財政支出は55.7兆円程度

2021年11月19日（金）晴れ　櫻井英明さんセミナー収録日

・金融庁はみずほ銀行と親会社みずほFG　<8411> ［終値1486.0円］に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。
度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重く見た。
障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明。

・政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。
額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。
年内合意と年明けの特別協定の署名めざし交渉進める。

・第4革命　カーボンゼロ　グリーンポリティクス（4）スペイン3割減　日本1割減
ピレネー山脈があるため周辺国との送電が脆弱なスペインと、島国の日本。
電気が不足しそうな時に周辺国からの融通が難しい点で似る。
1970年代の石油危機の教訓から国産エネルギーを増やそうとしてきたが、脱炭素の先進国と後進国に明暗が分かれた。
国際エネルギー機関（IEA）は「スペインはエネルギー転換を政策の中心に据えている」と評価。
2000年からの20年間で電源に占める再生可能エネルギーの比率は17％から45％に高まった。
国民1人当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は年5トンと3割減。
同じ期間で日本の排出量は1割減。再生エネ比率が2割弱、石炭が3割を占め、20年遅れの状態と。
日本は50年の温暖化ガス排出実質ゼロを目指しているが、道筋は見えない。
原子力を使わないなら、再生可能エネの上積みに必要な送電網や蓄電池への投資がいっそう求められる。

・政府19日、経済対策を閣議決定する。財政支出は55.7兆円程度と過去最大規模に膨らむ。
家計や企業への給付など新型コロナウイルス禍での危機対応に重心を置き、
デジタル化や脱炭素など経済成長を押し上げる政策は新規条件に乏しい。

・バイデン米大統領が台湾めぐり「湿原」連発。
中国を抑止するため意図的に間違えた「確信犯」の可能性も。

・新型コロナウイルスの感染が再拡大。
クリスマスシーズンを前に警戒が高まる。
ワクチン接種の進展で現段階では重症者や死者数は抑えられているが、感染が一段と広がれば医療体制に重圧がかかる恐れもある。
欧州では未接種者に行動制限を課すなど一部で規制を再強化する動きも出てきた。

・政府19日に公表する経済対策の原案から、
新型コロナウイルスの感染を調べる「抗原検査キット」のインターネット販売を解禁するとの記載が削除。
薬剤師による対面での説明不要とすることに医療界の根強い反対論があった。

・立憲民主党の代表選が19日に告示される。
30日投開票に向け、泉健太政調会長、逢坂誠二衆院議員、西村智奈美衆院議員、小川敦也衆院議員が立候補する見通し。

・日本の大手金融機関がデジタル・トランスフォーメーション（DX）で人手に頼った業務を削減する。
日本経済新聞社調査で、約4万人規模の業務量が浮く。
人材の再教育が生産性向上のカギを握る。人材の流動性を高める取り組みも課題になる。

・政府19日まとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。
脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産（GDP）への影響から見た必要性も乏しいとの指摘も。
個人への恩恵も少なく、補助金を受け取る石油元売りも、補助金分は卸価格を下げる分に回すため直接的なメリットがあるわけではない。
誰に向けた政策なのかあいまいさは拭えない。

・総務省は2030年頃の実用化が見込まれる次世代通信規格「6G」技術の国際標準化見据え、日本と海外の企業や大学の共同開発支援に乗り出す。
国内外の技術連携につながる研究開発案件を公募し、政府が資金補助する。
米国や通信分野で先行する北欧の企業や研究機関などとの国際連携促し、中国の寡占を防ぐ。

・政府・与党は2021年度の新型コロナウイルス対策として適用している固定資産税の負担増を回避する特例について、縮小する調整へ。
住宅地は1年限りの措置として終了し、商業地の扱いは急激に負担が増えない激変緩和の措置も含めて、自民、公明両党で調整する。

・政府は国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」を2022年1月中旬にも再開し、4月下旬からの大型連休後も継続する調整へ。
補助上限は1月に1万3千円相当とし、連休後に1万1千円相当に下げる。

・インフレ圧力の持続性が金融市場の最大テーマになっている。
米国ではエコノミストの間に物価予想引き上げる動きが相次ぎ、猛威は2022年半ばまで続くとの見方が広がってきた。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ退治を優先せざるをえなくなり、資産価格が崩れるとの警戒も漂う。

・17日のニューヨーク市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物が
一時前日比4％安の1バレル77.69ドルまで下落、約1か月半ぶりの安値を付けた。
原油の供給が今後過剰になるとの観測が強まった。

・トルコ中央銀行18日、金融政策決定会合開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を16％から15％に下げると決定。
世界の中銀が引き締めに動く中での金融緩和縮小（テーパリング）により、通貨リラは下落止まらず。
利下げは9月から3カ月連続で、合計の下げ幅は4％。18日のリラ相場は一時、対ドルで前日比3％下落。
年初からの下落幅は3割を超える。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）11/183午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体61.2万人（9077人）
米国111099（1624）インド11919（470）ブラジル11977（373）英国38968（203）ロシア35415（1220）トルコ23867（229）
フランス20365（56）イラン6251（125）アルゼンチン1553（19）ドイツ68366（266）スペイン6667（30）コロンビア2257（47）

