
米株相場反転?!
- 2022年09月29日
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2022年9月29日(木)くもり 水星逆行期間 9/10~10/2
・ロシアはウクライナ東・南部4州の一方的な併合に踏み切る。
親ロ派勢力が実施した27日までの「住民投票」で賛成が多数だったと正当化する。
4州の占領地域の面積はウクライナ全土の14%を占める。
2014年3月のクリミア半島併合に続く武力での国境変更の暴挙に、国際社会はロシアへの避難を一段と強めている。
・岸田文雄首相10/3の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。
演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。
10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰める。
政府・与党内には企業・世帯への現金給付案や出bン力会社への補助金で価格上昇を抑える案などがある。
・岸田文雄首相取り組むべき重点分野として、
1.物価高・円安対応 2.構造的な賃上げ 3.成長のための投資と改革 の3つを掲げる。
円安対応では個人旅行客の受け入れ再開などにより
インバウンド(訪日外国人)消費者物価で新型コロナウイルス禍前を上回る「年5兆円超」を目指す。
賃上げ策の一環として個人のリスキリング(学び直し)への公的支援も進める。
「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」との方針示す。
看護や介護、保育分野で働く人の処遇にも振れ「民間給与の伸びを踏まえた改善を図る」と強調。
成長投資ではスタートアップ育成を軸とする。
5年で投資額を10倍に増やす目標を踏まえ「5カ年計画策定」に取り組む。
公共調達や税制に関する優遇措置を検討する。
・エネルギー危機 日本の決断(下)世界の潮流、電力の8割 再生可能エネルギー拡充、各国競う
世界で再生エネの主役と言えば洋上風力で、中国は既に21年末で約2630万KW、欧州でも約2780万KW導入。
日本はほぼ「ゼロ」。一つの洋上風力のプロジェクトの発電能力が100万KW超のものもあり、発電能力では原発1基分。
日本も導入加速が求められている。
・証券取引等監視委員会は28日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に行政処分出すよう金融庁に勧告。
金融庁は近く、同社に一部業務の停止命令を出す方針。
・ニコン <7731> [終値1381円]10月から専門知識を持つ人材や管理職の賃金を大幅に引き上げる。
年収ベースで最大で2割増やす。年間賞与の差を同じ役職でも最大3倍に広げる。
個人の成果にも報いることができる仕組みにする。
・金利の急速な上昇が世界を揺さぶっている。
米国の10年物国債利回りは28日、2010年以来12年半ぶりに4%上回り、世界の株式やドル高につながった。
英国中央銀行は金利上昇を止めるための国債購入を余儀なくされた。
・エーザイ <4523> [終値6784円]28日、
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について最終段階の臨床試験(治験)で有効性確認。
米製薬会社バイオジェンと共同開発、認知症の症状進行を抑える効果を確認。
・韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が午後6時10分~20分ごろに短距離弾道ミサイル弾道ミサイル2発を発射。
日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。
・ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストーム」で損傷が生じ、
欧州向けガス供給の停止が長引く可能性が高まってきた。
ドイツでは貯蔵積み上げで今冬のガス枯渇は避けられそうだが、2023年以降も需給はひっ迫しかねない。
欧州各国はロシアによる破壊工作も視野に真相究明を急ぐ。
・政府は高騰が続く液化天然ガス(LNG)の確保に向け、公的金融機関を通じた支援に乗り出す。
電力会社や都市ガス会社が調達する際の費用を国際協力銀行(JBIC)が低利で融資する。
・金融市場が中国経済のリスクについて警鐘を鳴らしている。
28日の上海外国為替市場で中国の通貨、人民元が対ドルで一時1ドル=7.25元まで下落し約14年半ぶりの安値水準になった。
上海株式市場でも軟調な相場が続く。
中国の不動産株の下落が止まらない。
信用不安は業界最大手の碧桂園(カントリー・ガーデン・HD)まで波及し、
株価は昨年末比7割安、米ドル建て債の流通利回りは20~70%まで上昇。
経営再建中の中国恒大集団のように2021年決算を公表できず、株式売買を停止したままの会社も少なくない。
QUICK・ファクトセットによると、上場する不動産開発会社の株式時価総額はピークから4割超減った。
・アジアのハイテク株が軒並み急落。
米長期金利の上昇に加え、日本時間28日午前に米アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の
増産計画を撤回すると伝わったことも下げに拍車をかけた。
東京市場でも売りが広がり、日経平均株価は約2カ月半ぶりの安値に沈んだ。
・東南アジア主要6カ国の8月の新車販売台数、前年同月比71%増、約29万6000台に。
2021年8月は新型コロナウイルス感染封じ込める活動制限により多くの国で販売が落ち込んだため。
今回はその反動で増加率が大きくなった。
コロナ流行前の19年8月と比べても5%上回り、新車販売の回復が鮮明になっている。
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・米証券取引等監視委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)27日、野村HD <8604> [終値481.9円]傘下の米国法人や
米ゴールドマン・サックスなどが金融大手11社に対し、取引記録の管理に不備があったとして、
計約18億ドル(約2600億円)の制裁金の支払いを命じる。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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自己株式消却
