消費減税、日米の火種に

2026年8月7日（金）　晴れのち曇り　明日藤本誠之さんセミナー開催

・日米企業と秋田県・市は、UAE政府系ファンドのムバダラなどの資金も視野に、
　秋田市に総受電容量最大500メガワット、
　整備費約2兆円の国内最大級AIデータセンターを建設する計画である。
　2030年代早期の稼働を目指し、BITGRITとエスツーを中心にSPCを設立、
　通信・ゼネコン・エネルギー大手も建設・運用で参画する見通しとなった。
　秋田は洋上風力を中心とする再生可能エネルギー、水資源、
　送電ロスを抑えやすい立地が強みで、
　政府の地方分散型データセンター戦略を象徴する大型案件となる。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値3878円］売上高の35％を占める
　複合機子会社・富士フイルムBIを、
　2～3年後をめどにパーシャルスピンオフで上場させる検討を始めた。
　上場後もHDは2割弱を保有し、既存株主へ株式を割り当てることで、
　一定要件下では実質非課税で分離する仕組みを活用する。
　市場縮小で収益性が見劣りする複合機事業を機動化し、半導体材料や
　バイオ医薬品CDMOなど高成長・高収益分野への投資余力拡大を狙う。

・防衛省は2027年度にも、弾薬・ミサイル・無人機・護衛艦などの調達年度や数量を、
　守秘義務契約を結んだ関連企業へ契約前から通知する。
　企業の中長期計画の見通しを高め、設備投資や防衛産業への新規参入を促し、
　国内の生産能力と継戦能力を強化する狙いである。
　局長級と企業の定期対話も設け、自衛隊の必要技術を共有することで、
　ニーズに沿った開発と無駄な投資の抑制につなげる。

・東京大学は人件費や実験機器・材料の価格上昇により、
　2025年度に続き26年度も約40億円の最終赤字となる見通しで、
　国立大学法人化後初の2年連続赤字となる。
　収入約3000億円に対し、運営費交付金は伸び悩む一方、
　人件費は5年で約100億円増加し、物価高や不祥事対応のガバナンス費用も財務を圧迫している。
　繰越金は数年で枯渇する可能性があり、国際卓越研究大学の認定が見送られれば、
　研究者削減など規模縮小を含む抜本的な経営改善が避けにくい。

・熊本地震後、県内工場周辺の昼間人口は地震前比97％まで回復し、
　半導体・自動車関連が集積する県北では操業再開が進んでいる。
　一方、震度6強の八代市は同80％にとどまり、建屋損壊や工作機械被害、
　復旧業者・資金不足により中小部品メーカーの再開が遅れている。
　部品供給の支障でホンダ　<7267> ［終値1635.5円］は埼玉・三重の3工場を
　8/19まで停止する方針で、高速道路の復旧遅れも重なり全国の供給網への影響が懸念される。

・安全保障環境の緊迫化を受け、核兵器関連企業への投融資を避ける
　「ダイベストメント」の流れが弱まり、301金融機関の投融資額は
　2026年に約1兆88億ドルへ前年比約3割増となった。
　ロシアのウクライナ侵略以降、防衛産業への投資を容認・拡大する動きが広がり、
　ESG（環境・社会・企業統治）ファンドでも核不拡散条約（NPT）体制内の企業を
　一律に除外しない例が出ている。
　世界の実戦配備可能な核弾頭は9745発と前年から131発増え、
　NPT再検討会議も3回連続で成果文書を採択できず、核軍縮の枠組みは弱含んでいる。

・イランとオマーンは、ホルムズ海峡への進入をイラン寄りの北側、
　退出をオマーン側の南側とする新航路案で合意し、まず2～4カ月の暫定運用を検討している。
　ただしイランは自国による航路指定・管理権の維持を主張し、
　警備や救助名目の費用徴収も視野に入れるなど、自由航行を求める米国との隔たりは大きい。
　米国の対イラン海上封鎖や過去の航路を巡る軍事応酬もあり、
　合意しても海峡の全面開放や戦闘終結につながるかは不透明である。

