内閣支持率政権発足後で最低

2022年2月28日（月）晴れ 北京冬季パラリンピック　3/4～3/13

・米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針表明。
ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙い。
大手銀行などを国際決済網から排除する。数日中に実施する。
岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明。

・ウクライナ侵攻　危機の世界秩序（3）民主主義、経済が盾に。
リーマン・ショックの傷が癒えきらないうちに、世界は新型コロナウイルス禍に襲われた。
苦境を乗り切る大規模な財政出動と金融緩和は、景気回復を支える一方、インフレをもたらした。
そんな世界の舵取りが、ウクライナ危機で難しくなった。
ただでさえ多い政策運営の変数がまたしても増える。
にと米欧がロシアの大手銀行を国際的な資金決済網から締め出す制裁に踏み込むことで、
世界経済への影響が拡大するのは避けられなくなった。
株価の低迷や貿易戦争の停滞は景気回復を妨げ、原油・食料価格の上昇はインフレを助長しかねない。
権威主義国との長きにわたる戦いは、経済を巡る攻防でもある。
賢い政策で経済の土台を固めることが、民主主義国の理念や価値を守る盾となる。
ここが日米欧の政府・中央銀行の正念場に。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2076円］25～27日に世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率は55％で、1月前回調査から4ポイント低下。
2021年10月の政権発足後で最低となった。2カ月連続下落。
新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている影響と。
内閣を「支持しない」と答えた割合は31％。

・ウクライナ大統領府27日、ベラルーシとの国境地帯でロシアの代表団と停戦を巡る対話を行うと明らかに。
ただ、戦闘が停止に至るかは不透明。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に
直近1年間の平均PBR（株価純資産倍率）を前年比、上昇幅の首位はセルソース　<4880> ［終値3170円］。
対象全体の53％の企業が上昇し、上位にはコロナ禍も安定して需要を取り込む企業が目立った。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2076円］25～27日に世論調査、ウクライナ情勢に関して聞く。
国際社会がロシアによる侵攻や国境変更が止められない場合、
中国による台湾への微力行使に波及するのを「懸念する」との回答が77％に上った。
「懸念しない」は11％だった。

・日韓防衛当局、北朝鮮は27日午前7時50分すぎ、平壌の順安（スナン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル発射。
飛距離約300キロメートル、最高高度約600キロメートル。

・米欧はロシアへの経済・金融制裁を大幅に強める。
ロシアの大手銀行を国際決済網から排除し、同国中央銀行にも制裁を発動し「ルーブルを暴落させる」（米政府高官）という。
エネルギーをロシアに依存する欧州は強力な金融制裁に消極的だったが、ロシアがウクライナ侵攻の手を緩めず強硬姿勢に転じた。

・米欧日のロシア制裁の拡大で、現地への送金や企業活動など4影響が広範囲に及ぶのは避けられない。
ロシアに拠点がある日本企業は300～400社あり、日本から現地従業員らへの送金は日常茶飯事。
三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値707.4円］など3メガバンクはロシアに現地法人を持っており、
ロシア制裁の発動後も日本から邦銀ロシア現法に送金は出来る。
ただ多くの現地従業員はズベルバンクなど現地銀行で給与など受け取るなどしており、邦銀現法から先の送金ルートが問題になる。

・ロシアのウクライナ侵攻受け、欧州では対ロ制裁の一環としてロシア航空機に対して領空を閉鎖する動きが相次いでいる。
27日までにドイツ、英国、オランダ、イタリアなど欧州諸国がロシア航空機の自国の領空通過を禁止する方針。
ロシアも報復措置としてこれらの国々の航空会社の領空飛行を禁止すると発表。
ロシア上空を飛行する欧州アジア便に大きな影響が出ている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体123.7万人（6214）
米国23115（562）インド10273（243）ブラジル69881（688）フランス53623（101）英国0（0）ロシア121647（781）ドイツ106407（58）
トルコ61764（221）イタリア39360（210）スペイン0（0）アルゼンチン5595（90）イラン7039（224）オランダ27（0）

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・ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り米欧日がSWIFTからロシアの金融機関を排除するという「返り血」覚悟の制裁決めたことで、
昨年後半から値上げが続く身近な製品の更なる値上げが現実味も。
ロシアは原油や小麦などの世界的な輸出国で、追加制裁により今後輸出が滞り、市場価格が上昇する可能性も高まる。

・米国はウクライナに対して3億5千万ドル（約400億円）の追加軍事支援を行うと発表。
前線での反撃が欧米の支援や対ロ制裁強化を促す形になっている。

・ロシア軍によるウクライナ侵攻は26日、核都市への攻撃が続き、首都キエフでは一部が中心部近くまで侵入した。
ウクライナ軍が激しく抵抗、ロシア軍に一定の損害を強いているとみられる。
ウクライナ沖では日本企業所有の貨物船が戦闘に巻き込まれ損傷した。

・政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大受け、
来月6日を期限としていたまん延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち
首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。