ニッケ <3201> [終値1062円]800万株 10/7
公募・売り出し価格
ピー・ビーシステムズ <4447> [終値845円]811円 申込み9/29-30
キューブ <7112> [IPO]2140円
TOB(公開市場買い付け)
タカラレーベンインフラ投資法人 <9281> [終値114500円]
買い手グリーンエネルギー 買い付け価格 12万7000円 期間 9/29~11/11
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
9/29 ポーターズ (5126/東G) 1,570円 B みずほ
人材業界向けクラウドサービスの提供
9/29 プログリット (9560/東G) 730円 C 大和
英語コーチングサービス、サブスクリプション型英語学習サービスの提供
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、米国債利回り低下を受け、急反発。
米10年債利回りが0.26%ポイント超低下し09年以来最大の下げとなる中、
金利動向に敏感な大型株のマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなどが買われた。
ただアップルは1.3%安。
新型iPhoneの今年の生産拡大を見送る方針だと、通信社ブルームバーグ・ニュースが27日報じた。
米国債利回りが低下したのは、イングランド銀行(英中央銀行)が
同国の財政政策を巡る懸念から混乱していた市場の安定化に向け、
650億ポンド(約694億ドル)に上る長期国債の一時買い入れを開始すると発表したことが背景。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はドルと米長期金利の上昇が一服したことを背景に続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
米原油在庫の予想外の取り崩しやドル下落に伴う割安感などを受けて買いが膨らみ、大幅続伸。
アップル(-1.27%)グーグル(+2.70%)メタ(旧フェイスブック)(+5.36%)アリババ(+4.01%)エヌビディア(+2.60%)
ネットフリックス(+9.29%)アマゾン・ドット・コム(+3.15%)バイオジェン(+39.85%)バークシャー(+2.38%)
マイクロソフト (+1.97%)ズーム(+2.19%)テスラ(+1.72%)ラッセル2000(+3.17%)HTG(ハイイールドファンド)(+1.79%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約117億株、過去20日間平均約114億株。
欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
イングランド銀行(英中央銀行)が国債買い入れを発表したことで投資家心理が改善し、買いが優勢となった。
28日の東京株式市場で日経平均(-1.50%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.95%)も2日ぶり反落。
東証マザーズ(-0.77%)は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(-0.77%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-1.84%)は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億5474万株、売買代金は3兆7248億円。
東証プライム騰落数は値上がり760(41%)銘柄、値下がり1,011(55%)銘柄、変わらず66(3%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億8786万株、売買代金は1103億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり401(28%)銘柄、値下がり846(60%)銘柄、変わらず115(8%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4020万株、売買代金は1357億円。
東証グロース騰落数は値上がり75(15%)銘柄、値下がり389(80%)銘柄、変わらず16(3%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、医薬品、精密機器。
値下がり上位は、海運業、不動産業、鉄鋼、小売業、保険業、非鉄金属、ゴム製品、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、エーザイ <4523> [現在6784円 +1000円]シスメックス <6869> [現在8383円 +738円]
トピー工 <7231> [現在1437円 +125円]MS-Japan <6539> [現在896円 +54円]
値下がり上位は、gumi <3903> [現在893円 -105円]シーアイイー <3458> [現在1491円 -129円]
PRTIMES <3922> [現在2176円 -179円]ヒマラヤ <7514> [現在917円 -75円]
配当権利付き最終日、こんなに売られるのはなかなかないですね。
日経平均株価は大幅反落。
朝方は、27日の米国株式市場でダウ平均とS&P500種指数が連日で年初来安値を更新した流れを受け、売りが先行。
先物主導で下げ幅を拡大し、前場終盤には2万5938円(前日比633円安)まで下落。
米アップルの新型iPhoneの増産計画断念報道や、アジア株安なども重しとなった。
売り一巡後、終盤は権利取りの動きもあって引けにかけて下げ渋りの流れとなった。
マザーズ指数は、反落。
高く始まったが、全般相場の下げ幅に連動してマイナス転落し下げ幅拡大。
昨日はかなり冷っとした下落。
指標的には、底値圏を示していますが、余裕がないと少し投げてしまいます・・・
「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
「まずは生き残れ!儲けるのはそれからだ!」
仕方ないところですが・・・
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