・国立大学は法人化後も運営費交付金が2004年度比で1445億円減り、
　科研費の増額では補えず、東大を含むトップ大学でも人員・研究投資の維持が難しくなっている。
　授業料の上限、資産売却益の国庫納付、余剰金の繰り越し制約などが経営の自由度を縛り、
　巨額基金を運用する米ハーバード大学などとの財務格差も大きい。
　物価高・人件費増に加え、国立大病院の多くが赤字見通しで大学本体を圧迫する。
　文科省は2028年度から交付金を物価・賃金に連動させる制度を検討する。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5695円］
　4～6月期純利益は前年同期比18％減の3473億円となり、
　米インテルの投資利益を計上した一方、オープンAIの評価益がなく、費用増も重荷となった。
　AIデータセンター需要を追い風にSBエナジーの企業価値は上がったが、
　外部に付与した新株予約権の価値上昇が約4500億円の会計上の損失につながった。
　AI・テック株の投資過剰懸念で保有資産価値は足元1カ月で約2割減少しており、
　オープンAIなどへの集中投資リスクが改めて意識されている。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5695円］の保有資産は
　オープンAIとアームで7割超を占め、AI投資の集中度が高い。
　アーム株は6月高値から約4割下落し、
　8/5時点の時価純資産（NAV）は58.3兆円へと足元1カ月で約2割減少。
　米テック4社の四半期設備投資が計約42兆円、
　フリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）が計15兆円の赤字となったことで
　過剰投資懸念が強まり、中国勢の高性能・低コストAIも
　オープンAIのIPO評価や投資回収を不透明にしている。
　一方、負債カバー率（LTV）は6月末13％と目標の25％未満を大きく下回り、
　社債償還2年分の現金も確保する。
　SBGは財務規律を維持しつつ、米国でのAI投資継続方針を崩していない。

・高市早苗政権の消費税減税方針に対し、
　米政府高官は円安・金利上昇を抑えるには減税よりインフレ抑制を優先すべきだと疑問を示した。
　ベッセント米財務長官は通貨安のアジア全域への波及を懸念して
　円買い協調介入に踏み切ったと説明したが、効果は一時的との見方が強い。
　日銀の追加利上げ後も円安が続けば、米国が減税や歳出拡大の見直しを求める圧力を強め、
　日米関係の火種となる可能性がある。

・高市早苗首相は、衆院選公約の消費税減税と戦略17分野への大型投資を進める一方、
　米国との関係・市場の信認をどう維持するかという難しい立場にある。
　政府は減税の狙いと財源確保策を米国へ丁寧に説明する方針だが、
　野党は協調介入を財政・金融政策の修正を促す
　米国のメッセージと位置づけ、政権追及を強めている。
　食料品の消費税率を2年間1％にする法案は秋の臨時国会の焦点で、
　少数与党の参院では物価対策の効果に加え、日米関係も含めた野党の協力が成立の鍵となる。

・高市早苗首相は広島平和記念式典後、
　非核三原則を「政策上の方針として堅持している」と表明し、
　核兵器のない社会を目指すことは被爆国・日本の使命だと強調した。
　ただし将来にわたる堅持には明言を避け、年末の安全保障関連3文書改定に向け、
　「持ち込ませず」を含む三原則の書きぶりの見直し余地を残した。
　歴代首相が将来も堅持する姿勢を示してきたのに対し、現状説明にとどめた点が、
　安全保障環境の変化を踏まえた政策転換の可能性として注目される。

・働く75歳以上の増加で、医療費を3割負担する「現役並み所得」の高齢者は
　2025年度に約165万人へ増え、現役世代から後期高齢者医療への仕送りは約400億円膨らんだ。
　3割負担の人の給付費には公費が入らないため、健康で所得の高い高齢者が増えても、
　現役世代の保険料負担が軽くならない制度上のねじれがある。
　政府・与党は年末に窓口負担と公費負担を一体で見直す議論を進める方針で、
　現役負担を確実に抑える財源配分が焦点となる。

