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インターネット証券富裕層ビジネス強化

2022年1月26日(木)晴れ

・二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。
 伊藤忠商事 <8001> [終値4161円]や出光興産 <5019> [終値3375円]、
 ENEOS <5020> [終値477.2円]など3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。
 経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。
 50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。

・伊藤忠商事 <8001> [終値4161円]は三菱重工業 <7011> [終値5059円]やINPEX <1605> [終値1472円]、
 大成建設 <1801> [終値4470円]と船で二酸化炭素(CO2)を国内貯留地まで運ぶ事業の共同研究を始める。
 出光興産 <5019> [終値3375円]は北海道電力 <9509> [終値453円]や石油資源開発 <1662> [終値4275円]と組み、
 苫小牧を拠点にCO2の地下貯留(CCS)やCO2再利用事業の検討に入る。

・ENEOS <5020> [終値477.2円]はJパワー <9513> [終値2066円]と
 グループ会社のJX石油開発との共同で調査会社を2月に設立する方針。
 2030年の貯留開始をめざして西日本で適地の選定準備に入る。
 ENEOSやJパワーの製油所や発電所から出るCO2を貯留する構想。

・ドイツ政府は25日、ウクライナに独製主力戦車「レオパルト2」を供与することを決めた。
 ショルツ首相はこれまで供与に慎重だったが、欧州安全保障の強化に向けて方針を転換。
 ポーランドなどが保有する戦車の提供も承認する。
 レオパルト2は欧州内に計2000両ほどあるとみられる。
 ポーランドやフィンランドはウクライナへの供与を表明しているが、
 供与には製造国であるドイツ政府の承認が必要で、焦点になっていた。
 スペインも25日、供与の用意があると明らかに
 米国も同日、主力戦車「エイブラムス」の供与を決定。

・東京証券取引所は25日、プライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める
 「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表。
 経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設ける。
 それでも基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され上場廃止になる。
 プライム市場で基準を満たしていない約270社は上場維持に向けた経営改革が急務となる。
 東証は22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つに市場を再編。
 プライムは大株主や役員などの保有分を除く流通株式ベースで時価総額100億円以上、
 スタンダードは10億円以上といった基準を新たに設けた。

・日本語学校の教育内容を学校に委ねてきた仕組みが見直される。
 文化庁の有識者会議が25日、基準を満たした学校を文部科学省が認定する制度を創設し、
 教師に国家資格の取得を義務付けることを柱とする報告書まとめた。
 教育水準の向上で高度人材を育成・確保。
 文化庁は今通常国会での法案提出をめざす。
 外国人材の「入り口」ともいえる日本語学校の指導力向上は働き手の育成に欠かせない。

・経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、
 関西電力 <9503> [終値1238円]と子会社の関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。
 子会社が持つ新電力の顧客情報を関電の小売部門の社員が不正に閲覧していた問題を受け、
 今後の処分内容などを検討するにはさらなる実態解明が必要と判断した。

・迫真 動き出す原発活用3 推進と規制、揺らぐ線引き
 原発の活用・推進策は経産省、規制は規制委員会。
 この役割分担ができたのは11年の東京電力福島第1原発の事故を受けてから。
 それまでは推進も規制も経産省などの同じ官庁が担い、電力会社との癒着が事故につながったとの指摘も出た。
 政府は新たな方針に基づき今後、次世代原発の建て替えを具体化する。
 原子炉の仕様次第では新たな規制が必要になり、規制委が策定する。

・米バイデン政権が反トラスト法(独占禁止法)を活用して巨大テクノロジー企業の事業拡大に歯止めをかける動きを強めている。
 司法省は24日、米グーグルのインターネット広告事業が違法だとして、一部部門の分離を求める訴えを起こした。
 司法の力を利用して競争を促したい考えだが、事業の抜本的な見直しにつながるかは不透明。
 「グーグルは15年にわたり反競争的な行為を繰り返し、競合技術の台頭を阻止してきた」。
 24日の記者会見でガーランド司法長官は語気を強めた。
 米独禁当局は2022年12月に米マイクロソフトがゲーム大手を買収するのを差し止める訴えを起こしており、
 独占・寡占阻止の動きが相次ぐ。
 司法省はトランプ前政権下の20年10月にグーグルを反トラスト法違反で訴えている。
 米国では2022年の中間選挙の結果、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となっている。
 22年までの2年間は大統領に加えて上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」となっていたが法改正は実現せず、
 反トラスト法で巨大テック企業を縛る難易度が高まっているのが実情と。

・岸田文雄首相の施政方針演説への各党代表質問が25日の衆院本会議で始まった。
 首相は相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有について「不可欠な能力だ」と強調。
 防衛費増額の財源のために国債の60年償還のルールを変更する案には慎重な見解を示した。

・持ち直しを続ける日本経済に海外の景気減速の影響が出始めた。
 政府は25日に発表した1月の月例経済報告で、国内の景気判断を11カ月ぶりに下げて「一部に弱さ」との表現を加えた。
 新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国への輸出が減少し、米欧向けも鈍い動きが続く。
 外需の低迷は企業業績を悪化させ、個人消費や設備投資の不振につながりかねない。
 
