6月本格的受け入れ再開へ

2022年5月18日（水）晴れ 水星逆行（5/10～6/3）

・日米両政府は23日の首脳会議でまとめる共同声明に、中国の行動を共同で「抑止し対処する」方針を明記する調整へ。
米国の「核の傘」による日本防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出す。
米国はインド太平洋の新たな経済枠組みを発足すると表明しアジア関与を明確にする。

・Cyber Chaos（サイバーカオス）（下）ロシアとの関係示唆　「報酬出る」政府の手駒に
世界最大のランサムウエア（身代金要求ウイルス）犯罪集団「コンティ」から流出した記録は、
不明瞭だったロシア政府との関係を示唆する重要な資料。
ロシア連邦保安局（FSB）とコンティの関連も疑われている。
ロシアの劣勢が強まれば犯罪集団の活動が過激になる可能性も。
米セキュリティー会社コーブウエアはランサム攻撃に関わる犯罪者は世界で最大1000人程度と推定。
ロシアの失業率が戦前の1.5倍程度まで膨らめば、職を失ったセキュリティー技術者がサイバー攻撃に加わり、
「犯罪集団の人材が2倍になるというシナリオもありうる」としている。
急激に進むサイバー空間の混沌（カオス）が、世界を揺さぶる。

・ウクライナ軍参謀本部は17日の声明で「南東部マリウポリの守備部隊は戦闘任務を果たした」と表明。
製鉄所に立てこもっていた負傷兵ら260人超が親ロシア派の支配地域に運ばれた。
ロシア側がマリウポリを完全に制圧する可能性があり、2カ月超に及んだ攻防は転機を迎えている。

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値770.4円］出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。
本社とその周辺で働くオフィス従業員中心に、全体の1割に当たる4200人が対象。

・米連邦準備理事会（FRB）が高インフレの鎮静化に向け、金融緩和の縮小を急いでいる。
米クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁は16日、
6月と7月に0.5％ずつ利上げしてなお物価高が続く場合は0.75％への利上げ幅拡大が選択肢になるとの考えを示した。
FBRの保有資産は「2～3年かけて大幅に縮小する」と述べ、不安定な市場環境でもインフレ退治を最優先する姿勢を強調。

・国土交通省17日、JR各社に新幹線の耐震化計画を前倒し要請を検討する方針。
費用捻出のため運賃値上げの容認も検討する。

・政府は17日、ガソリン補助金などに充てる総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定。
財源はすべて赤字国債の発行で賄う。
ガソリンの目標価格を段階的に上げる措置は凍結され、脱炭素に逆行する施策がなし崩し的に続く。

・政府は17日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へのポイントの付与を6/30から始める。
公的給付を受け取る預貯金口座を登録した人も同日からもらえる。
それぞれ7500円分で療法登録すれば1万5000円分になる。

・主要7カ国（G7）18～20日、ドイツで財務相・中央銀行総裁会議を開く。
ロイター通信は17日、米財務省は欧州諸国がロシア産石油に関税を課すことを会議で提案する方針。
ウクライナへの追加的な資金支援なども議論する。

・新型コロナウイルス禍で家計に貯蓄が積みあがっている。
日銀　<8301> ［終値26000円］試算では消費されずに貯蓄に回った額は2021年末時点で約50兆円と、
わずか1年で2.5倍に膨らんだ。
将来不安からさらに貯蓄が積みあがる可能性がある。
米国ではコロナ禍で消費に回らなかった過剰貯蓄が2.4兆ドル（約310兆円）超に達する。
米国はこうした貯蓄が個人消費を下支えしている。

・世界で食料の生産・加工に関連する企業に投資マネーが向かっている。
ウクライナ危機で食料価格が高騰して以降、肥料や農機、水産養殖を手掛ける銘柄の株価上昇が目立つ。

・ニューヨーク市場の改質ガソリン先物（期近）が16日、一時1ガロン（約4リットル）4.06ドルと最高値に。
米国は5月末からドライブシーズンが本格化する。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、外出が増え需要が拡大するとの観測が浮上。
米国のガソリン在庫の減少も価格を押し上げた。

・世界の株式市況が悪化する中で、FAANG（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル）
5社をはじめとしたハイテク株が反落。
見えてくるものは、注目される企業や国の頭文字をつないだ頭字語をテーマにした投資コンセプトの崩壊。
一つの投資テーマだったFAANGをバラバラにすることは、
10年前、BRICSとして知られた大型新興国市場が転落したことに通じる面がある。
有力ハイテク企業は過去10年にわたって米国の株式ブームの主役となってきたが、22年に入ってからは株安をけん引。
市場の潮目が変わる時、最も傷つきやすいのは、それまで無差別的な誇大宣伝の恩恵を受けてきた企業だ。