・経済財政白書は、AIで対象業務の作業時間は平均16.7％減った一方、
　業務時間を短縮できた人は25.4％にとどまり、週4日以上使う人ほど残業が長い傾向を指摘した。
　効率化で生まれた時間が別業務やAI活用の指導に振り向けられ、
　労働負荷の軽減に結びついていない可能性がある。
　AI導入済み事業所は31％だが、その78％が効果を実感する。
　将来的には定型書類作成などの代替が進む一方、賃金への影響は現時点で明確ではない。

・経団連によると、大手企業の2026年夏季賞与の平均妥結額は104万2537円となり、
　初めて100万円を超えた。
　人材不足への危機感を反映し、22業種中17業種で前年を上回った。
　建設業は平均202万6633円で、比較可能な1981年以降で初めて業種別平均が200万円を突破した。

・韓国政府は、石炭火力の延命につながり脱石炭方針と矛盾するとして、
　アンモニア混焼計画を中止する。
　韓国需要を前提に進んだ米国・豪州などのアンモニア供給網投資には逆風となり、
　混焼の実用化を急ぐJERAやIHIなど日本企業にも影響する可能性がある。
　韓国は2040年までの石炭火力全廃を掲げ、再生可能エネルギーと原発を軸に
　電源構成を転換し、半導体・AI需要の電力確保を目指す。

・経済産業省は、産総研の量子回路試作施設「Qufab」の運営を民間企業に委託する検討を始めた。
　超電導デバイスなど量子コンピューター向け部品・装置の試作を担う施設で、
　企業や大学は設計図を持ち込み試作を依頼している。
　民間の運営ノウハウと資金を活用し、供給能力の拡大、
　設備増強、試作コストの低減につなげる狙いである。

・高市政権は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ下げ、
　残る1％分は中低所得者へ給付する年約5兆円規模の対策を決定した。
　家計負担の軽減が見込まれる一方、物価押し上げや外食需要の減少、
　事業者のレジ改修負担に加え、社会保障の主要財源である消費税を初めて減税する影響は大きい。
　政府は歳出削減、租税特別措置の見直し、外為特会・日銀ETF収益などで財源を探るが、
　恒久的な裏付けは乏しく、2年後に税率を8％へ確実に戻せるかが最大の課題となる。

・高市早苗首相は「悲願」とする食料品の消費税ゼロを、
　2027年4月実施を優先して税率1％と中低所得者への1％給付を組み合わせる「実質ゼロ」案に修正。
　超党派の国民会議では財源を巡る合意に至らず、政府・自民党は協議を打ち切って
　方針決定を急いだため、党内でも手続きや恒久財源の不透明さへの反発が強まった。
　総務会は異例の欠席者を出しながら了承したが、
　社会保障財源への影響を避ける代替財源を具体化できるかが、今後の最大の課題となる。

・食料品の消費税率を1％に下げれば、OECD加盟37カ国の平均8.3％を大きく下回り、
　1％以下または非課税とする10カ国に近い水準となる。
　ただし海外の事例では、軽減税率の引き下げが店頭価格に反映される割合は
　3～8割程度にとどまり、減税分がそのまま値下げになるとは限らない。
　原材料費・人件費の上昇と価格転嫁の動きが続く日本では、
　家計負担の軽減効果が限定的となる可能性がある。

・大手ネット証券4社の2026年4～6月期純利益は前年同期比2.3倍となり、
　AI・半導体関連株を中心とした個人の信用取引活況が収益を押し上げた。
　信用買い残は6月に過去最高の7兆円超となったが、
　日経平均やキオクシアHD　<285A> ［終値48740円］の急落で
　個人の損失拡大も懸念され、相場の不安定化には注意が必要である。
　各社は米国株を成長分野と位置づけ、スペースXのIPOなどを追い風に
　取引・預かり資産を伸ばし、米国株の23時間取引などサービス強化を進める。