・1月の月例経済報告、1月の国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と下方修正。
 2022年7月に「緩やかに持ち直している」に引き上げたあと、表現を据え置いていた。
 コロナ禍からの回復途上にある日本経済のリスクとして「海外景気の下振れ」をあげた。
 海外動向に不透明感が強まれば、日本の回復基調に水を差しかねない。

・国立研究機関、理化学研究所(本部・埼玉県和光市)は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針。
 国内の大学や研究機関では高水準となる。
 優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。

・新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行に備え、専門家有志は25日に今後の身近な感染対策に関する見解を公表。
 5類になると感染対策は自主的な判断が中心となる。
 専門家はマスク着用も念頭に置いた感染対策は個人の選択が尊重されるべきだとした。
 リスクが高い高齢者を守ることなど周囲への配慮を前提とした。

・厚生労働省は25日、塩野義製薬 <4507> [終値6296円]の
 新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の薬価(薬の公定価格)の設定に向けた議論を始めた。
 既存のコロナ薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使えるため、売上高が大きく増える可能性がある。
 薬価が高めに設定されれば、医療保険財政への負担になる可能性もあり、制度の持続性の観点もふまえて決定する。
 厚労省が中医協に示した資料によると、今後も新型コロナの感染拡大が続き、
 ゾコーバの利用が大きく増えれば1500億円を超える可能性は否定できないとした。

・インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。
 マネックスグループ <8698> [終値490円]専業会社を立ち上げた。
 SBIHD <8473> [終値2752円]銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。
 SBIや楽天証券 <4755> [終値658円]は口座数で野村証券を上回る規模に成長し、
 足元でも口座開設の伸びは高水準だが、新規客は投資信託の積み立てなど少額の利用者が多い。
 顧客は増えても利益にはつながりにくい。そこで多額の預かり資産を見込める富裕層にも照準を合わせる。

・大手証券も富裕層に注力する。
 野村証券 <8604> [終値517.0円]22年10月に東京、名古屋、大阪地区を対象に支店などにある機能の一部を集約し
 法人と企業経営者向けの営業に特化した部署を新設した。
 専門性の高い人材を集めて富裕層の需要を取り込む狙い。
 大和証券 <8601> [終値606円]は専属コンサルタントが運用相談に応じる富裕層向けのラップ口座の取り扱いを始めた。
 大手証券やメガバンクはグループ力を生かして相続や不動産など金融以外のサービスを含めて顧客を囲い込む。
 ネット証券が対抗していくには、提携する地銀のブランド力を生かした地方戦略などこれまでとは異なる対応が必要になってくる。

・米投資ファンドのエナジー・キャピタル・パートナーズは2024年をめどに、日本向けの脱炭素関連のファンドを立ち上げる。
 提携先の三井住友信託銀行 <8309> [終値4741円]の支援のもと、日本拠点を設立し、数千億円規模の調達をめざす。
 日本で脱炭素関連の投資機会が増えるとみており、日本企業との共同投資も視野に入れる。
 三井住友信託は政策保有株を売却し、資本の余力を生かして脱炭素関連に約5000億円投資する計画を掲げる。
 提携を通じて脱炭素関連の知見や投融資ノウハウを高め、国内企業に還元する。

・日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。
 2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大に。
 為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたため。
 日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。
 日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。

・白金価格が堅調だ。ウクライナ危機への警戒感が高まった2021年12月下旬に比べ約1割高い。
 足元では世界景気への懸念がいったん後退し、自動車の排ガス浄化触媒向け需要の回復を先取りする動きが広がっている。
 自動車メーカーが触媒として、ロシア産が多いパラジウムから白金にシフトする動きも相場を押し上げている。

・米調査機関ISSマーケットインテリジェンスは、米国市場で2027年末までに指数に連動するパッシブファンドが
 全投資信託の運用残高の5割超に達するとの予想を発表。
 運用者が銘柄を選別投資するアクティブファンドの割合は今後5年間で53%から44%に低下すると推計する。
 市場シェアを伸ばすと予想されるのは、インデックス型の上場投資信託(ETF)。
 新規の販売は差し引きで2兆ドル(260兆円)にのぼるとみる。
 安い手数料で様々な資産に分散投資できるインデックス投資の需要が世界的に高まっていることも、
 アクティブファンドにとって逆風となっている。
 アクティブからパッシブへの流れは今後も強まるとみる声が多い。

・タイ中央銀行は25日の金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を0.25%引き上げ、年1.5%にすると決定。
 11月の前回会合に続いて4会合連続での利上げとなった。
 金融引き締めによる物価の安定を優先した格好。

・ニュージーランド(NZ)の与党・労働党のヒプキンス党首が25日、宣誓就任式を経て正式に首相に就任。
 世界的な知名度を誇ったアーダーン前首相の後継として、物価高対策を急ぎ支持率が低迷する与党の立て直しを進める。

