岸田文雄内閣支持率は65％

2021年12月27日（月）晴れ

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2013円］24～26日世論調査実施。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しについて「範囲を広げるべき」との回答は43％に。
「適切だ」の41％と拮抗。
岸田文雄内閣の支持率は65％で11月の前回調査から4ポイント上がった。
「支持しない」は26％でほぼ横ばい。

・政府は地方創生関連交付金の支給について、自治体によるデジタル技術の活用を要件とする。
観光振興や人材育成、情報インフラ整備などに関する4つの交付金が対象となる。
2022年度から実施し、地方のデジタル化を後押しする。
対象は1.地方創生推進交付金　2.地方大学・地域産業創生交付金　3.地方創生拠点整備交付金　4.デジタル田園都市国家構想推進交付金。
予算規模は合計2000億円近くになる見通し。

・日本経済新聞社24～26日世論調査、新型コロナウイルス対策や事業支援策を盛った過去最大規模の経済対策について聞いた。
「成長戦略に資するとは思わない」との回答が49％で「資すると思う」の36％を上回った。
デジタル化を重視する層の評価が低かった。

・脱炭素への急激なシフトが一因となり物価上昇が進んでいる。
二酸化炭素（CO₂2）排出量が少ない天然ガスは需要が伸び、過去最高値を記録。
電力価格の上昇で非鉄金属の供給が鈍り、アルミニウムは一時13年ぶり高値に。
中長期的に非鉄は電気自動車（EV）などで需要が増え、この先も高止まりしそう。
世界は温暖化防止と、脱炭素を引き起こす物価上昇「グリーンフレーション」の抑制という課題に直面している。

・フランスやイタリア、オーストラリアで25日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新。
感染力の強い新たな変異型「オミクロン型」が急速に広がっているためで、行動規制を再び強める動きも出てきた。
チェコやアイルランド、エチオピアなどでも25日に1日の新規感染者数が過去最多を更新。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体53万人（4279人）
米国56871（97）インド6987（162）ブラジル3746（31）英国71（0）ロシア24771（955）トルコ20470（145）フランス104611（84）
ドイツ17238（88）イラン1121（42）スペイン0（0）イタリア54787（144）アルゼンチン7183（12）コロンビア3414（43）

・デジタル・トランスフォーメーション研究所（東京・千代田）は自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する調査報告書。
行政の業務デジタル化が求められる中、8割の自治体がDXに未着手であることが分かった。
自治体のDXを支援する企業に商機が広がっている。約1800の地方公共団体にアンケート票配布、有効回収数は280件。

・2021年の世界の株式市場を振り返ると、米国株の「独り勝ち」がさらに鮮明になった。
GAFAMやテスラなど10銘柄に満たない巨大テック企業がけん引し、代表的な世界株価指数に占める米国株の時価総額シェアは6割を突破。
圧倒的な強さを示す米国株に死角は・・・
GAFAMの先行きには、「壁」といえる3つの障害。
1つ目は「規模の壁」規模が大きいだけに成長率は鈍化しやすくなる
2つ目は「帰省の壁」米バイデン政権下の連邦取引委員会（FTC）がGAFAMによる新興の競合他社の買収を規制しようとしているとの指摘。
それゆえに企業買収がけん引するこれまでのGAFAMの成長戦略が難しくなるとみている。
3つ目は「期待の壁」。「GAFAMのPER（株価収益率）はITバブル当時のハイテクと同水準に上がっており、
高い成長を織り込んでいるGAFAMの今の株価が割安と言えない」と。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　173万1389人（新たな感染者＋263人　26日午後7時）死者18397人（＋0）
北海道61391（+22）東京382799（+43）埼玉116026（+10）神奈川169715（+36）群馬17289（+13）大阪203537（+30）沖縄50505（+21）

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・経済学者ら100人超による国際研究で、世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めた。
下位50％の資産は全体のわずか2％だった。富の集中は鮮明。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。
「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。

・自民党安倍晋三元首相26日、成長重視する地震の経済政策「アベノミクス」の継続を岸田文雄首相に求めた。
「根本的な方向を『アベノミクス』から変えることはすべきではない。市場予測（）もそれを期待している」と認識示した。
安倍氏は、岸田首相が掲げる「成長と分配」による新しい資本主義に関し、「社会主義的と捉えられると市場もマイナスに反応する。
成長から目を背けると思われないようにしないといけない」と訴えた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ネクストジェン　<3842> ［終値750円］8万株　761円　2022年1/12　割当先　都築電機

ビーグリー　<3981> ［終値1833円］106万9400株予定を中止

自己株処分

リンクアンドモチベーション　<2170> ［終値563円］150万6300株予定を取りやめ

荏原　<6361> ［終値6500円］351万3400株　処分日2022年1/31

オリックス　<8591> ［終値2274.5円］2744万7393株　処分日2022年1/20

TOB（公開市場買い付け）

イソライト　<5358> ［終値1038円］買い手品川リフラクトリーズ　買い付け価格　1200円　期間　2021年12/24～22年2/17

三井金属エンジニアリング　<1737> ［終値914円］買い手三井金属　買い付け価格1320円　期間　2021年12/27～22年2/14

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/12/24　エフ・コード　9211　マザーズ　サービス業　公開株数　183,600　公開価格 2,020円 引受証券　ＳＢＩ他　注目度 B
事業内容：「CODE Marketing Cloud」などのCX（顧客体験）向上SaaS（Software as a Service）の提供、
DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略設計・実行支援、顧客獲得・育成などのマーケティング支援　初値つかず4650円買い気配