・金融庁は年度内にも、売買シェアが1割を超えた私設取引システム（PTS）について、
　取引所への移行基準や市場シェア上限の見直しを議論する。
　ジャパンネクスト証券（JNX）などはAI・半導体株、
　とりわけキオクシアHD　<285A> ［終値48740円］の活発な個人売買を追い風に急成長しており、
　現行制度のままでは取引制限でシェアを意図的に下げる必要が生じかねない。
　PTSの取引所化には東証上場銘柄の扱いや不公正取引の常時監視など高い障壁があり、
　金融庁は投資家保護と市場間競争・利便性を両立する制度設計を探る。

・金融庁によると、生命保険会社の約半数が、年金保険などの
　運用・保険負債リスクを外部へ移す「資産集約型再保険」を利用している。
　金利上昇下での資本効率改善や健全性規制への対応を背景に活用が広がる一方、
　再保険会社への依存拡大は信用悪化や破綻時の影響を大きくする。
　金融庁は監督指針を改正し、再保険会社の健全性・集中リスク管理に加え、
　破綻や契約解消を想定したシミュレーションを生保各社に求める。

・オリックス　<8591> ［終値6513円］の2026年4～6月期純利益は
　前年同期比2.6倍の2808億円となり、四半期として過去最高を更新した。
　投資先の東芝が保有するキオクシアHD　<285A> ［終値48740円］株の
　上昇影響として1217億円を計上したことが大きく寄与。
　資産運用の手数料収入増、航空機・船舶リースの好調、高額保険契約の獲得も増益を支えた。

・米カルパースは固定的な資産配分目標を廃止し、
　株式75％・債券25％をリスクの目安とするTPAへ移行した。
　市場環境に応じてリスク資産や非上場資産の比率を柔軟に変える。
　インフレ・金利上昇で株式と債券の同時安が起きやすくなり、
　従来の固定配分とリバランスを前提とした運用の有効性が低下している。
　一方、CIOへの権限集中やリスク管理の複雑化という課題もあり、
　カルパースの成否はGPIFを含む世界の年金運用に大きな影響を与えそうである。

・M&GインベストメンツのフェデリCIOは、地政学リスク下でも株式と債券が従来通り逆に動かず、
　政府債務拡大で先進国債券のリスクも高まったとして、機動的なTPAへの移行が進むとみる。
　株式では銘柄数を増やすだけでなく、独自の成長力があり過小評価された企業を選別し、
　けん引役の交代にも耐えられる分散を重視する。
　日本株はガバナンス改革とAI普及の恩恵を評価し、AIの投資機会として電力インフラ、
　売られ過ぎたソフトウエア、金融・ヘルスケアなどのAI活用企業を挙げた。

・金利上昇で私募REITは借入コストを上回る利回りを確保しにくくなり、
　国内初とみられる解散やファンド統合が始まった。
　私募REITは資産総額8兆円まで拡大したが、平均LTVは48.9％と高く、
　変動金利借り入れの多い新興ファンドほど分配金への逆風が強い。
　機関投資家の買いも鈍るなか、コスト削減を目的とした合併・再編が進む可能性があり、
　資金が上場REITへ回帰すれば同市場には追い風となる。

・インドではマルチ・スズキ　<7269> ［終値1977.5円］が初のフレックス燃料車（FFV）を投入し、
　二輪最大手ヒーローやホンダも高濃度エタノール対応車を相次ぎ発売する。
　原油需要の9割を輸入に頼るなか、中東情勢を受けて政府はE20を標準燃料とし、
　国産バイオ燃料でエネルギー安全保障と農家所得の安定を狙う。
　ただしE85対応の給油所は少なく、燃費低下や価格面も課題で、
　販売拡大は本命視されるEVの成長を下回る可能性がある。