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11/20（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード・11/19収録）
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11/27（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 秋の陣　(東京・新宿）
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・政府が19日に閣議決定する追加経済対策の財政支出が過去最大の55兆7千億円程度になることが18日、分かった。
民間の投資分なども含めた事業規模は78兆9千億円程度に上る。
新型コロナウイルス対策に加え、格差是正を重視する岸田文雄政権の分配戦略の目玉として、
コロナ禍で苦しむ困窮者への給付金などが盛り込まれ、規模が膨らむ。

・中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加国で「隠れ債務」が問題化している。
各国政府発表の負債として公になっていない対中債務を指し、米調査期間は世界で3850億ドル（約44兆円）に達すると見積もる。
特に割合の高いのgは東南アジアのラオス。インフラ開発で中国依存深刻。

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12/4（土）【コロ朝セミナー】12月特別篇 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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12/11（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏と仲間たちの株式セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

OKK　<6205> ［終値464円］1585万3444株　345.6円　2022年1/26～6/30　割当先　日本電産

立会外分売

マミーマート　<9823> ［終値2303円］11/26-12/2　10万株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/11/19 ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 9251 マザーズ サービス業 公開株数 5,441,800 公開価格 1,490円　引受証券 大和他 注目度　B
事業内容:「Agu.」ブランドを中心とした直営店舗の運営、フランチャイズ運営、インテリアデザイン

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
値動きの荒い展開となる中、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は終値で最高値を更新。
ナスダックは半導体大手エヌビディアの上昇に押し上げられた。
一方、ダウ工業株30種平均は2日続落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり大幅反発し、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は　手掛かり材料不足の中、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、3日ぶりに反発。

アップル（+2.85%）グーグル（+1.10%）フェイスブック（-0.61%）アリババ（-11.13%）エヌビディア（+8.25%）
ネットフリックス（-1.40%）アマゾン・ドット・コム（+4.14%）バイオジェン（-0.62%）バークシャー（-0.34%）
マイクロソフト （+0.63%）ズーム（-3.02%）テスラ（+0.68%）ラッセル2000（-0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.9億株、過去20日間平均約111.4億株。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
朝方、独・仏株価指数は一時最高値更新。

18日の東京株式市場で日経平均（-0.30％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.14％）も2日続落。

東証マザーズ（-0.49％）、日経ジャスダック平均（-0.30％）、東証2部（-0.52％）はそれぞれ2日続落で終了。

東証1部出来高は12億2040万株、売買代金は2兆8167億円。
東証1部騰落数は値上がり770(35％)銘柄、値下がり1,314(60％)銘柄、変わらず99(4％)銘柄に。

マザーズ出来高は9602万株、売買代金は2141億円。
マザーズ騰落数は値上がり140(35％)銘柄、値下がり228(57％)銘柄、変わらず25(6％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、サービス業、その他製品、非鉄金属、機械、証券商品先物、精密機器、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、ゴム製品、医薬品、水産・農林業、鉄鋼、小売業、繊維製品、・・・

東証1部値上がり上位は、OKK　<6205> ［現在464円　+80円］メガチップス　<6875> ［現在4910円　+700円］
理研計器　<7734> ［現在4685円　+495円］木村化工機　<6378> ［現在939円　+94円］

値下がり上位は、エイチーム　<3662> ［現在1481円　-221円］エーザイ　<4523> ［現在7373円　-727円］
トリドールHD　<3397> ［現在2503円　-242円］ナルミヤ　<9275> ［現在1151円　-103円］

三菱UFJ　<8306> ［現在634.7円　-3.9円］みずほ　<8411> ［現在1486.0円　-27.5円］三井住友　<8316> ［現在3900円　-8円］

野村　<8604> ［現在493.1円　+0.6円］大和　<8601> ［現在641.7円　-3.3円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6986円　-146円］トヨタ <7203> ［現在2124.5円　-3.5円］

日経平均株価は、続落。
朝方は売り優勢でスタート。
前引け前に285円安の2万9402円と今日の安値を付ける。

後場も弱含みの展開。
午後2時すぎにに19日に政府が閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度と、
新型コロナウイルス禍を受け２０年に編成した経済対策を超え、過去最大規模になると報じた。

それが刺激材料となり、一時プラス転換する場面もみられたが、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。

マザーズ指数は、続落。全般売り先行の地合いで、新興市場も軟調展開。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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11/20（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード・11/19収録）
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本日は櫻井英明氏のセミナー収録のため、大引け直前に出かけます。

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2021年11月20日（土）配信予定（収録19日夕刻）

本日、追加経済対策決定、過去最大規模の支出で、狙われるところは・・・

ベストなタイミングでのセミナーになりますね。

『実りの秋の年末相場』

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