東電節電呼びかけ

2022年3月22日（火）小雨もしかすると雪も（寒い）

・政策効果の検証できない国の事業が乱立。
毎年度の習氏や進捗を記す「行政事業レビューシート」を日経新聞が検証、
終了年度の成果目標示していない事業が3割強に達した。
各府省が予算獲得に満足し、検証を軽んじる姿勢が浮かぶ。

・経済産業省は21日、東京電力　<9501> ［終値374円］管内の電力需給が22日ひっ迫する恐れが高まったとして
「電力需給ひっ迫警報」を出して節電を呼びかける。

・政府の新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、18都道府県への適用を21日で全面解除。
政府方針に基づく飲食店への営業時間の短縮や酒類提供の制限要請がなくなる。
自治体などで感染対策を続けつつ、外食や観光を中心に経済産業省の再開に軸足が移る。

・ロシア国防省20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのウクライナ軍に武器を捨て降伏するよう要求。
ウクライナメディアによれば、ウクライナ側は投稿を拒否。

・住友電工　<5802> ［終値1428.0円］ロシア侵攻受け、ウクライナで生産する自動車部品をルーマニアとモロッコに移管する。
投資の一部は納品先の独フォルクスワーゲン（VW）が負担へ。
ウクライナ工場は欧州での生産量の1割を担う主要拠点で約6000人が勤務。工場は閉鎖せずに残す。

・政府は4月にもサイバー攻撃への対処を事業者に促す指針を改定する。
中小企業も対象にサプライチェーン（供給網）で機密情報を守る体制整備を求める。
巧妙になり続けるサイバー攻撃やシステム障害に備え、データの厳重管理を徹底する。

・サイバー対策を義務付けている14分野の重要インフラ
情報通信、金融、クレジット、電力、ガス、水道、航空、空港、鉄道、物流、医療、化学、石油、政府・行政サービス

・2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れ。
電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるため。
解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強を不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。

・米ホワイトハウス20日、バイデン米大統領が21日（日本時間22日）、
英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話協議する。
ロシアが攻撃を続けるウクライナへの支援策などをすり合わせる見通し。

・正社員として働く人が2021年に3565万人と過去最多に。
新型コロナウイルス禍でも人口減を背景とする構造的な人手不足が続き、企業が安定した労働力の確保に動いた。

・ロシアで言論統制が強まっている。
プーチン大統領はウクライナ侵攻に反対する国民を「裏切者」と断じて徹底排除する方針示す。
当局は「偽情報」に最大で懲役15年を科す法律に基づく摘発を始め、米欧系SNS（交流サイト）の遮断も急ぐ。
恐怖政治への回帰が一段と進むとの懸念が広がる。

・中国の航空当局は21日午後、中国東方航空機が墜落したと発表。
南西部の雲南省昆明市から南東部の広東省広州市へ向かう便で、広西チワン族自治区の上空で連絡を絶った。
米ボーイング737型機で、乗客乗員132人が搭乗。けが人や死者などの詳しい状況は分かっていない。

・中国南部の広東省深セン市は21日、1週間続けた事実上のロックダウン（都市封鎖）を解除。
一方で東北部の吉林省長春市では自動車などの工場停止が続く。
中国全土で新型コロナウイルスの感染者数は高止まりしており、経済への打撃が広がる恐れがある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/21午後4時現在、
米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体101.7万人（3028）
米国6623（75）インド1549（31）ブラジル13379（106）フランス81283（30）英国0（0）ドイツ92316（13）ロシア30513（422）
トルコ13081（85）イタリア61564（93）スペイン0（0）韓国209169（329）アルゼンチン1227（11）ベトナム166207（63）

・企業業績の先行き不透明感が強まってきた。
証券アナリストによる2022年度予想の下方修正は1週間で200件を超える。
食品や小売り、化学などで引き下げが目立つ。
新型コロナウイルス禍の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料高が重荷に。

・東芝　<6502> ［終値4676円］子会社で半導体事業など手掛ける東芝デバイス＆ストレージは
2023年3月期に約1000億円を設備投資に充てる。
22年3月期見通し（690億円）の約45％増に当たり、
電力の供給・制御に用いて省エネにつながる「パワー半導体」に集中投資する。