・米国で銃乱射事件が後を絶たない。
 非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、2023年に入り3週間余りで銃乱射事件が39件発生、計69人が死亡。
 与党・民主党は相次ぐ事件を受け銃の規制強化を訴えているが、
 連邦議会下院は銃保有の権利を重視する野党・共和党が過半数を握る。
 上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で抜本的な銃規制が成立する見込みは薄い。

・ペンス前副大統領の私邸で機密の表示がある文書が見つる。
 これまでにトランプ前大統領の私邸、バイデン大統領の個人事務所や私邸でも機密文書が見つかり、
 ガーランド司法長官が任命した特別検察官が捜査している。
 ペンス氏の弁護士は、機密文書はペンス氏の退任時に「不注意で」私邸に運ばれ、
 ペンス氏は私邸に機密文書があることは知らなかったと説明。

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・2022年に希望退職募集した上場企業が38社と、21年の84社に比べ半分以下に。
 3年ぶりに50社を割り込み、コロナ禍前の18年と同水準に戻った。

・日本列島に25日、この冬一番の強い寒気が流れ込んだ影響で、企業も対応に追われた。
 物流大手では荷物の集配の停止や遅れなど影響が拡大。
 一部の製造業では、大雪のため夜間稼働停止へ。

・岸田文雄首相の正念場となる、施政方針演説に対する代表質問が25日始まった。
 今国会の焦点となる「防衛日強化」「原発」「子供・子育て政策」など説明尽くす。

・米連邦準備理事会(FRB)が31日から今年最初の米連邦公開市場員会(FOMC)を開く前に、
 金融引き締めの鈍化に対する期待感が高まっている。
 市場の1部では年内に1ドル=120円を割る円高を予測する声もある。

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2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

東海道リート投資法人 <2989> [終値120000円]11万3880円 申込み1/26-27 払込日2/1

新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

1/26 テクノロジー (5248/東G) 1,000円 B 東洋
デジタル技術関連のシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会(FRB)の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
午後の取引では主要3指数がいずれも下げ幅を縮小してこの日の安値から大きく戻し、
ダウ工業株30種平均は引けにかけて小幅なプラスに転じた。

ダウは一時33273.21ドル(460.75ドル 1.4%安)まであって、切り返す。
ナスダック総合株価指数の安値は、11069.17(265.10ポイント 2.3%安)、
S&P500種株価指数は1755.68(32.65 1.8%安)まであってそれぞれ小幅安まで下げ幅縮小。

マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のIT(情報技術)大手決算への警戒感が高まり、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)はマイナスからプラスへ切り返し、2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米重要指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、5営業日続伸。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は強弱の材料をにらんで売り買いが交錯し、ほぼ横ばい。

アップル(-0.47%)グーグル(-2.50%)メタ(旧フェイスブック)(-1.15%)アリババ(+0.68%)エヌビディア(+0.30%)
ネットフリックス(+1.14%)アマゾン・ドット・コム(+0.89%)バイオジェン(+016%)バークシャー(+0.19%)
マイクロソフト (-0.59%)ズーム(-0.78%)テスラ(+0.38%)ラッセル2000(+0.25%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約108.9億株、過去20日間平均約107.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
朝方は上昇して取引が始まったが、その後は米マイクロソフトの暗い業績見通しを受けて
投資家心理が悪化してマイナス圏で引けた。
マイクロソフトが、収益の大きいクラウドサービス事業の成長減速を警告したことで米国株が下落。
世界のIT株に売りが波及した。

25日の東京株式市場で日経平均(+0.35%)は4日続伸
東証株価指数(TOPIX)(+0.39)も4日続伸

東証マザーズ(+0.74%)は6日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.47%)は7日続伸、
東証グロース市場指数(+0.93%)は6日続伸で終了。

中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。

東証プライム出来高は9億9044万株、売買代金は2兆5255億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)銘柄、値下がり604(32%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億1531万株、売買代金は607億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり780(54%)銘柄、値下がり436(30%)銘柄、変わらず177(12%)銘柄に。

東証グロース出来高は2億8579万株、売買代金は1851億円。
東証グロース騰落数は値上がり336(65%)銘柄、値下がり146(28%)銘柄、変わらず26(5%)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、精密機器、ガラス土石製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、卸売業、銀行業。

東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在3000円 +387円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1081円 +80円]東京製綱 <5981> [現在1055円 +76円]

値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7145円 -406円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
Appier <4180> [現在1520円 -58円]ディスコ <6146> [現在39000円 -1400円]

日経平均株価は4日続伸。
朝方は、前日に3連騰した反動で利益確定売りが先行、2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付く。
その後は、先物に断続的な買いが入り、プラ転。

後場は、先物主導で上げ幅を拡大し、一時2万7473円90銭(同174円71銭高)まで上昇する場面があった。
買い一巡後は伸び悩み、大引けにかけて2万7400円割れ水準でこう着・・・。

マザーズ指数は、ナスダック安を受けて安く始まったが、好地合いに乗せられてジリ高となり、6日続伸。
バイオ株や直近新規株式公開(IPO)銘柄に買いが入った。

本日は一服してもよさそうなところですね。

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2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

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2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

【コロ朝NEWS!!プレミアム】銘柄研究の検証


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