・双日　<2768> ［終値5540円］はベトナムで、ビナミルクとの合弁を通じて
　日本式の衛生管理・トレーサビリティーを導入した牛肉「にくいち」を増産し、
　2026年の処理頭数を前年比3倍に引き上げる。
　加工場の解体ライン増設や輸入牛の活用で生産効率を高め、衛生意識が高まる若年層を中心に
　安全・安心という付加価値で伝統市場の低価格肉との差別化を狙う。
　牛肉消費の伸びしろは大きい一方、高級部位では輸入アンガス牛が好まれ、
　見えにくい衛生管理の価値を消費者へ伝えることが課題となる。

・香港金融街のオフィス空室率は2026年4～6月期に13.1％と約3年ぶりの低水準となり、
　中国本土マネーの流入を背景に米欧金融機関の進出・拡張が相次いでいる。
　資本規制がなく、投資益・配当・相続への課税がない香港は、
　本土富裕層やファミリーオフィスが海外へ資産を分散する拠点として存在感を強める。
　香港全体ではオフィス空室や賃料下落が続く一方、
　金融街への集中と住宅価格の上昇が進み、格差拡大など社会的なひずみを招く懸念もある。

・米ミシガン州の上院選に向けた民主党予備選で、格差是正や国民皆保険、
　対イスラエル軍事支援停止を訴えるアブドゥル・エルサイード氏が、
　党主流派の支援候補を接戦で破った。
　物価高、住宅価格高騰、既存政治への不信を背景に、若年層を中心とする
　民主党内の左派勢力が存在感を高め、穏健派との路線対立が鮮明になっている。
　11月の本選では共和党のマイク・ロジャース元下院議員と争う。
　民主・共和両党が拮抗する同州の勝敗は、中間選挙全体を左右する重要な焦点となる。

・米税関・国境取締局（CBP）は、違憲判断を受けて始まったトランプ関税の還付について、
　7月末までに1000億ドル超（約15.7兆円）を返金処理した。
　還付申請は1286億ドル超に達し、利息を除く還付総額は約1660億ドルに上る見通しである。
　米国史上最大級の税金還付となるため、CBPは専用システムを設けて処理を進めている。

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・11/3の米中間選挙は、イラン情勢や物価高、トランプ米大統領の支持率低下を背景に、
　上下両院の多数派維持を目指す共和党が苦戦する可能性がある。
　下院は共和党212選挙区、民主党205選挙区が優勢で18選挙区が接戦。
　上院では民主党が逆転に4議席の上積みを要し、メーン・ミシガン州などが焦点となる。
　民主党では生活不安を背景に急進左派の勢いが増す一方、トランプ氏は
　「共産主義者」批判で保守層の結束を図っており、本選での支持拡大が課題となる。

・熊本地震の発生から7月末までに、県内宿泊施設では約6万5500人分、
　約9億円のキャンセルが発生し、観光業への打撃が広がっている。
　九州新幹線熊本―新水俣間の8月中の再開が難しいほか、
　ホテルの建物被害、停電・断水、観光施設の休館やイベント中止も相次いでいる。
　2016年熊本地震では九州全体で75万人分の宿泊キャンセルに及んでおり、
　交通復旧の遅れが九州全域の観光需要を冷やす懸念がある。

・内閣府の試算では、借入金利が1％、預金金利が0.6％上昇した場合、
　住宅ローンを抱える30代の家計は平均で年間約24万円の負担増となる。
　20～40代は住宅ローンを持つ世帯が多く金利上昇の影響を受けやすい一方、
　ローンのない30代は預金利息などで約2万円のプラスとなる。
　金融資産の多い50代以上は平均でプラスとなり、住宅ローンのない70代は
　年間約8万円の恩恵を受けるなど、世代・資産状況で影響が大きく分かれる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ホシザキ　<6465> ［終値5711円］12/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