・独フォルクスワーゲン（VW）21日、
中国企業2社と車載電池の主要材料を生産する合弁をインドネシアと中国に設立することで基本合意。

・日本が参加する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」を巡る難局が長引きそう。
にhン政府はロシアへのエネルギー依存を減らす方針を打ち出したが、具体策づくりは始まったばかり。
仮に撤退すれば液化天然ガス（LNG）の年間輸入額は2021年比で3割強増える可能性があり、すぐに引けない事情も。
サハリン2はロシア初のLNGプロジェクト。
ロシア国営ガスプロムが約50％、英シェルは約27.5％、
三井物産　<8031> ［終値3134.0円］12.5％、三菱商事　<8058> ［終値4296円］10％出資。
年1000万トンの生産量のうち約6割が日本向け。
サハリン2の輸入価格は単位熱量当たり10ドル前後とみられる。
一方、アジアのLNGスポット（随時契約）価格はウクライナ侵攻など背景に一時60ドル前後に上がった。
仮にサハリン分を全量スポットで賄えば差額分など約1.8兆円の追加コストになる。
電気・ガス料金上昇要因に。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　613万6547人
（新たな感染者＋2万7701人　21日午後7時半）死者2万7194人（＋58）
北海道206875（+1009）青森31617（+394）茨城102784（+1410）栃木56715（+248）群馬64269（+328）
埼玉394678（+2985）千葉333718（+1754）東京1179338（+3855）神奈川565789（+3856）石川32439（+226）
岐阜62983（+175）静岡113225（+422）愛知389783（+1082）京都147207（+419）
大阪759912（+1638）兵庫316200（+957）香川26513（+194）熊本60459（+244）沖縄114079（+300）

(22日　日経新聞）

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・政府・与党22日、2022年度予算案成立後、10兆円を超える規模の追加経済対策の編成に乗り出す。
ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物などの価格が高騰し国民生活に影響がでており、
ガソリンなどの価格高騰を抑える補助金の延長や食料品の価格抑制、業績が悪化した中小企業の支援策など講じる方針。
夏の参院選をにらみ日本経済の下支えをアピールする。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19，20両日、合同世論調査実施。
ロシアのウクライナ侵攻が中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性を尋ねたところ
「非常に懸念している」「ある程度懸念している」との回答が計84.2％に。
岸田文雄内閣の支持率は65.8％で前回調査（2/19、20両日）比3.2ポイント増。
不支持率は前回比2.1ポイント減、27.9％だった。

・ウクライナ政府はロシア軍の侵攻を受けて2月末、
SNSで「共に立ち上がれ」と訴え、暗号資産（仮想通貨）による募金受付開始。
デジタル転換省は20日、寄付が6千万ドル（約72億円）相当に達したと発表。
防弾チョッキや暗視装置などの非殺傷装備の購入に充てるという。

・香港証券取引所で21日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の株取引が停止に。
取引停止は1月以来で、理由は不明。子会社の恒大物業集団と恒大新能源汽車集団の株取引も停止。

・JR東日本　<9020> ［終値6987円］21日、16日夜に起きた最大震度6強の地震で、一部区間が不通となった東北新幹線に関し、
4/20前後に全線での運転再開を目指すと明らかに。設備の損傷は計約1千カ所確認された。

・新型コロナウイルス対策で東京や大阪など18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が21日の期限で解除されることを受け、
飲食店などは時短営業の解除などの対応急ぐ。
企業各社は自粛生活で抑制されていた消費行動が旺盛となる「リベンジ消費」に期待する。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻が消費者心理に悪影響を与えて消費回復が遅れることを懸念する声も上がる。

・新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が21日に全面解除され、感染流行「第6波」は一区切りを迎える見通しになった。
デルタ株からオミクロン株への置き換わりにより、国内の感染者は1月以降、約430万人増加。
3カ月足らずで昨年末までの累計約170万人の2.5倍に上った。

・新型コロナウイルス患者向けの病床使用率が50％以上となっている地域が前週よりも5府県減り、4府県となった。
重症者要は全都道府県で50％を下回り、医療提供体制のひっ迫度の改善傾向がうかがわれる。

