相場変動呼びこむ悪循環のリスクも

2022年9月30日（金）月末　晴れ 水星逆行期間　9/10～10/2

・ロシア、プーチン大統領は30日、ウクライナ東・南部4州の「併合」について演説する。
　同地域を支配する親ロシア派の要請に応じる形で、併合に関する条約に同日調印する。
　住民投票での賛成多数を根拠に、一方的なロシア併合を正当化する。
　23～27日にロシア軍の統制の下に4州が実施した「住民投票」で、
　親ロシア派はロシアへの併合賛成が87～99％を占めたと主張。
　プーチン氏は賛成比率の高さを併合の根拠とする見通し。

・日立　<6501> ［終値6343円］ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、
　安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。
　手掛ける沸騰水型軽水炉（BWR）は、2011年に事故の合った福島第一原子力発電所で使われていた。
　事故を踏まえた安全機能を高める。

・岸田文雄首相と中国習近平総書記（国家主席）は29日、1972年の日中国交正常化から50年の節目を受け祝電を交換。
　「建設的かつ安定的な関係の構築を勧めたい」と訴えた。
　習氏は「中日関係の発展を非常に重視している」と強調。

・定例「社長100人アンケート」で世界景気について「悪化」との回答が「拡大」を2四半期ぶりに上回った。
　前回調査では新型コロナウイルス禍からの経常正常化で、経営者の景況感は4四半期ぶりに改善していた。
　そのプラス効果を、エネルギー価格高騰などコスト増によるインフレ進行や、
　米欧の利上げに伴う景気失速懸念が打ち消している。

・日中50年の岐路（上）友好から抑止　動けぬ日中　「相互依存で平和」の幻想
　日中正常化から9/29で50年を迎えた。
　隣国で成長する巨大市場を取り込みつつ、安全保障面では米国と協調して東アジアの安定を保つ。
　そんな日本の当初の目論見は中国の軍事的な台頭で崩れた。
　中国は2010年に国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第2位となった。
　今やGDPは日本の3.5倍、国防費は4.4倍の大国になった。
　経済と安保で相反する課題を抱え、日中双方は関係改善に向けた一歩を踏み出せずにいる。
　田中角栄首相とともに外相として国交正常化を成し遂げた大平正芳首相は、日中は「体制も違い、流儀も異なる」と指摘。
　情緒的な親近感や経済的な打算だけでは日中関係は「砂上の楼閣」に終わるだろうと警句も発した。
　中国の台頭を念頭に当時の大平氏が感じていた難しさは、いまますます強まっている。

・食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。
　帝国データバンク、食品の値上げは約6600品目に達し、2022年の月別で最多となる。
　家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。
　電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追い付いていない。

・岸田文雄首相29日、燃料高騰や円安に伴う電気代上昇を抑えるため激変緩和措置となる新制度を設けると表明。
　10月中にまとめる総合経済対策へ反映し「国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守る」と述べた。

・北朝鮮が29日夜に日本海に弾道ミサイル2発発射。
　北朝鮮によるミサイル発射は2日連続。航空機や船舶などへの被害の報告はない。
　米韓両軍が26日から米軍の原子力空母を交えた共同訓練をしていた。

・英イングランド銀行（中央銀行）が英国債の購入に突如、転換。
　電撃的な買い入れに踏み切ったのは年金基金が破綻する事態を避けるため。
　低金利下でたまったひずみが歴史的なインフレであぶり出された格好。
　超低金利が続く日本へも危機の芽が潜んでいる可能性がある。

・コクヨ（大阪市）46％保有するぺんてる（東京・中央）の全株式を同業プラス（東京・港）に売却する方針。
　プラスのぺんてるｈげの出資比率は計7～8割となり、ぺんてるはプラスの子会社になる。

・苦情が続いている仕組み債で販売停止が相次ぐ。
　楽天証券　<4755> ［終値645円］9月末、全ての仕組み債の取り扱いを停止する。
　販売停止を決めたのは三井住友銀行　<8316> ［終値4128円］千葉銀行　<8331> ［終値777円］に続き
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値669.3円］も顧客層に応じて仲介する商品を限る検討を進める。

・グロ－バル市場で資産価格が急変動している。
　米国などの金融引き締めで金融環境が急変したところに
　英国での政策の混乱による長期金利の上昇（債券価格は下落）が重なり、
　米債券相場の予想変動率を示す指数は一部で金融危機以来の水準になった。
　不安心理は株式や通貨にも波及し、投資家の取引敬遠がさらなる相場変動を呼びこむ悪循環のリスクも見える。
　多くの中銀がインフレ鎮圧に突き進む今、中銀デジタル通貨（CBDC）には市場安定の役回りは期待できない。
　売りが売りを呼ぶ構図となれば、資産の下落が止まらなくなる可能性もある。

・中国は29日、通貨・人民元で対ドル取引の目安となる基準値を算出する際に
　元安が進みにくくなる「安定装置」を再導入したもよう。
　過度の人民元売りをけん制する狙い。

