ナスダック大幅安

2021年12月17日（金）雨のち晴れ

・想定以上に進む物価の上昇で、緩和を続けていた金融政策が転機を迎えている。
米連邦準備理事会（FRB）は15日、量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決定。
終了時期を前倒しし、2022年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。
英国中央銀行は16日利上げを発表、世界の中央銀行は数十年ぶりの物価上昇への対処に追われる。

・英イングランド銀行（中央銀行）16日、政策金利0.15％引き上げて年0.25％に。
欧州中央銀行（ECB）は同日開いた理事会で、新型コロナウイルス危機で導入した緊急買い取り制度による
新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。
コロナの感染拡大後、日米欧の主要4中銀で利上げを決めたのは英中銀が初。

・小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。
食品スーパー大手のライフコーポ　<8194> ［終値3485円］2022年1月の正月3が日に約290の全店で原則休業へ。
イトーヨーカ堂　<3382> ［終値5040円］3割の店で元日休業する。
丸井グループ　<8252> ［終値2201円］22年1/1は全店で、2日は9割にあたる19店で休業。

・米国がインド太平洋を覆う経済の枠組みづくりへ動き出した。
トランプ政権の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱による空白を埋める狙いで、
サプライチェーン（供給網）対策や重要技術の輸出管理、デジタル分野の共通ルールで合意目指す。
日本の調整もカギ。中国は様子見。「中国か米国か」の踏み絵を迫られると気をもむ国も多い。

・政府は2022年2月から北京冬季五輪・パラリンピックへの閣僚覇権をめぐり「外交ボイコット」との表現は使わない案で調整。
中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害への抗議だけを理由とせず人権問題を含めた「総合的判断」と説明する。
米国などに比べてあいまいさは否めず、米英などから中途半端とみられる懸念はある。
岸田文雄首相は「今のところ私自身は参加を予定していない」と。

・量的緩和縮小（テーパリング）を加速する米連邦準備理事会（FRB）の政策修正は世界の経済や市場に与える影響は大きい。
新興国は物価高への対処と同時に通貨防衛の観点から利上げを迫られている。
低格付け企業には債務が積み上がり、株式市場には過熱感がある。

・国内の旅行需要が足元で回復。
国内航空2社の12月の国内線旅客数は前年同月比4～6割増となる見通し。
JR旅客6社の年末年始の新幹線などの予約席数も8割増える。
感染リスクのある海外を避け、近場での旅行や帰省を楽しみたいと考える消費者が多い。

・全日本空輸（ANA）＜9202＞ ［終値2360.5円］と日本航空（JAL）＜9201＞ ［終値2143円］の国内線旅客数は
緊急事態宣言が解除されて以降、上向いている。
12月はANAが前年同月比4割増、JALが6割増となる見通しで、コロナ前の2019年比6～7割の水準となる。
「国内需要が戻り、明るい兆しが出ている」。
JR6社の年末年始の新幹線や在来線の指定席予約席数は13日時点で232万席と前年同期比81％増。
JR東日本　<9020> ［終値7280円］71％増。新幹線ではピーク日の日中時間帯で満席の場合もある。
19年度比では35％減となお回復途上であるものの、最悪期は脱しつつある。

・SBIHD　<8473> ［終値3120円］国内初となる暗号資産（仮想通貨）ファンドを立ち上げる。
富裕層を中心とする個人投資家向けに500万円から募集し、ビットコインやXRPなど主要7通貨に投資する。
運用期間1年間で、上限は設けず最低100億円超の運用目指す。

・米株式市場で米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めへの転換を見据えた銘柄の選別が強まってきた。
個人投資家に人気の小型株や成長株運用の上場投資信託（ETF）が秋以降急落する一方、アップルなど超大型株に資金集中。

・米連邦公開市場員会（FOMC）を機に日米株式市場は買いで反応。
量的緩和縮小（テーパリング）の先にある「量的引き締め（QT）」で踏み込んだ言及がなく、警戒感が和らいだことも大きい。
ただ、高インフレと「低すぎる長期金利」が続く限り、QT前倒し論は消えない。

・米証券取引委員会（SEC）は15日、企業経営者や創業者など社内関係者（インサイダー）による自社株取引を制限する規則案を公表。
計画公表かを義務付けるほか、計画公表から取引開始まで120日間の経過期間を設けることを求める。

・インド自動車工業会（SIAM）発表した11月の乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比19％減、21万5626台に。
半導体不足の影響で3カ月連続のマイナスに。11月としては過去7年間で最低水準となった。

・トルコ中央銀行16日、主要政策金利の1週間物レポ金利を1％下げ、年14％に。
利下げは4会合連続で、インフレはさらに加速するとみられる。
政府は最低賃金を50％引き上げるなどの財政出動で市民の不満を和らげる方針だが、効果を危ぶむ声も上がる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体72.5万人（8802人）
米国141206（2168）インド7974（343）ブラジル5446（301）英国78144（164）ロシア28011（1112）トルコ19872（193）
フランス65714（151）ドイツ56902（522）イラン2651（52）スペイン27140（77）アルゼンチン4819（31）イタリア23190（129）