CEホールディングス　<4320> ［終値1649円］買い手SK-03　買い付け価格1650円　期間　8/6～9/17

デジタルハーツHD　<3676> ［終値753円］買い手Sandbox（代表取締役はデジタルハーツ宮沢栄一会長）
買い付け価格1060円　期間　8/7～9/24

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（今日の一言）立秋、鼻の日、バナナの日

海外ＮＹ市場は、下落、米イラン情勢や企業決算見極め

株式市場は主要3指数が下落して取引を終えた。

企業決算を消化しつつ、米国とイランの和平合意に向けた進展​を見極める展開となった。

ダウ工業株30種とS&P総合500種指数は今週、堅調な決算シーズンや
中‌東の戦闘停止への期待感を背景に過去最高値を更新していた。

イラン議会の委員会で、米国やイスラエルの船舶を含む「敵対的」な船舶の
ホルムズ海峡通航を禁止する法案の草案が​審議されていると、
イランのファルス通信が報じ、原油価格が上昇。

米労働省が発表した8/1までの週の新規失業保険申請件数は前週比1000件増の19万9000件。
市場は8/7に発表さ​れる7月の雇用統計を注視している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約170.9億株、過去20日間平均約174.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日ぶり反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急反発。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
CAC40種平均（パリ）は6日続伸、最高値更新。

8/6の東京株式市場で日経平均（-0.93％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.34％）は6日ぶり反落、3日続伸
東証スタンダード市場指数（+0.01％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.35％）は6日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は26億7117万株、売買代金は9兆6880億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,130(72％)、値下がり401(25％)、変わらず25(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億4527万株、売買代金は1847億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり719(47％)、値下がり623(41％)、変わらず158(10％)に。

東証グロース出来高は3億7785万株、売買代金は1043億円。
東証グロース騰落数は値上がり231(39％)、値下がり294(49％)、変わらず63(10％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、繊維、医薬品、その他製品、食料品、水産・農林、卸売業、鉱業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、電気機器、金属製品、情報・通信、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＩＷＩ　<4847> ［現在1267円　+267円］ＪＭＤＣ　<4483> ［現在3565円　-495円］
オムロン　<6645> ［現在6819円　+888円］ＡＣＣＥＳＳ　<4813> ［現在425円　+55円］

値下がり上位は、
日東紡績　<3110> ［現在2918円　-637円］山一電機　<6941> ［現在8630円　-1630円］
タツモ　<6266> ［現在3885円　-700円］ＢＩＰＲＯＧＹ　<8056> ［現在4168円　-568円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3574.0円　+33.0円］みずほ　<8411> ［現在8499円　+29円］
三井住友　<8316>［現在6781円　+115円］東京海上HD <8766>［現在7817円　+75円］

野村　<8604> ［現在1577.0円　+18.5円］大和　<8601>［現在1825.5円　+14.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5695円　-263円］トヨタ <7203>［現在2983.5円　+69.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

現地8/5の米国市場で、ナスダック総合指数と
SOX（フィラデルフィア半導体株）指数が下げたことを受け、
半導体関連を中心に売り優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時6万4942円（前日比1358円安）迄下落。

後場に入り、下げ幅を縮小して取引を開始。
好業績銘柄への押し目買いが優勢となったもようで、全体は底堅く推移した。

グロース250指数は、6日ぶり反落。
半導体関連銘柄を中心に東京市場全般が一服商状となり、連動して売りが出た。

週末は、日経平均株価が乱高下する日が多い傾向。
上がるとしても下がるにしても大きく動いています。

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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=986a6ff1662d72f

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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今日の戦略

キュリオのピリッとした一言

「荒れた海で大物を追うより、今日は足元の根魚を丁寧に拾う。
分割買いは、相場で一番うまい保険である。」

本日は日経平均株価が続落したら「床屋」さんに行く予定でいます。

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【コロ朝セミナー】2026年8月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夏相場、中小型材料株の季節です

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

8月も気を引き締めていきましょう！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年8月22日（土）14：30～16：50（開場16：10）開催

アポロさん＆白い鹿さん、

７月、８月を振り返り、年末まで稼ぎます！！

日経平均株価の現状分析と代表銘柄の解説

ここから来ると思われる銘柄＆テーマ解説

怪しい材料株銘柄

アポロさんの研究銘柄

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます
お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=986a6ff1662d72f
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