・ロシア軍によるウクライナ侵攻がもたらす自動車業界への打撃が懸念されている。
ロシアへの経済制裁が強化され、自動車輸出に制限がかかっても世界全体の生産や販売への影響は限定的との見方がある一方、
ロシアが自動車生産に欠かせない希少金属（レアメタル）のパラジウムの輸出制限に踏み切れば、大規模な減産につながる恐れがある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

コアコンセプト・テクノロジー　<4371> ［終値5840円］3/31 　1株→2株

自己株処分

カイノス　<4556> ［終値1010円］23万株　1089円　処分日3/14　処分先　シスメックス

ビジネスブレイン太田昭和　<9658> ［終値1568円］327万5000株　処分日3/18

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2022/3/2　ビーウィズ9216 東1 サービス業 公開株数 6,095,000 公開価格　1,400円　引受証券　みずほ他 注目度　A
事業内容:自社開発のクラウド型PBX「OmniaLINK」などのデジタル技術を活用した
コンタクトセンター・BPO（業務外部委託）サービスの提供、
および各種AI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの開発・販売

2022/3/3　イメージ・マジック7793 マザーズ　その他製品　公開株数 546,800　公開価格 1,740円　引受証券 みずほ他注目度　B
事業内容：オンデマンドプリントプラットフォームの提供、オリジナルプリントグッズの販売および製造、
IoT（モノのインターネット）などを活用した製造に関するシステムおよび関連機器の開発、販売およびコンサルティング

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ダウ工業株30種平均は1日の上昇率としては2020年11月以来最大の上げを記録。

原油価格が1バレル＝100ドルを割り込んだことで、エネルギーコスト上昇の懸念が一部緩和された。
S&Pの主要11セクター全てが上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は投資家のリスク回避ムードがやや後退し、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによるウクライナ本格侵攻を受けた
供給逼迫（ひっぱく）懸念からの騰勢が一服し、反落。

アップル（+1.30%）グーグル（+1.39%）メタ（旧フェイスブック）（+1.39%）アリババ（-0.91%）エヌビディア（+1.72%）
ネットフリックス（+0.20%）アマゾン・ドット・コム（+1.61%）バイオジェン（+2.10%）バークシャー（+3.55%）
マイクロソフト （+0.92%）ズーム（-1.30%）テスラ（+1.14%）ラッセル2000（+2.25%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約124億株、過去20日間平均約121億株。

週間ベースでは、ダウは0.1％安、3週続落（累計2.9％下落）、
ナスダック総合指数は0.8％高、S&P500種指数は1.1％高、それぞれ3週ぶりに反発して取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
ロシアのウクライナ全面侵攻で前日に大きく目下がりしたのを背景に、割安感が出た銘柄が物色された。

25日の東京株式市場で日経平均（+1.95％）は6日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.00％）も6日ぶり反発。

東証マザーズ（+7.50％）、日経ジャスダック平均（+1.28％）、東証2部（+0.91％）はそれぞれ6日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は13億3899万株、売買代金は3兆1752億円。
東証1部騰落数は値上がり1,325(60％)銘柄、値下がり779(35％)銘柄、変わらず76(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億1734万株、売買代金は1308億円。
マザーズ騰落数は値上がり389(91％)銘柄、値下がり30(7％)銘柄、変わらず7(1％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、海運業、電気機器、空運業、機械、卸売業、サービス業、情報・通信業、精密機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、保険業、銀行業、電気・ガス業、石油石炭製品、パルプ・紙、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、東京機械　<6335> ［現在914円　+150円］フロンティアM　<7038> ［現在888円　+115円］
マネーフォワード　<3994> ［現在4935円　+560円］ネットプロHD　<7383> ［現在569円　+63円］
値下がり上位は、石川製作所　<6308> ［現在1532円　-346円］豊和工　<6203> ［現在516円　-89円］

VIX短期先物　<1552> ［現在2251円　-224円］DDHD　<3073> ［現在491円　-47円］

三菱UFJ　<8306> ［現在707.4円　-15.3円］みずほ　<8411> ［現在1541.0円　-25.0円］三井住友　<8316> ［現在4114円　-81円］

野村　<8604> ［現在525.0円　-1.9円］大和　<8601> ［現在667.1円　-7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5069円　+267円］トヨタ <7203> ［現在2104.0円　+13.0円］

日経平均株価は6日ぶりに大幅反発。
朝方から、きのう24日まで5日続落していた反動や米国株高を受け、買いが先行。
その後は、停滞商状となる場面もみられたが、後場は総じて堅調に推移。
午後には、一時510円高の2万6481円の高値を付ける。

マザーズ指数は、6日ぶりに急反発。
米国株高などを背景に自律反発狙いの買いが入った。
ここまで大きく売り込まれていたマザーズの主力株には活発な下値買いが入り、マザーズ指数は700ポイント回復。

週間ベースでは、日経平均株価は2.4％安、2週続落（累計4.4％下落）、東証株価指数（TOPIX）2.5％安、2週続落（同4.4％下落）。
東証マザーズ指数は1.1％安、2週続落（同10.5％下落）、日経ジャスダック平均は1.5％安、2週続落（同3.6％下落）、
東証2部指数は1.6％安、2週続落（同3.6％下落）、東証REIT指数は1.5％安、2週続落（同3.8％下落）。

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