資産売却商社の「金脈」
- 2024年05月20日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年5月20日（月） 雨のち晴れ
・岸田文雄首相は5/21のサウジアラビアとの首脳会談を通じ
産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。
SBIHD <8473> ［終値3901円］が同国の政府系ファンドなどと覚書を結び
サウジ株の上場投資信託（ETF）の日本上場を調整する。
日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。
サウジのムハンマド皇太子が5/20に来日する。
首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する
「イノベーション・パートナーシップ（仮称）」の枠組みで合意する。
・サウジアラビアは石油依存を脱却するために産業の多角化を促進している。
金融の分野を重視し、東京市場で日本の投資家を呼び込み、
先端技術を持つ企業への投資を促すきっかけをつくる。
柱の一つが金融だ。
SBIHD <8473> ［終値3901円］が
サウジ政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）や
情報通信大手ナショナル・テクノロジー・グループ（NTG）と協力を発表する見通し。
・サウジ株を組み込んだETFの東京証券取引所への上場に向け、
SBIHD <8473> ［終値3901円］が傘下の資産運用会社を通じてETFの組成を目指す。
ETFが連動する株式指数の選定などで互いに協力するとみられる。
東証が上場基準に照らして可否を審査する。
サウジの石油会社や金融機関への投資機会が得られると、
関連する資源ビジネスとの相乗効果も見込める可能性がある。
・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は域内の自動車製造や販売について、
初の共同戦略を策定する。日本の補助金などを活用し、
脱炭素の技術協力や人材育成などを進める。
ASEANは中国勢の電気自動車（EV）が台頭しており、日本側もてこ入れを図る。
ASEAN側も日系メーカー製自動車の輸出力向上が域内の成長につながるとみる。
・私立大を運営する全国567の学校法人のうち、
101法人が債務超過などにより経営困難な状況にあり、
うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが5/19、分かった。
少子化で私大経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、
再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。
国は大学の規模適正化を進めたい考えだ。
文部科学省は24年度から5年間を集中改革期間と位置づけ、
中小規模の私大など45校を選んで経営改革を支援する。
・60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えている。
スズキ <7269> ［終値1788.0円］は2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。
日本精工 <6471> ［終値778.0円］やGSユアサ <6674> ［終値3008.0円］も賃上げに踏み切った。
シニア雇用の待遇改善で優秀な人材を確保し、深刻化する人手不足に対応する。
・企業にとってはシニア人材の活用は不可欠になっているが、
再雇用で待遇が下がることで働きがいがなくなるという課題を抱える。
物価上昇もあり、賃金で報いることがつなぎ留めに不可欠となっている。
再雇用制度を見直す動きもでている。
伊藤忠テクノソリューションズ <8001> ［終値7254円］4月から3つの等級制を取り入れた。
これまでは一律で給与を引き下げていたが、
フルタイムで働ける再雇用者は正社員と同水準の給与とし、約200人が対象となった。
・働ける期間を延ばす動きもでている。
住友電設 <1949> ［終値3480円］23年末に、70歳までとしてきた再雇用上限年齢を撤廃。
東北電力 <9506> ［終値1262.5円］は25年度以降、
65歳としていた雇用上限年齢を段階的に70歳に引き上げる。
管理職への登用も可能とし、管理職には手当も支給する。
トヨタ <7203> ［終値3436.0円］は8月以降、一部にとどまっていた65歳以上の再雇用を全職種に広げる。
・高速通信規格「5G」を巡り、総務省はNTTドコモ <9432> ［終値151.8円］など
大手4社に新たな通信網の目標を示す。
スピードの速い通信ができる「サブ6」と呼ばれる周波数帯について、
2027年度までに人口が多い都市部のカバー率を今の30～40%から80%に高める。
人工知能（AI）普及などで増える通信量に対応する。
整備目標は総務省が21日に有識者会議で示す報告書案に盛り込む。
電波を割り当てる同省は3月から、通信各社などと5Gのインフラ整備で協議を進めてきた。
目標は今夏にも正式に決定する。
・通信各社に高速5G通信網の整備を促す背景には、
生成AIやメタバース（仮想空間）など新技術の台頭がある。
三菱総合研究所 <3636> ［終値4750円］によると、国内で生成AIなどの新技術が普及すれば、
40年のデータ通信量は20年比で348倍まで増える見込み。
英調査会社オムディアの南川明氏は、今後数年で生成AIが一気に普及すると見ており、
「今からインフラ整備を進めないと膨大な通信量への対応が間に合わない」と指摘する。
これまで高速通信が可能な5G通信網の本格整備が進まず、
