メタ決算発表

2022年2月3日（木）晴れ 節分　水星逆行1/14～2/4

・世界的な株安が企業に資金調達にブレーキをかけている。
1月のエクイティファイナンス（新株発行伴う資金調達）は金額ベースで前年同月比6割減少。
新規株式公開（IPO）や公募増資の延期が相次いでいる。
米国など各国が金融引き締めに転じ、投資家の目標は厳しくなった。
企業の設備投資が鈍れば景気にも影を落とす。

・SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は2日までに同社関係者から事情聴取するなど捜査に乗り出した。
社員らは調査に対して株価を支える意図はなかったなどと説明。

・後藤茂之厚生労働相2日、新型コロナウイルス感染者の同居家族などの濃厚接触者の待機期間を見直す。
現在の最大17日から7日に短縮する。
家族の発症日から7日目より後に発症するケースはほとんどないとする国立感染症研究所の報告を踏まえ対応。

・NTT　<9432> ［終値3283.0円］2021年4-12月期連結営業利益、前年同期比約3％増、1兆5500億円前後になった。
在宅勤務の広がりでインターネットの光回線の契約が増えた。
電子商取引（EC）の決済向けなど企業用のシステム開発も好調、
新型コロナウイルス禍に伴うデジタル化の波を捉え、同期として3年ぶりに最高益更新。

・2030　Game Change（4）金融　技術革新、古い機能・高コスト一変　揺らぐ400年の礎　誰もが「銀行」に
400年に及ぶ銀行主導の信用秩序が揺さぶられている。金融の番人という特権が技術に奪われ始めた。
PwCによると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術普及で、2030年までに世界の国内総生産（GDP）の1％超の200兆円が押し上げられる。
うち金融サービス革新分が50兆円に上る。DeFi（分散型金融）は旧来型の銀行とサービスに変化を促す。
コストに加え、決済や融資など金融機能の利便性を異業種と競う時代が来る。
見えないお金は過去の枠組みや業種の壁を溶かす。
不変とされた伝統的な秩序を一新し、次の金融の担い手を問い直す。

・新型コロナウイルスに60歳以上の高齢層が感染する事例が急増。
1/25までの1週間の感染者は全国で約3万5000人と、昨夏の「第5波」の約3.5倍に。
東京都内では入院患者の過半数を占める。

・新型コロナウイルスの新規感染者は2日、全国で9万4908人確認。
過去最多だった1/29をおよそ1万人上回り、初めて9万人を超えた。
東京都は初の2万人台となったほか、愛知県や兵庫県でも最多を記録。

・世界の安全保障をめぐる米国の抑止力低下が鮮明になっている。
ロシアがウクライナ侵攻をうかがい、北朝鮮は弾道ミサイルを相次ぎ発射するなど
米国にとっての「レッドライン（超えてなならない一線）」を試す動きが加速。
自らに損害が生じても一線を越えた強権国には代償を払わせる強い姿勢を示すことができるか。
民主主義陣営の覚悟が問われている。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、現行の原油増産ペースを3月も継続すると決めた。
段階的な増産にとどまるとの見方から、ニューヨーク市場の原油先物が上昇し、一時1バレル89ドル台と約7年4カ月ぶり高値を付けた。

・日立　<6501> ［終値6051円］2日、小島啓二社長が最高経営責任者（CEO）を4/1付で兼務すると発表。
小島氏が昨年6月に掲げた営業利益を1兆円にする目標は今期に7割まで達成できる見込み。
成長の柱に位置付けるあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の売上高比率は1割にとどまる。
IT（情報技術）に精通した小島氏に権限を集中し、未完の改革の完遂を目指す。
同日発表した2021年4‐12月期連結決算純利益が前年同期比46％増の4507億円と同期として最高になった。
売上高は23％増の7兆3466億円、営業利益は53％増、4844億円。
21年に買収した米IT子会社のグローバルロジックなどの収益が寄与し、中国などでエレベーター事業も伸びた。

