トヨタ国内14工場稼働停止

2022年3月1日（火）晴れ夜は小雨も 変化日　北京冬季パラリンピック　3/4～3/13

・ウクライナに侵攻したロシアを世界経済から排除する動きが広がってきた。
英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退。保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却する。
北欧石油大手エクイノール（ノルウェー）も28日、ロシアの合弁事業からの撤退に着手する。
商用車大手独ダイムラートラックHDはロシア企業との提携を解消する。
スウェーデン高級車大手ボルボカーは28日、ロシアへの自動車の出荷停止。
各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する。
今後は中国がどこまでロシア経済を支援するかが焦点。

・ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5％から50％に引き上げる。
利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目。
ウクライナ侵攻により米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新。
通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急事態宣言利上げに踏み切った。
政策金利が20％台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。
アルゼンチンの42.5％に次いで高く、トルコの14％を上回る水準。

・ウクライナ国立銀行（中銀）のシェフチェンコ総裁は27日、
対ロシア制裁として米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに決済網からロシアを排除するよう要請した。
アジア諸国に欧米並みの踏み込んだ制裁を取ることも求めた。

・ウクライナ侵攻　危機の世界秩序（4）エネルギー安全保障、不作為に警告。
ウクライナ侵攻があらわにしたのは、エネルギー供給におけるロシアの存在感と同国に依存するリスク。
天然ガス生産量は世界2位、石油は3位。国際決済網からのロシアの排除により、さらに高騰するのではないかと世界は身構える。
脱炭素が進み、世界はエネルギー過渡期の弱さを露呈。
日本は再生可能エネルギーの導入が遅れ、原発の再稼働は進まず。
ロシアの侵攻によって、石油やＬＮＧに頼る脆弱さを改めて突き付けられた。
エネルギーのほとんどを海上輸送で輸入する日本に思考停止は許されない。
ロシアの暴挙はエネルギー安保の不作為に対する警告に。

・トヨタ　<7203> ［終値2138.5円］28日、3/1に国内14工場の稼働を停止すると発表。
取引先の部品会社がサイバー攻撃を受け、システム障害で部本の供給が滞る恐れがあることから操業止める。
国内の月間生産台数の5％程度にあたる1万3千台に影響が出る。
トヨタグループ全体に影響が広がっている。

・ロシア、プーチン大統領は2/27、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し「任務遂行のための高度な警戒態勢に入る」用命じた。
「展開次第では、核兵器使用も辞さない」との強烈な威嚇に動いた形。
事態はにわかに歴史的な機器の局面に入り始めた。

・ロシアの核使用が現実になれば、中・長期的に「核使用の敷居」が一気に下がって、
核保有国が安易に小型核を武力紛争に使うようになってしまう懸念さえある。
ウクライナでの戦争はもはや局地的な戦争ではなく、人類全体が深刻に危惧すべき事態になりつつある。

・自動車部品大手のマレリHD（旧カルソニックカンセイ）は28日、
私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を3/1に申請する方針を固めた。
負債総額は1兆円規模で、数千億円規模の債権放棄を取引金融機関に要請する。
マレリのメインバンクはみずほ銀行　<8411> ［終値1525.0円］で、同行の貸出残高は3600億円程度とみられる。
3メガバンクのほか、政府系の国際協力銀行や日本政策投資銀行、複数の地方銀行、外資系の金融機関が債権者に名を連ねる。

・ロシアのウクライナ侵攻に対する市民の抗議活動が広がってきた。
27日にはベルリンで10万人以上が参加し、ロンドンやマドリードでもデモがあった。
ウクライナを支持する市民のうねりは欧州連合（EU）当局者の背中を押し、
EUは国際決済網からのロシア排除などこれまで慎重だった政策にも踏み込んだ。

・ロシア軍によるウクライナ侵攻で、両国の代表団は28日、ベラルーシとウクライナの国境地帯で停戦を巡る対話を始めた。
ロシアとウクライナ側との隔たりは大きく、停戦への糸口が見つかるかは不透明。
両国代表団の対話は24日にロシアによる侵攻が始まってから初めて。
ロシアは停戦の条件として、ウクライナの非武装化や中立化に加え、現政権の責任追及などを強硬に要求。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領は27日「前提条件なし」で対話に応じると述べ、即時停戦やロシア軍撤退を求める方針。

・政府は3/1から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。
外国人の新規入国の原則停止を解除し、入国後7日の待機も条件付きで3日に短縮または免除する。
1日当たりの入国者数は3500人程度から5000人に広げるが枠はなお狭く、感染拡大前の水準からは遠い。
追加緩和に向けて国内の感染状況を見極める。

・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は28日、気候変動による影響や対応策を分析した報告書公表。
産業革命前比気温が2度上昇すれば今世紀末までに干ばつなどで慢性的な水不足に陥る人口が8億～30億人に至ると予測した。
食糧生産や健康、生物種への悪影響は気温上昇が進むほど大きくなると警鐘を鳴らしている。

・ロシアへの制裁を強化する動きが日本の金融にも影響を及び始めた。
28日には外国為替証拠金（FX）や投資信託の取引で売買停止が相次ぐ。

・ロシアが侵攻したウクライナで暗号資産（仮想通貨）の利用が増えている。
ウクライナを支援する寄付の受け皿になっているほか、富裕層が国外に資金を退避させている。

・欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシア大手のズベルバンクの欧州部門が「破綻しつつある、または破綻しそう」とする声明発表。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う緊張の高まりで預金が大量に流出している。

・ロシアが高い生産シェアを持つ国際商品相場に強い上昇圧力がかかっている。
貴金属パラジウム、一時8％高に急騰、アルミニウムも最高値更新。
穀物でも小麦の先物価格が一時9％強上昇した。