2021/12/27　アジアクエスト　4261 マザーズ　情報・通信業　公開株数　37,000　公開価格　2,430円 引受証券　みずほ他　注目度　B
事業内容：デジタルトランスフォーメーション事業（企業のDXを実現する為のコンサルティング、システム開発、
プロダクト開発など、様々なデジタル技術を活用したデジタルインテグレーションサービスの提供）

2021/12/27　セキュア　4264　マザーズ　情報・通信業 公開株数　769,300　公開価格　950円 引受証券　日興他　注目度　B
事業内容：法人向け入退室管理および監視カメラシステムの提供など

2021/12/29　Institution for a Global Society　4265 マザーズ　情報・通信業
公開株数　2,202,500　公開価格　1,720円 引受証券 野村他　注目度　B
事業内容：AI（人工知能）を活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供するHRTechＸEdTech企業

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（今日の一言）

24日の海外ＮＹ株式市場は、クリスマスの振り替え休暇

週間ベース（20～23日）では、ダウ工業株30種平均は1.7％高、
ナスダック総合指数は3.2％高、S&P500種指数は2.3％高でそれぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はドイツは休場、英仏は4日ぶり反落。

24日の東京株式市場で日経平均（-0.05％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.13％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.83％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（-0.13％）は4日続伸、東証2部（+0.47％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は7億4672万株、売買代金は1兆6165億円。
東証1部騰落数は値上がり884(40％)銘柄、値下がり1,173(53％)銘柄、変わらず127(5％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億2638万株、売買代金は1993億円。
マザーズ騰落数は値上がり158(37％)銘柄、値下がり231(55％)銘柄、変わらず24(5％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、精密機器、非鉄金属、金属製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、保険業、陸運業、電気・ガス業、その他金融業、石油石炭製品、空運業、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、エフテック　<7212> ［現在65円　+100円］イソライト工業　<5358> ［現在1038円　+150円］
ローランドDG　<6789> ［現在3515円　+485円］ERIHD　<6083> ［現在1659円　+124円］

値下がり上位は、DLE　<3686> ［現在310円　-30円］ネットプロHD　<7383> ［現在1356円　-94円］
三陽商会　<8011> ［現在906円　-49円］丸和運輸　<9090> ［現在1375円　-64円］

三菱UFJ　<8306> ［現在624.3円　-5.1円］みずほ　<8411> ［現在1456.5円　-2.5円］三井住友　<8316> ［現在3907円　+3円］

野村　<8604> ［現在503.4円　-0.6円］大和　<8601> ［現在652.1円　-7.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5379円　-32円］トヨタ <7203> ［現在2095.5円　0.0円］

日経平均株価は4日ぶり小幅反落。
朝方は、23日の米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行。
前場に2万8870円（前日比71円高）まで上昇。

一巡後は戻り売りに伸び悩み、後場入り後には下げに転じた。
前日比変わらずあたりでうろうろする展開で、引けでマイナスに。

欧米投資家のクリスマス休暇入りで商いは閑散、値幅は狭まり、上値は重かった。
日中値幅としては今年最低。

マザーズ指数は、反発し、1000ポイントを回復。
新規株式公開（IPO）では、エフフード　<9211> ［公開価格2020円］が4650円買い気配で初値持ち越し。

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％高、3週続伸（累計2.7％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.1％高、3週続伸（同1.5％上昇）。
東証マザーズ指数は4.1％高、5週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.2％安、2週続落（同1.5％下落）、
東証2部指数は0.9％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は1.2％安、2週ぶりの反落で終了。

マザーズ指数は、11/17（1189.00ポイント）から下落、12/21（942.64ポイント）まで20.7％の下落でした。
新規株式公開（IPO）のピークも超え、譲渡益課税の節税に伴う売りも、月内最終日が12/28と迫っており、需給悪は抜けたようにも。

振り返ってみると、今年（2021年）の日経平均株価始まりの3日間は3連敗（●●●）でした。
1月の始値は2万7575円、なんとか年足陽線になりそうです。
マザーズ指数は2勝1敗（〇●〇）1月初め値は1199.63ポイントでこちらは年足陰線になりそうです。

年末年始のスケジュールとしては、東証は明日28日（火）が最終売買日で、
節税売り最終日と優待・配当取り最終日となり、29日（水）が権利落ち。
30日（木）が「大納会」で1日商い（昔は半日商いでした）。
2022年新年の始まりは、1月4日（火）「大発会」で始まります。

米国市場は、31日まで通常商いで、新年1月3日（月）から始まります。
東京市場がお休みの中、30日、31日、1月3日の3日間米国市場は商いをいたします。

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