・東南アジアで空港拡張事業が再び熱を帯び始めた。
　新型コロナウイルス禍で停滞していた旅客や物流が回復してきたため。
　インフレと人手不足で建設コストが上昇、関連企業は精緻な採算管理が問われる。

・ベトナム統計総局が29日発表、2022年7-9月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比13.67％増。
　対米輸出が前年比2割以上のペースで拡大し、個人消費も伸びている。

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・食料不足深刻、商社などが昆虫を使ったビジネスを拡大している。
　住友商事　<8053> ［終値1827.5円］
　家畜の餌に混ぜる昆虫の粉末を製造するシンガポールのスタートアップ（新興企業）に近く出資へ。
　19年度に70億円だった昆虫食の世界市場は、25年度には1000億円規模に拡大とも。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

共同PR　<2436> ［終値1346円］10/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

ALBERT　<3906> ［終値4145円］買い手アクセンチュア　買い付け価格　9180円　期間　9/30～11/14

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/30 グッピーズ (5127/東G) 1,550円　B 日興
医療系求人サイトの運営、ヘルスケアアプリの運営

9/29 ポーターズ (5126/東G) 1,570円　B みずほ 　初値つかず3615円買い気配
人材業界向けクラウドサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅安。
米連邦準備理事会（FRB）による積極的なインフレ対策が米経済の足かせになるとの懸念に加え、
世界の通貨・債券市場の下落が重しとなった。

S&P500種株価指数は2020年1月以来の安値に下落。
今月8％超値下がりしており、9月としては08年以来最悪のパフォーマンスを記録する見通しだ。
アップルとエヌビディアが4％を超える下げとなり、ナスダック総合株価指数は6月半ばに付けた年初来安値に迫った。

この日発表された新規失業保険週間申請件数は５カ月ぶりの低水準を記録。
FRBの金融引き締めという向かい風の中でも、労働市場が力強さを保っていることが示された。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅（-3.29％）3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利上昇を背景に3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱材料を眺めて売り買いが交錯した後、3日ぶりに反落。

アップル（-4.91%）グーグル（-2.63%）メタ（旧フェイスブック）（-3.67%）アリババ（-2.38%）エヌビディア（-4.05%）
ネットフリックス（-2.24%）アマゾン・ドット・コム（-2.72%）バイオジェン（-4.46%）バークシャー（-0.81%）
マイクロソフト （1.48%）ズーム（-1.87%）テスラ（-6.81%）ラッセル2000（-2.35%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116億株、過去20日間平均約114億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ドイツの9月の消費者物価指数（CPI）速報値の伸びが市場予想を上回り、
高インフレを背景にした中央銀行の積極的な金融引き締めによって世界的な景気後退に陥るとの懸念が強まった。

29日の東京株式市場で日経平均（+0.95％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.74％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.38％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.39％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.38％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は14億0361万株、売買代金は3兆2455億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,237(67％)銘柄、値下がり536(29％)銘柄、変わらず42(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億7139万株、売買代金は786億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり690(50％)銘柄、値下がり546(39％)銘柄、変わらず105(7％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億1118万株、売買代金は1436億円。
東証グロース騰落数は値上がり325(67％)銘柄、値下がり128(26％)銘柄、変わらず24(4％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、繊維製品、陸運業、鉱業、サービス業、食料品、その他製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、銀行業、電気・ガス業、電気機器。

東証プライム値上がり上位は、エーザイ　<4523> ［現在7704円　+920円］ヤマシンフィルタ　<6240> ［現在379円　+42円］
ファールズ　<2767> ［現在1686円　+151円］広済堂　<7868> ［現在1416円　+126円］

値下がり上位は、日本郵船　<9101> ［現在2500円　-470円］商船三井　<9104> ［現在2653円　-397円］
プロパティA　<3464> ［現在1367円　-141円］西松屋チェーン　<7545> ［現在1334円　-116円］

日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は現地28日の米国株式が上昇したこともあり、買いが先行。
買い一巡後は、戻り待ちの売りが警戒されるなか、もみ合いに。
その後、アジア市場では中国・上海総合指数や香港・ハンセン指数、台湾・加権指数なども反発、
堅調に推移したことを支えに、見直しの動きが広がる。

後場、前日比284円高の2万6458円まで上昇。
配当落ち分（約220円）を加えると、470円の上昇と。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。
買い先行で始まり、前場に714.09ポイントまで上昇。
前引けにかけ上げ幅縮小、後場は小動きで終了。

ロシア、プーチン大統領は30日、ウクライナ東・南部4州の「併合」について演説する。
同地域を支配する親ロシア派の要請に応じる形で、併合に関する条約に同日調印する。
住民投票での賛成多数を根拠に、一方的なロシア併合を正当化する。

これで世界戦争への序曲になり得るような感覚も・・・

ALBERT　<3906> ［終値4145円］TOB（株式公開買い付け）買い手アクセンチュア　買い付け価格　9180円　期間　9/30～11/14
人工知能（AI）関連、ブレインパッド　<3655> ［終値883円］PKSHAテクノロジーズ　<3993> ［終値1889円］
HEROZ　<4382> ［終値1114円］ヘッドウォーター　<4011> ［終値3850円］などAI関連刺激も・・・　

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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