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・米連邦準備理事会（FRB）は15日、2022年に事実上のゼロ金利政策を解除し、同年中に3回の利上げを実施する見通しを示した。
米国債などを買い入れる量的緩和策の終了を22年3月に前倒し。
景気回復に伴うインフレが約39年ぶりの高水準となったことを踏まえ、速めに金融引き締めに乗り出す。

・ダイキン　<6367> ［終値27000円］導入費用全額負担して、水道管を流れる水を活用した「マイクロ水力発電」全国に広がる。
発電設備の導入に3000万～数億円程度必要だが、ダイキンが負担し自治体側は水道施設を貸し出すだけ。
自治体は売電収入に加え、設備の固定資産税も受け取れる利点がある。
これまでに19道府県の46カ所で導入契約結ぶ。
ダイキンは2025年までに拠点数を100カ所以上に拡大する計画。

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1/22（土）【コロ朝セミナー】新春独演会　櫻井英明氏　（東京・茅場町）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

クボタ　<6326> ［終値2611.5円］833万株　処分日12/30

コンドーテック　<7438> ［終値1003円］80万株　処分日2022年1/11

立会外分売

進学会HD　<9760> ［終値275円］12/17　266円　40万株

植松商会　<9914> ［終値653円］12/24-28　9万5000株

公募・売り出し価格

長栄　<2993> ［IPO］1800円

アジアクエスト　<4261> ［IPO］2430円

サスメド　<4263> ［IPO］1410円

エフコード　<9211> ［IPO］2020円

CS-C　<9258> ［IPO］1010円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
ナスダック総合株価指数が大幅安。

米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小（テーパリング）を加速すると発表受け、
大型ハイテク株が売られ、景気敏感株にシフトする動きが見られた。
エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、テスラが軒並み下落、ナスダックとS&P500種株価指数を圧迫。

FRBは14-15日に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）で、テーパリングを加速することを決め、来年3月に資産購入が終了すると見込んだ。
また、2022年中に計3回の0.25％ポイント利上げを行う見通しを示した。

となっていますが、昨日は「織り込み済み」とか言っていたように思えますが・・・

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場はドル安や米長期金利の低下を背景に、3日ぶりに大幅反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米景気の先行きに期待に加え、足元の需給緩和懸念も後退したことから、続伸。

アップル（-3.93%）グーグル（-1.72%）フェイスブック（-1.98%）アリババ（-1.81%）エヌビディア（-6.80%）
ネットフリックス（-2.31%）アマゾン・ドット・コム（-2.56%）バイオジェン（-0.15%）バークシャー（+1.90%）
マイクロソフト （-2.91%）ズーム（-0.72%）テスラ（-5.03%）ラッセル2000（-1.95%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116億株、過去20日間平均と一致。。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英FT100指数は7日ぶり反発、独DAX指数、仏CAC40指数は続伸で終了。

16日の東京株式市場で日経平均（+2.13％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.46％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.11％）、日経ジャスダック平均（+0.35％）、東証2部（+0.62％）はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は10億5352万株、売買代金は2兆6517億円。
東証1部騰落数は値上がり1,676(76％)銘柄、値下がり421(19％)銘柄、変わらず87(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は9883万株、売買代金は2144億円。
マザーズ騰落数は値上がり197(49％)銘柄、値下がり190(47％)銘柄、変わらず190(47％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、海運業、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業、機械、保険業、その他製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙。

東証1部値上がり上位は、大末建設　<1814> ［現在1347円　+183円］ギフト　<9279> ［現在2954円　+300円］
アルバック　<6728> ［現在7220円　+730円］大真空　<6962> ［現在1564円　+132円］

値下がり上位は、プロレドパートナーズ　<7034> ［現在1018円　-184円］オハラ　<5218> ［現在1360円　-201円］
VIX短期先物　<1552> ［現在1851円　-156円］新生銀行　<8303> ［現在2000円　-154円］

三菱UFJ　<8306> ［現在644.3円　+7.1円］みずほ　<8411> ［現在1478.0円　+9.0円］三井住友　<8316> ［現在3948円　+28円］

野村　<8604> ［現在517.7円　+2.9円］大和　<8601> ［現在660.6円　+4.4 円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5643円　+23円］トヨタ <7203> ［現在2139.5円　+21.0円］

日経平均株価は大幅続伸。
現地15日の米国株式が反発した動きを受け、朝方から買い優勢でスタート。
一時、前日比584円高の2万9044円の高値を付ける場面があった。
その後、心理的なフシ目の2万9000円を回復したことから、
戻り待ちの売りに押される場面もみられたが、取引終了にかけて持ち直した。

後場も堅調ながらも高値圏で膠着状態だったが、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをキッカケに上げ幅を拡大。
引き際、同610円高の2万9070円と、今日の高値を付けた。
終値ベースで2万9000円を回復するのは、11/25（2万9499円）以来、約3週間ぶり。

マザーズ指数は、2日続伸ながら、「しょぼい！！」
マザーズ指数は1000ポイントを回復したが、上値は重い。
メルカリ　<4385> ［現在6190円　-340円］の下落響く。

本日は米国株式市場でナスダック総合株価指数が大幅下落。
半導体関連のSOX指数が大きく下落していて、週末となり、反抗できる要素少なく・・・

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大変申し訳ございません。
本日正午より、19日（日）までお休みとなります。

20日（月）から平常配信になりますので、どうかよろしくお願いいたします。

ゆっくり反省してきます・・・

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