・インド政府28日、2021年10‐12月期の実質国内総生産（GDP）国内総生産（GDP）は前年同期比5.4％増と5四半期連続のプラス。
足元ではコロナ感染の減少で経済活動が再開しているが、エネルギー価格上昇などが懸念される。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体104万人（4719）
米国7464（182）インド8013（119）ブラジル27242（253）フランス42600（76）英国0（0）ロシア114610（756）ドイツ47103（21）
トルコ49792（206）イタリア31878（144）スペイン0（0）アルゼンチン3610（72）イラン9524（241）オランダ18（0）

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・企業を狙ったサイバー攻撃は世界的に激化、特に電力やガス、鉄道など、生活に欠かせないインフラを担う企業の警戒は高まっている。
中でも「ランサムウエア（身代金ウイルス）」と呼ばれるデータを暗号化して使えないようにして、
復旧と引き換えに金銭を要求する手口が主流。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

商船三井　<9104> ［終値9340円］3/31 　1株→3株

自己株処分

持田製薬　<4534> ［終値3840円］47万株　処分日3/23

ビー・エム・エル　<4694> ［終値3325円］50万株　処分日3/22

稲畑産業　<8098> ［終値2321円］308万5100株　処分日10/6

公募・売り出し価格

ポバール興業　<4247> ［終値1330円］1263円　申込み3/1-2

TOB（公開市場買い付け）

ホウスイ　<1352> ［終値880円］買い手中央魚類　買い付け価格　1220円　期間　3/1～4/12

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
先行き不透明感を背景に不安定な展開となる中、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が反落。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの西側の強力な制裁を受け、銀行株が下落。
原油高を受けてエネルギー部門は2.6％上昇。

ナスダック総合株価指数は下落して始まったが、
電気自動車（EV）のテスラとリビアン・オートモーティブが大幅高、指数を押し上げ、3日続伸。
サイバーセキュリティー関連株も買われた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は戻り切れず3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は投資家のリスク回避ムードが強まる中、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は西側諸国の対ロシア制裁を受け、大幅反発。

アップル（+0.16%）グーグル（+0.28%）メタ（旧フェイスブック）（+0.26%）アリババ（-2.55%）エヌビディア（+0.94%）
ネットフリックス（+0.95%）アマゾン・ドット・コム（-0.15%）バイオジェン（+1.75%）バークシャー（+0.69%）
マイクロソフト （+0.50%）ズーム（+5.81%）テスラ（+7.48%）ラッセル2000（+0.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約145億株、過去20日間平均約122億株。

S&P500種株価指数500は２月に3.15％、ナスダックは3.43％、それぞれ下落。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反落。

28日の東京株式市場で日経平均（+0.19％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.57％）も2日続伸。

東証マザーズ（+3.48％）、日経ジャスダック平均（+0.87％）、東証2部（+1.18％）はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は14億4822万株、売買代金は3兆4497億円。
東証1部騰落数は値上がり1,732(79％)銘柄、値下がり400(18％)銘柄、変わらず47(2％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億2330万株、売買代金は1567億円。
マザーズ騰落数は値上がり364(85％)銘柄、値下がり56(13％)銘柄、変わらず7(1％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、卸売業、電気機器、サービス業。

東証1部値上がり上位は、テノ.　<7037> ［現在687円　+100円］明治海運　<9115> ［現在917円　+92円］
ビジネス太田昭和　<9658> ［現在1734円　+166円］木村化工機　<6378> ［現在895円　+78円］

値下がり上位は、NFロシア株　<1324> ［現在128円　-11円］ガンホー　<3765> ［現在2527円　-202円］
稲畑産業　<8098> ［現在2321円　-147円］ノーリツ鋼機　<7744> ［現在2062円　-118円］

三菱UFJ　<8306> ［現在712.8円　+5.4円］みずほ　<8411> ［現在1525.0円　-16.0円］三井住友　<8316> ［現在4121円　+7円］

野村　<8604> ［現在526.3円　+1.3円］大和　<8601> ［現在681.8円　+14.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5125円　+56円］トヨタ <7203> ［現在2138.5円　+34.5円］

日経平均株価は2日続伸。
朝方から売りが先行して始まり、
時間外取引で米株価指数先物が下落していることが嫌気され下げ幅を拡大、前週末比213円安の2万6262円を付ける。
売り一巡後、10時すぎに、株価指数先物にややまとまった買いが入ったことをきっかけに、
上げ転換し、同168円高の2万6644円をつける場面もあったものの、不安定な値動きで前引けはマイナス。
後場もマイナスの始まりも、次第に下げ幅縮小し、14時過ぎにプラス圏に浮上。
ウクライナ情勢の行方を見たいとした手控えムードのなか、プラス圏を維持。

マザーズ指数は、続伸。
ここまでの下落幅が大きかったこともあり、先行して戻り基調となってきている。

世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体104万人（4719）
米国7464（182）インド8013（119）ブラジル27242（253）フランス42600（76）英国0（0）ロシア114610（756）ドイツ47103（21）
トルコ49792（206）イタリア31878（144）スペイン0（0）アルゼンチン3610（72）イラン9524（241）オランダ18（0）

世界各国・地域の新型コロナ感染者数はかなり減少してきました。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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企業を狙ったサイバー攻撃は世界的に激化、特に電力やガス、鉄道など、生活に欠かせないインフラを担う企業の警戒は高まっている。
中でも「ランサムウエア（身代金ウイルス）」と呼ばれるデータを暗号化して使えないようにして、
復旧と引き換えに金銭を要求する手口が主流。

インフラ系に強いアドソル日進　<3837> ［終値1660円］
サイバーセキュリティクラウド　<4493> ［終値1733円］FFRIセキュリティ　<3962> ［終値1157円］

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