一部スマートフォンの国内モデルがミリ波非対応で売られ、
結果的に5Gに対応したサービス開発も進まないという悪循環にあった。
総務省はインフラ整備の促進をてこに、5Gの用途開拓を促す。
・イスラエルのガンツ前国防相は5/18、
パレスチナ自治区ガザの戦後統治計画を6月8日までに承認するようネタニヤフ首相に要求。
応じられなければ自らが参加する戦時内閣から離脱すると警告した。
イスラエルのメディアが報じた。
政権内の亀裂が一段とあらわになっている。
・金融庁が山形県地盤のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つ
じもとHD <7161> ［終値995円］の議決権を63%握ることが明らかになった。
公的資金注入に伴い国が保有する優先株に議決権が発生し、
じもとHDは6月下旬にも事実上、国有化状態に置かれることになる。
じもとHDは9月に予定していた公的資金返済の延長を要請しており、
金融庁が人事選定や資本政策に関与を強める可能性がある。
・バイデン米政権は180億ドル（約2.8兆円）分の中国からの輸入品に新たな制裁関税を発動する。
トランプ前政権に比べて規模は小さいが、対象に電気自動車（EV）用電池に欠かせない黒鉛や、
半導体を含めた。米企業は調達網の組み替えやコスト増の「代償」を払うリスクを抱える。
対象となった品目はEVや電池、重要鉱物、鉄鋼製品、半導体、太陽光パネルなどだ。
米通商代表部（USTR）が近く詳細を公表する。
・半導体の調達も影響を受ける可能性がある。
中国は家電や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器に使う汎用品の増産に動いている。
バイデン政権は今後、中国から汎用品の輸入が急増するとみて、追加関税の対象としたようだ。
中国メディアによると、米国が中国から輸入した半導体の約6割は米企業が生産し、
中国で最終工程を済ませて再輸入した製品だとの分析がある。
米企業は今後、供給網の見直しを迫られる可能性がある。
・切削工具を手掛けるOSG <6136> ［終値2020.0円］国内外の製造業にドリルを納めている。
本社があるのは愛知県で自動車メーカーや関連の部品メーカーが主な顧客。
航空機や半導体関連の企業とも取引があり、受注動向は景気を読む材料となる。
大沢伸朗社長に聞いた。
「日本企業の好業績に見合うほどの受注の手応えがないという実感です。
自動車のサプライチェーンに入っているメーカーでは
品質不正の問題もあり在庫調整が長引いている。
受注は前年比9割の水準で推移しています。半導体関連も調整が続いています」
「EV化が進むと、弊社の工具が使われる部品のうちエンジン回りの加工がなくなります。
自動車が100%EVに置き換わると仮定すると、
売上高の10～15%が失われる可能性があると試算しています」
「実際にはEV化が売り上げの減少に直結するとは思っていません。
自動車そのものの生産台数は今後も増えるからです。
プラグインハイブリッド車（PHV）などそれぞれの車種に対して、
部品の加工に使われる工具はあります。ニーズをとらえることが重要になってきます」
・〈米大統領選2024〉「トランプ減税」の延長争点
個人所得や相続、来年末期限 バイデン氏は終了表明
11月の米大統領選を巡り2025年末に期限を迎える「トランプ減税」を延長するかが争点に浮上。
バイデン大統領は終了を表明し、トランプ前大統領は延長と追加減税を主張する。
同減税は規模が大きく、その行方は米国の景気や財政に影響する。
トランプ減税は前政権の目玉政策といわれ、17年に成立した減税・雇用法で導入した。
個人の所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げたほか、
相続税や贈与税の基礎控除をほぼ倍増させた。
25年末に期限を迎える。
・トランプ減税の行方は11月の大統領選だけではなく、
同時に実施される連邦議会選の結果に大きく左右される。
政権と上院や下院で支配政党が異なる「ねじれ議会」となった場合、法案の成立が困難になる。
大統領がどちらになっても減税の延長は実現しにくくなる。
議会が動けず期限切れで実質的な増税となり、
景気を支える新たな歳出法案の成立も見込めない場合、
財政再建には追い風となるが経済には逆風となる。
・東京電力HD <9501> ［終値952.0円］や東京ガス <9531> ［終値3389.0円］
浮体式の洋上風力発電設備について高効率の量産技術を確立した。
風車を支える基幹設備の浮体を複数の部材に分けて組み立て建造を容易にした。
造船所など1カ所で建造する従来の方式に比べて生産効率が高まり、年30基程度を量産できる。
日本で需要が大きい浮体式の導入に弾みがつく。
・浮体の量産が軌道に乗れば洋上風力産業の裾野が広がり、
サプライチェーン（供給網）全体の低コスト化にもつながる。
日本の産業界は40年までに洋上風力の発電設備などで国内調達比率を60%にする目標を掲げる。
風車の製造は三菱重工 <7011> ［終値1370.5円］などの撤退で国内に知見がない。
海外勢と競える産業基盤をつくるため、浮体の量産化を急ぐ。
・ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループ（川崎市）は
2024年度から、20～30代が多い売り場の部門責任者などを対象に
年収1000万円が可能になる報酬体系を導入した。
給与水準が低い食品スーパー業界では20代で年収1000万円は珍しい。
裁量の大きい現場の給与水準を引き上げて働きがいを高める。
年収が1000万円になる社員は、従来の報酬と比べて153万～353万円の増額になる。
報酬の引き上げによるコスト増は売上高の伸びで吸収し、人件費の比率は変わらないという。