・ロシアがSNS（会員制交流サイト）やインターネットサービスの規制を急速に強化。
露通信規制当局は18日までに、フェイスブックとツイッターに続いてインスタグラムへの接続を遮断。
政界からはユーチューブも規制すべきだとの声も。
人々が慣れ親しんだネットサービスの遮断は反政権機運を高める可能性も。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

久世　<2708> ［終値688円］92万4945株　757円　4/11-15　割当先 国分グループ

自己株処分

ネクステージ　<3186> ［終値2445円］9万3100株

公募・売り出し価格

ギックス　<9219> ［IPO］1070円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2022/3/23 TORICO 7138 マザーズ　小売業 公開株数 172,500 公開価格 1,700円 引受証券 日興他　注目度　B
事業内容：コミックの全巻売りEC（電子商取引）サイト「漫画全巻ドットコム」の運営
およびマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
ウクライナ情勢を巡って不透明感が根強い中、ン米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が従来の予想よりも
積極的な金融引き締めを示唆したことが嫌気された。

主要株価3指数はいずれも日中安値からは下げ幅を縮小して終了した。
前週は2020年11月上旬以来の大幅な上昇率を記録していた。

航空機大手ボーイングは3.6％下落。
中国東方航空のボーイング737-800旅客機が21日、中国南部の山岳地帯に墜落したことが嫌気された。

ウクライナでは紛争終結に向けた交渉努力がほとんど進展していないとみられる中、戦闘が激化している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら5日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ危機を背景に
安全資産の買いが先行したものの、あと売り込まれ、ほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ情勢の悪化を背景に
EUもロシア産原油輸入の禁止措置を検討するとの観測を受けて買いが膨らみ、3日続伸。

アップル（+0.85%）グーグル（-0.24%）メタ（旧フェイスブック）（-2.31%）アリババ（-4.35%）エヌビディア（+1.06%）
ネットフリックス（-1.58%）アマゾン・ドット・コム（+0.15%）バイオジェン（-0.84%）バークシャー（+2.12%）
マイクロソフト （-0.42%）ズーム（+0.51%）テスラ（+1.74%）ラッセル2000（-0.97%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約128.2億株、過去20日間平均約146.5億株。

先週は週間ベースで、ダウは5.5％高、6週ぶり反発、
ナスダック総合指数は8.2％高、3週ぶり反発、S&P500種指数は6.2％高、3週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英指数は4日続伸、独仏指数は反落で終了。

週末18日の東京株式市場で日経平均（+0.65％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54％）も5日続伸。

東証マザーズ（+3.63％）は3日続伸、日経ジャスダック平均（+0.62％）は5日続伸、東証2部（+0.64％）は8日続伸で終了。

東証1部出来高は18億0772万株、売買代金は4兆1427億円。

東証1部騰落数は値上がり1,268(58％)銘柄、値下がり826(37％)銘柄、変わらず87(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億5766万株、売買代金は1668億円。

マザーズ騰落数は値上がり330(77％)銘柄、値下がり87(20％)銘柄、変わらず10(2％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、不動産業、保険業、海運業、情報・通信業、精密機器、サービス業・・・
値下がり上位は、輸送用機器、空運業、水産・農林業、証券商品先物、小売業、陸運業、電気機器。

東証1部値上がり上位は、レノバ　<9519> ［現在1860円　+289円］ロードスター　<3482> ［現在1629円　+175円］
ギフティ　<4449> ［現在1153円　+118円］スノーピーク　<7816> ［現在3435円　+335円］

値下がり上位は、プロレドパートナー　<7034> ［現在689円　-150円］ネオジャパン　<3921> ［現在1080円　-112円］
扶桑薬品　<4538> ［現在2002円　-152円］キャリアDC　<2410> ［現在1199円　-91円］

三菱UFJ　<8306> ［現在761.1円　+2.0円］みずほ　<8411> ［現在1602.5円　+5.0円］三井住友　<8316> ［現在4069円　+38円］

野村　<8604> ［現在516.4円　-3.0円］大和　<8601> ［現在715.0円　-3.3円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4961円　+176円］トヨタ <7203> ［現在2020.0円　-16.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は6.6％高、東証株価指数（TOPIX）6.1％高、ともに5週ぶり反発。
東証マザーズ指数は10.5％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は3.2％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は3.0％高、東証REIT指数は3.1％高、2週ぶりの反発で終了。

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