・欧州連合（EU）統計局2日、1月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で5.1％上昇した。
前月の5.0％を上回り、上昇幅は統計を遡れる1997年以降で最大になった。
市場予想の4％台半ばを大幅に上回った。
3日に理事会を開く欧州中央銀行（ECB）に緩和縮小を促す圧力ともなりそう。

・リクルート　<9098> ［終値5846円］2日発表した調査、
2021年10‐12月期に転職した後に賃金が増えた人の比率は前年同期比5.1ポイント高い31.5％となった。
集計を始めた02年4‐6月期以降で最も高い水準。
企業の急速なデジタル対応に伴ってIT（情報技術）人材を求める需要が高まっている。

・国内大手銀行5グループの2021年4‐12月期決算が2日出そろった。
純利益は合計で前年同期比51％増の2兆4422億円と7年ぶりの高水準に。
企業の活発なM&A（合併・買収）などを追い風に法人部門が堅調だった。
株高を受けて個人の運用商品も伸びた。

・三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値719.0円］2日、純利益が前年同期比76％増、1兆703億円と過去最高。
三井住友FG　<8316> ［終値4232円］同44％増、6247億円、みずほFG　<8411> ［終値1590.0円］同35％増、4786億円。
けん引役は、個人や法人向けの営業部門。企業活動再開で法人向けではM&A助言や不動産関連の融資が伸長した。
株式相場が堅調に推移し、個人向けでは投資信託などの販売が好調だった。
米金利上昇は邦銀にとって保有する外債の含み損が拡大、コロナの打撃で一部個別貸倒引当金の積み増しも。

・日本証券業協会は企業のM&A（合併・買収）を目的に国内で資金調達する際の要件を緩和する。
日本では上場企業が公募増資でM&Aの資金を調達する場合、1年以内の実施計画がなければ債務返済など別の資金使途を示す決まりがある。
日証協は硬直的な規則を見直し、スタートアップ企業などが成長資金を調達しやすくする。
日本企業が参画するM&A（出資を含む）は2021年に4280件と過去最多に。

・米株式市場で株価の一段安への警戒感が薄れている。
ッ米シカゴ・オプション取引所が算出するスキュー指数は年明けから急落、1日時点で2021年末比14％低い水準。
同指数は極端な株安への警戒が強まると高くなり、21年末に大きく上昇していた。
相場の先行き不透明感は残るが投資家が備えを進めたことがあり、下値への不安がいったん後退している。

・米国で新型コロナウイルス対策の政府支援で増えた貯蓄が急速に目減りしている。
米銀JPモルガン・チェースの預金口座分析によると、低所得層ほど貯蓄の減少が速く、
預金残高はコロナ下でピークだった2021年3月から半年でほぼ半分になった。
貯蓄が消費を押し上げてきた構図が変わり、個人消費の勢いが鈍る可能性もある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/2午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体335.5万人（13770人）
米国408086（4083）インド161386（1733）ブラジル171251（767）フランス418454（383）英国113155（1123）ロシア124693（649）
トルコ102601（198）イタリア133306（427）ドイツ211277（196）スペイン77873（408）アルゼンチン49122（240）イラン35070（50）

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1/29（土）【コロ朝セミナー】YEN蔵さんこと田代岳氏　株式セミナー（ビデオダウンロード）
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2/5（土）【コロ朝セミナー】2月特別篇 相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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・4日に開幕する北京冬季五輪の聖火リレーが2日、
中国政府による人権問題に対し国際社会の厳しい視線が注がれる中、北京市中心部から始まった。

・ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ情勢を巡り、同国東部で続く紛争の停戦合意がにわかに焦点に上ってきた。
ロシア側は最近、緊張緩和にはウクライナ政府による停戦合意の履行が不可欠との認識を相次ぎ表明。
同国国境付近ｆでロシアが軍備増強した狙いの一つは、
緊張を高めて、露側に有利とされる合意を履行せざるを得ない状況にウクライナを追い込むことに。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2022/2/3 Recovery International 9214 マザーズ 業種 サービス業 公開株数 629,600 公開価格 3,060円 引受証券 岡三他 注目度 B
事業内容:在宅療養生活を支える看護師などによる訪問看護サービス事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要株価3指数が上昇。