小売業では、ワークマン <7564> ［終値3910円］の加盟店の店長が
平均年収1000万円を超えるが、こうした例は一部にとどまる。
OICグループは23年度の新卒で約250人、中途で約350人を採用。
出店攻勢を受けて、各店の売り場を任せるチーフの採用も拡大する方針。
・資産売却が総合商社の新たな「金脈」になっている。
2024年3月期で大手5社の合計売却額は1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。
三菱商事 <8058> ［終値3372.0円］と三井物産 <8031> ［終値7968円］は過去最高額を記録。
好業績を背景に優良資産が増加。中期的な利益の上振れが見込めれば売却し、
より投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略が鮮明になってきた。
・商社の最大の強みは時代の変化に合わせ資産構成を柔軟に組み替えられる点だ。
ただ、その事業モデルがわかりづらいと投資家にこれまで嫌気されてきた。
転機は20年8月に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による5社の株取得が明らかになったこと。
「多様性を持つ事業モデルとして逆に肯定的な見方で注目されるようになった」。
5社の株価は取得前に比べて、3～5倍に高くなった。
バフェット効果の余地は少なくなってきている。
同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは24年2月時点で5社の株約9%を保有し、
各社に確約している保有上限の9.9%が近づいているためだ。
資産を使った稼ぐ力を示す総資産利益率（ROA）は20年3月期の約2%から5%を上回る水準に髙まった。
今後、バフェット氏以外の株主からも支持を獲得し続けるには、
成長戦略の加速と株主還元の拡充が一段と必要だ。
5社で70兆円に迫る資産の新陳代謝が活発になるのはこれからだ。
・今週の米株市場は上値を試す展開となりそうだ。
米ダウ工業株30種平均は5/17、終値として初めて4万ドルに乗せた。
米国の利下げ期待の再燃で投資家のリスク選好度は強まっており、
株高基調が続くとの見方が優勢となっている。
日本株は上値が重い展開が続いている。
3月期企業の決算発表で保守的な業績見通しが目立ち、当面は株価の重荷になりそうだ。
エヌビディアの決算内容が市場予想を上回るようなら
「日米のハイテク株に強い追い風になる」との声もあった。
・原油相場は小幅な値動きか。
中東情勢の悪化懸念はあるものの、
6月1日の石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚級会合を前に、様子見姿勢が強まりやすい。
5/22には米エネルギー情報局（EIA）が週間統計を発表する。
5月下旬から米国はドライブシーズンに入る。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは
「ガソリン在庫が大きく減れば原油価格に上昇圧力がかかる」と指摘する。
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファで地上作戦を拡大する可能性はくすぶる。
OPECプラス閣僚級会合の結果を見極めるまで大きくポジションは傾けづらい。
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・北朝鮮がウクライナに侵攻したロシアに弾道ミサイル供給していることが表面化し、
国際社会は北朝鮮が専制主義諸国に弾道ミサイル拡散を活性化させることへの警戒を強めている。
北朝鮮の行動は、かつて中東や南アジアに弾道ミサイルを輸出していた同国が、
ウクライナ戦争に乗じてアジアにミサイル輸出の「主役」への返り咲き目指している。
・ロシア国防省5/19、5/18～19にかけた夜間にロシア領土など標的とした
ウクライナ軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃があり、多数撃墜したと主張。
この攻撃でロシア南部クラスノダール地方の石油精製工場が稼働を停止。
・中国軍やロシア軍艦艇の軍事活動が活発化し、
中国艦艇による日本周辺の海峡通過などの件数は過去三年間で約2.6倍に増えた。
・日本、サウジアラビア両政府は
液化水素のサプライチェーン（供給網）強化に関する協力に合意する方向で最終調整。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値で初めて4万ドルに乗せて引ける。
経済指標を受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が裏付けられる中、
ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も今週は力強く上昇した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156億株、過去20日間平均約117億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国の景気刺激策導入への期待を背景に、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中のエネルギー需要見通しに楽観的な見方が広がり、３日続伸。
アップル（+0.02%）グーグル（+1.06%）メタ（旧フェイスブック）（-0.28%）アリババ（+2.12%）
エヌビディア（-1.99%）ネットフリックス（+1.73%）アマゾン・ドット・コム（+0.58%）