・世界有数の産油国サウジアラビアが化石燃料の増産に向けて投資を拡大させる。
足元で石油や天然ガスの国際価格が高騰している上、
再生可能エネルギーが主流になる「脱炭素」まではなお時間がかかると判断。

・東南アジア経済にウクライナ情勢と中国の「ゼロコロナ政策」が影。
タイ政府は17日、インフレが消費を冷やすとみて、2022年の経済成長率見通しを下方修正。

・21日投開票のオーストラリア総選挙が3日後に迫った。
世論調査では野党・労働党が支持率で先行。外交政策では対中警戒姿勢の継続で足並みをそろえている。

・習近平指導部は中国のネット企業の海外上昇を容認する方向に転換する。
配車アプリ最大手滴々出行（DiDi）が当局の指導を受けて
米国上場の廃止手続きを進めるなどネット企業の海外上場は難しくなっていた。
「ゼロコロナ」政策で経済状況が悪化しているため、ネット大手の活性化でテコ入れめざす。

・ロシアのプーチン大統領の健康不安説がくすぶっている。
英紙タイムズは14日、プーチン氏は「血液がん」にかかっている可能性があると報じた。

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・ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）首脳会合は16日、モスクワで共同声明採択し、閉会。
会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言も出たほか、
共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。

・国土交通省17日、訪日外国人観光客の受け入れ再開に向け、
米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国対象とした小規模ツアーの実証事業を月内に実施する。
6月に本格的な受け入れ再開する方向。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

農業総合研究所　<3541> ［終値330.0円］5/18　320円　100万株

ハウスフリーダム　<8996> ［終値586円］5/18　569円　16万2000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
4月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消したことから、アップルやテスラなど大型成長株が上昇。

商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.9％増加。
供給面の改善を背景に自動車の購入や外食への支出が拡大した。

このところ下げていたマイクロソフトやアップル、テスラ、アマゾン・ドット・コムが2～5.1％上昇、
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数を押し上げた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅（5.01％）反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を手掛かりに買いが先行し、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は終盤にかけて利益確定の売りなどに押され、反落。

アップル（+2.54%）グーグル（+1.66%）メタ（旧フェイスブック）（+1.29%）アリババ（+6.37%）エヌビディア（+5.29%）
ネットフリックス（+2.17%）アマゾン・ドット・コム（+4.11%）バイオジェン（+2.28%）バークシャー（+1.72%）
マイクロソフト （+2.03%）ズーム（+2.27%）テスラ（+5.14%）ラッセル2000（+3.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約120億株、過去20日間平均約133億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

17日の東京株式市場で日経平均（+0.42％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.19％）は2日ぶり反発。

東証マザーズ（-1.88％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場TOP20（+0.66％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場Core指数（-2.86％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億2098万株、売買代金は2兆8190億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,019(55％)銘柄、値下がり760(41％)銘柄、変わらず58(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億3051万株、売買代金は1048億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり591(42％)銘柄、値下がり647(46％)銘柄、変わらず125(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億1509万株、売買代金は1032億円。

東証グロース騰落数は値上がり165(35％)銘柄、値下がり276(59％)銘柄、変わらず25(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、食料品、銀行業、小売業、電気・ガス業、保険業、輸送用機器、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日医工　<4541> ［現在328円　+80円］キトー　<6409> ［現在2080円　+400円］
三井松島　<1518> ［現在2845円　+500円］近鉄エクスプレス　<9375> ［現在4100円　+700円］

値下がり上位は、レアジョブ　<6096> ［現在566円　-150円］クロスマーケ　<3675> ［現在619円　-114円］
アサヒ　<2502> ［現在4177円　-509円］JKHD　<9896> ［現在956円　-77円］

三菱UFJ　<8306> ［現在717.1円　-11.8円］みずほ　<8411> ［現在1486.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在3845円　-57円］

野村　<8604> ［現在474.7円　+0.8円］大和　<8601> ［現在611.6円　-3.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5122円　+12円］トヨタ <7203> ［現在2033.0円　-16.5円］

日経平均株価は3日続伸。
16日の米国株式が高安まちまちの中、朝方はやや強含んで始まったが、
ハイテク株の一角が軟化、2万6440円（前日比106円安）まで値を下げる場面があった。
一巡後は、時間外取引での米株価指数先物の堅調な動きが支えとなり、
先物買いを交えてプラス圏に切り返し、一時2万6709円（同162円高）まで上昇。

ただ、買いは続かず、その後は伸び悩み。
後場は100円高前後での小動きで終了。

マザーズ指数は、3日ぶり反落。
後場は下げ幅を若干縮小も軟調な展開に。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/4（土）【コロ朝セミナー】2022年6月特別編　相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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2022年5月28日（土）収録

ようやく新しい相場が始まった

＜相場は暴落、底入れ、上昇の繰り返し＞

リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を解説

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