グーグルの親会社アルファベットや半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が前日発表した決算好感、4日続伸。
他の半導体銘柄にも明るい見方が広がり、エヌビディア、クアルコム、マイクロン・テクノロジーは2.5-6.5％高となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下やドル安を背景に、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国による追加増産見送り決定を受けた買いが一服し、ほぼ横ばい。

アップル（+0.70%）グーグル（+7.37%）フェイスブック（+1.25%）アリババ（-3.41%）エヌビディア（+2.45%）
ネットフリックス（-6.05%）アマゾン・ドット・コム（-0.36%）バイオジェン（-1.92%）バークシャー（+1.80%）
マイクロソフト （+1.52%）ズーム（-4.86%）テスラ（-2.75%）ラッセル2000（-1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.6億株、過去20日間平均124.3約億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

FT100種総合指数（ロンドン)は2日続伸　(+0.63%)、クセトラDAX指数（フランクフルト）3日ぶり反落(-0.04%)、
CAC40種平均（パリ）3日続伸　(+0.22%)となった。

2日の東京株式市場で日経平均（+1.68％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.14％）も4日続伸。

東証マザーズ（+4.61％）、日経ジャスダック平均（+1.23％）、東証2部（+1.12％）はそれぞれ4日続伸で終了。

東証1部出来高は13億7456万株、売買代金は3兆3243億円。
東証1部騰落数は値上がり2,040(93％)銘柄、値下がり111(5％)銘柄、変わらず32(1％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億1151万株、売買代金は1375億円。
マザーズ騰落数は値上がり377(89％)銘柄、値下がり32(7％)銘柄、変わらず10(2％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、空運業、証券商品先物、鉄鋼、サービス業、電気機器、化学、非鉄金属、繊維製品、その他製品、・・・
値下がり上位は、海運業、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、アイロムGHD　<2372> ［現在1794円　+300円］テクノプロ　<6028> ［現在3395円　+441円］
アバント　<3836> ［現在1241円　+140円］ダントーHD　<5337> ［現在289円　+32円］

値下がり上位は、大塚商会　<4768> ［現在4135円　-550円］VIX短期先物　<1552> ［現在1806円　-168円］
アグレ都市デザイン　<3467> ［現在1354円　-116円］プリマハム　<2281> ［現在2334円　-172円］

三菱UFJ　<8306> ［現在719.0円　+20.4円］みずほ　<8411> ［現在1590.0円　+30.0円］三井住友　<8316> ［現在4232円　+78円］

野村　<8604> ［現在538.9円　+34.4円］大和　<8601> ［現在698.5円　+6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5201円　+134円］トヨタ <7203> ［現在2273.5円　+46.5円］

日経平均株価は大幅に4日続伸。
朝方は、現地1日の米国株式市場で主要3指数が上昇し、広範囲に買いが先行。
時間外取引で米ナスダック100指数先物が高く、ハイテク株買いを支援。

後場には一時2万7564円（前日比486円高）まで上伸、その後は上値が重くなったが、2万7500円台は維持した。
全面高商状となり、1/24（終値2万7588円）以来7営業日ぶりに2万7500円台を回復。
好業績株中心に買い意欲は根強く、買い戻しも誘っている。

マザーズ指数は、4日続伸で高値引け。
800ポイントを回復した。
後場に上げ幅を拡大させる、力強い値動きとなった。

ただ本日は、米IT大手メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は2日、今四半期の売上高が市場予想を下回る見通し発表。
引け後の時間外取引でメタの株価は18.0％超急落。
他のハイテク株も軒並み下落し、アルファベットは1.3％、ツイッターとピンタレストはそろって10.0％、スナップは20.0％それぞれ下落。

全体は一服する可能性も高そうです。

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