国に要請すると表明。
20日に決定。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されているが大型店やテーマパークへの休業要請を含む対策が必要と判断。
東京とは週内にも要請する方向で検討。

・SBI証券　<8473> ［終値3150円］25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。
1日当たりの取引金額にかかわらず、現物株取引の手数料を無料にするネット証券は国内初。
20日から25歳以下対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバック。
対象となる顧客は段階的に広げ、2022年めどに手数料の完全無料化を目指す。

・中国ネット大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天　<4755> ［終値1371円］への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心。
安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた。
2020年5月の施行から1年足らず、監視体制など課題が浮かぶ挙がる。

・英投資ファンドの東芝　<6502> ［終値4400円］への買収提案が外為法の審査対象となるなど、
国境を越えたM&A（合併・買収）の促進と経済安保の両立の重要性は増している。
市場活性化を阻害せず、安保の脅威への実質的な対応をどう強化していくか。

・中国習近平指導部が日米首脳会談への批判を抑制。
気候変動問題で米国と協議継続が決まったこともあり、対立激化を避け、7月の共産党創立100年を無風で乗り切りたい本音が透ける。

・台湾の複数メディアは19日、米政府がバイデン政権では初めてとなる台湾への武器売却を、近く承認する見通しになったと報じた。
米国が開発した自走砲の売却が予定される。
トランプ前大統領が進めた台湾への武器売却の流れをバイデン政権も引き継ぐ可能性がある。

・世界で新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数（7日移動平均）は17日、76万6000人超と過去最多に。
感染力が強い変異型ウイルスが猛威を振るい、新興・途上国を中心に感染者数が急増。
世界で感染拡大の「第4波」が鮮明に。

・ルネサスエレクトロニクス　<6723> ［終値1335円］19日、
火災で3月から一部稼働を止めていた那珂工場（茨城県ひたちなか市）からの出荷を正常化するのが7月上旬になる見通し発表。
従来の見通しから7～10日遅れる。出火の原因究明にはなお時間も。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に
3年前と比べて従業員1人当たりの営業利益の伸び率が大きかった企業ランキング。
サブスクリプション（サブスク、継続課金）や法人向け販売など、比較的安定して収益を稼げるモデルを構築した企業が上位に。
1位パシフィックネット　<3021> ［終値3470円］3年前比1人当たり営業利益伸び率25.6倍
2位桜島埠頭　<9353> ［終値1669円］20.8倍
3位ホロン　<7748> ［終値5270円］9.6倍
4位アルファポリス　<9467> ［終値3160円］6.3倍
5位日本テクノ・ラボ　<3849> ［終値1430円］5.9倍

・厚生労働省は19日、労働省の同意前提にスマートフォンのアプリに給与を振り込めるでデジタル払いに関する制度案示す。
キャッシュレス口座を手掛ける資金移動業者が破綻しても支払いが滞らないようにする保証の仕組みなど5つの条件を設ける。

・個人マネーの海外株シフトが鮮明。
2020年度は海外株で運用する投資信託に差し引き4兆7000億円の資金が流れ込んだ一方、日本株に投資する投信からは同1兆4000億円流出した。
運用残高ベースでも海外株投信は日本株投信の3倍に達する。

・SBI証券　<8473> ［終値3150円］20日から、株式の売買手数料を段階的に撤廃する。
個人の注文を大口の投資家につなぐことで収益を得るモデルの構築をしている米国の証券会社と違い、日本は無料化の原資が乏しい。

・日銀　<8301> ［終値33000円］26～27日に開く金融政策決定会合で2021年の物価見通しを引き下げる検討に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済の下振れ懸念がくすぶるうえ、携帯電話料金の引き下げが物価を大幅に押し下げるとみるため。
新たに示す23年度の物価見通しも2％目標に届かないとも予測を出す方向。

・中国のスマートフォン大手OPPO（オッポ）が国内市場シェア首位に。
1月に長く1位だった華為技術（ファーウェイ）を抜き、1～3月もトップになりそう。
ただ市場の伸びは頭打ち。次の収益源確保が焦点に。

・中国の婚姻減少に歯止めがかからず。
中国民生省によると、2020年に結婚を届け出た夫婦は前年比12％減813万組。
7年連続で減少、結婚年齢も上昇し、少子化に拍車も。婚姻届けの件数はピークの13年から4割減。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億4141万人（8646人）
米国31669897（313）インド15061805（1619）ブラジル13943071（1657）フランス5350521（140）ロシア4649044（383）英国4403060（10）
トルコ4268447（318）イタリア3870131（251）スペイン3407283（0）ドイツ3155522（81）アルゼンチン2694014（64）ポーランド2688025（207）