バイオジェン（+0.23%）バークシャー（+0.92%）マイクロソフト （-0.19%）ALAB（-0.68%）
テスラ（+1.50%）MRM（+6.02%）ADBE(+0.11%) ARM(-3.43%) SMR（+3.61%）
ラッセル2000（-0.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.2%高、5週続伸（累計5.3％上昇）
ナスダック総合指数は2.1%高、4週続伸（同3.2％上昇）
S&P500種指数は1.5%高 4週続伸（同9.2％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.6% 高、2週続伸（同8.2％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は 下落。
イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ開始時期にも影響する
英国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を来週に控える中、続落となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の発言を受けて
利下げ見通しに対する不透明感から投資家が慎重な姿勢を示し、相場を押し下げた。
週末17日の東京株式市場で日経平均（-0.34％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.33％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.55％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.24％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は18億4255万株、売買代金は4兆0236億円。
東証プライム騰落数は値上がり999(60％)、値下がり592(35％)、変わらず59(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億3724万株、売買代金は2141億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり871(55％)、値下がり558(35％)、変わらず142(8％)に。
東証グロース出来高は1億0256万株、売買代金は1032億円。
東証グロース騰落数は値上がり301(52％)、値下がり247(42％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、海運業、鉄鋼、鉱業、・・・
値下がり上位は、精密機器、その他製品、化学、サービス業、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
プロレドパートナー <7034> ［現在522円 +63円］ネットプロHD <7383> ［現在192円 +2円］
宮越HD <6620> ［現在1584円 +148円］ヨコオ <6800> ［現在1953円円］
値下がり上位は、
サンアスタリスク <4053> ［現在933円 -66円］ブレインバッド <3655> ［現在1266円 -72円］
住友ファーマ <4506> ［現在336円 -19円］デジタルアーツ <2326> ［現在3880円 -205円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1553.5円 +31.0円］
みずほ <8411> ［現在3134.0円 +67.0円］三井住友 <8316> ［現在9723円 +323円］
野村 <8604> ［現在917.3円 +1.4円］大和 <8601> ［現在1129.0円 +14.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8550円 +11円］トヨタ <7203> ［現在3436.0円 +84.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万8539円（前日比380円高安）まで下落。
決算発表が終了し、手がかり材料難のなか週末要因もあり、不安定な値動きとなったが、
朝方の水準から円安方向に振れたことを支えに、下げ幅を縮小する場面もみられた。
グロース250指数は、3日続落。
軟調な相場となっており、連日で年初来安値を更新。
グロース市場はかなり陰の極へ振れてきたように感じます。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.5%高、2週ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）は0.6%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.6%高、2週ぶり反発。
グロース250指数は2.7%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.9%安、4週ぶり反落、
東証グロース指数は2.6%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.3%安、2週続落（累計1.5%下落）で終了。
米国市場というか、世界の株式市場で、5/22（日本時間5/23朝）
米エヌビディア ［終値924.79ドル］の決算で、どう反応するかが大注目です。
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