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5/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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ゴールデンウィークキャンペーン　第1弾　ビデオ見放題
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）17、18両日、合同世論調査実施。
バイデン米大統領と16日に首脳会談を行った菅義偉首相の今回の訪米を「評価する」との回答は59.9％。
一方、政府のっ新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は59.7％に上った。
菅内閣の支持率は前回調査（3/13、14両日実施）から0.9ポイント増の52.3％とほぼ横ばい。

・財務省19日、2020年の貿易統計（速報）は輸出は前年度比8.4％減の69兆4873億円、輸入が同11.6％減の68兆1803億円となり、
ともにリーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりの下げ幅を記録。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3年ぶりに黒字確保も、エネルギー価格の下落や内需の回復遅れに伴う輸入減の影響が大きかった。

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5/8（土） 【コロ朝セミナー】2021年5月特別篇 相場の福の神参上（東京・新宿)
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5/29（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 新緑の陣（東京・八丁堀）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

地域新聞社　<2164> ［終値870円］6万3700株　785円　5/6　割当先　マイルストーン・キャピタル

ワイズテーブルコーポ　<2798> ［終値1809円］36万4200株　1647円　5/7　割当先　金山精三郎・同社代表

立会外分売

ビーアンドピー　<7804> ［終値1156円］4/27-30　11万株

TOB（公開市場買い付け）

光陽社　<7946> ［終値1082円］買い手KK　買い付け価格　1060円　期間　3/9～5/14に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。

電気自動車（EV）大手テスラは、17日にテキサス州で起きた衝突死亡事故を受け売られた。
テスラが投資している暗号資産（仮想通貨）ビットコインが前週末に急落したことも同社株を下押しした。
テスラが3.4％下落し、S&P500種指数とナスダック総合株価指数の重しに。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)下落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は米金利上昇を背景に売られ3営業日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル下落に伴う割安感から買いが優勢になり反発

アップル（+0.51%）グーグル（+0.20%）フェイスブック（-1.29%）アリババ（-1.64%）エヌビディア（-3.46%）
ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（-0.81%）バイオジェン（-0.47%）バークシャー（-0.67%）
マイクロソフト （-0.77%）ズーム（-1.70%）テスラ（-3.40%）ラッセル2000（-1.36%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.6億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は最高値更新も反落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.54％）。

19日の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.22％）3日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.53％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.07％）は3日ぶり反発、東証2部（-0.08％）は3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は9億1823万株、売買代金は2兆0601億円。
東証1部騰落数は値上がり1,000(45％)銘柄、値下がり1,094(49％)銘柄、変わらず96(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、海運業、金属製品、ゴム製品、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、機械、電気機器、化学、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業、不動産業、その他金融業、鉱業、証券商品先物、電気・ガス業、その他製品、・・・

東証1部値上がり上位は、紀文食品　<2933> ［現在2150円　+369円］イワキポンプ　<6237> ［現在1048円　+150円］
クリナップ　<7955> ［現在587円　+58円］サーバーワークス　<4434> ［現在4905円　+430円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在13880円　-3010円］レノバ　<9519> ［現在3120円　-290円］
マネックスG　<8698> ［現在934円　-80円］青山商事　<8219> ［現在780円　-65円］

三菱UFJ　<8306> ［現在589.9円　-0.4円］みずほ　<8411> ［現在1542.5円　-14.5円］三井住友　<8316> ［現在3876円　-3円］

野村　<8604> ［現在574.7円　-7.3円］大和　<8601> ［現在588.0円　+4.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在10005円　-75円］

日経平均株価は、辛うじて3日続伸。
朝方は、前週末の米国株高を支えに強含んで始まったが、直後に株価指数先物にまとまった売り物が出て下げに転じた。
一時は2万9530円（前週末比152円安）まで下落、一巡後に、プラス圏に盛り返し、
アジア株高を支えに上げ幅を広げ、後場には2万9808円（同124円だか）まで上昇する場面があった。
その後は再度マイナス圏入りし、大引けにかけては前週末終値近辺でもみ合った。

マザーズ指数は、続伸。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム
『荒れ相場に負けない底力株』
東京計器　<7721> ［終値990円］が載っておりました。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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5/8（土） 【コロ朝セミナー】2021年5月特別篇 相場の福の神参上（東京・新宿)
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福の神セミナーで、買ってはいけないと警告していましたね。

本日は検査で9時過ぎに外出になります。
1時間時間間違えっていました。

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2021年5月8日（土）14：20～16：50　開催分

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2021年5月15日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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2021年5月29日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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