米株価指数先物は上昇
- 2023年04月09日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報
2023年4月9日（日） 晴れ
・データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
東京圏でデータセンターが急増。
施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通し。
デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。
勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。
グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC <6701> ［終値5070円］。
千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立ち並ぶ。
都心に近い上、地盤も固く自然災害や停電に強い。
・データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
建設が増える第一の理由は日本国内の通信量の拡大。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やリモートワークの普及が進めば、サーバーを稼働させるデータセンターの需要が膨らむ。
データ流通の遅延や個人情報漏洩のリスクを減らすため、サーバーを海外から移す流れがある。
さらに中国回避の動きが追い風になる。
米中摩擦が激化するにつれ、経済安全保障の観点から中国とのデータのやりとりを敬遠し、日本を選ぶ動きが出始めている。
日本は北米とアジアの両大陸の間に位置し、メタやグーグルといった米IT大手が膨大なデータを動かす中継点となる。
・データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
日本にとってデータセンターの集積はデジタル産業の出遅れを取り戻すチャンスになる。
大容量のデータを高速処理できるインフラが発達すれば
「あらゆる産業のデジタルシフトが加速し、国際競争力が高まる。海外から優秀な人材も呼び込める」
今の勢いを維持するには割高なコストを抑える対策が欠かせない。
東京の電力コストは中国本土の2～3倍。
データセンターは電力消費量が大きく、平均的に1棟を動かすために小型火力発電所の半分ほどの電力が必要とされる。
電気代の高騰が続けば負担は大きい。
電気料金や地価がより高いシンガポールでは、すでにマレーシアやタイに新設計画を奪われたケースがある。
再生可能エネルギーの普及や効率利用が求められる。
・世界のテクノロジー企業の人員削減の勢いが増している。
2023年1～3月にレイオフ（一時解雇）対象となった従業員の総数は世界で16万8000人超。
年初からの3カ月間で22年通年実績である16万4411人を上回った。
米グーグルなどのテック大手は新型コロナウイルス下で進めた積極採用の反動が響き、他業種にも削減の動きが広がり出した。
業種別ではテック企業が全体の38%、金融が11%、小売りも8%にのぼった。
・国内企業が満期の短い社債の発行を増やしている。
償還期限まで5年以下の起債額は2022年度に7兆円超と過去最大に。
投資家は日銀による金融緩和策修正で金利が上昇（社債価格は下落）することを警戒しており、長い年限の社債の購入に慎重。
低金利の長期資金を確保しにくくなれば、企業の設備投資やM&A（合併・買収）に影響を及ぼす。
企業は低い金利で長めの資金を調達し、設備投資やM&Aに充ててきた。
金利上昇が見込まれるなか、長期資金の前倒し調達に動こうとしている。
日本航空（JAL） <9201> ［終値2534円］やサントリーHDのように社債から銀行借り入れにシフトする企業も出てきた。
・第20回統一地方選の前半戦となる9道府県知事選、6政令市長選などが9日投開票される。
北海道は知事選で唯一、国政の与野党が全面的に対決する。
大阪は前回に続き知事選と大阪市長選のダブル選となり、地域政党「大阪維新の会」と非維新勢力が推す候補が争う。
・元日銀審議委員の植田和男氏が9日、日銀総裁に就任。
経済学者出身で初の総裁となる。
前任の黒田東彦氏が主導した異次元緩和は円高是正や株高に寄与する一方、市場機能の低下といった副作用が指摘されてきた。
世界的に景気の先行きが不透明になるなか、金融政策の正常化という難題に取り組む。
新体制が臨む初めての定例の金融政策決定会合は4/27、28に予定されている。
・地球外で生命が住める「海」を探す国際宇宙探査プロジェクトが始まる。
欧州宇宙機関（ESA）が4/13（日本時間）、木星への探査機を打ち上げる。
氷に覆われた木星の衛星で、生命を育む海の存在を探る。
日本も観測向け装置の提供で協力し、小惑星から水や有機物を持ち帰った「はやぶさ2」などで培った技術を生かす。
10ある観測機器のうち4つは日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と情報通信研究機構（NICT）が装置を提供。
日本で得られた知見も生かし、木星で次の謎解きが始まる。
人類が抱き続けてきた「生命がいるのは地球だけか」という問いの解明に一歩ずつ近づいている。
・関税の削減・撤廃の対象と認めてもらうために必要な「原産地証明」の日本での発給数が
2022年に過去最多のおよそ38万7000件になったことが分かった。
同年1月に日本や中国、韓国など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）が発効したことが押し上げた。
RCEP向け証明書を国別でみると、中国向けが5万9630件、韓国向けが2万9418件で、中韓向けの輸出での使用が98%を占めた。
・国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。
日経新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港。
日本には疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。
北朝鮮は武器開発を加速しており、海上物流の監視は重要性を増している。
国連の機能低下が目立つ中では米韓と同様に、北朝鮮の動きを読んで対策する柔軟性も求められる。
物流監視の強化は必須だ。
・中国軍は8日、台湾周辺で軍事演習を開始。
台湾の蔡英文総統の米国訪問への事実上の対抗措置だが、2022年8月の演習よりは抑制的だ。
24年1月の台湾総統選を意識し、台湾世論への過度な刺激を避けたい思惑がある。
・日本とウクライナは安全保障の情報を融通する「情報保護協定」の締結交渉に入った。
外務・防衛当局間で軍事技術や戦術データの共有を見据える。
ロシアによる侵攻を踏まえて安保協力を深める。日本からの将来の武器支援をにらんで環境を整える狙いもある。
日本は東アジアで中国の軍事力拡大に向き合う必要に迫られている。
20年代の台湾有事の懸念も高まる。
自衛隊はサイバーや電磁波などの防衛能力を強化しており、情報共有が効果を発揮する場面が増すとみられる。
協定の意義については「武器を提供するうえでも必要だ。
外に公開していない情報も含まれうるため保護の仕組みが欠かせない」と指摘した。
・ロシア産ガスの供給停止に揺れたドイツが、液化天然ガス（LNG）の受け入れ設備を急ピッチで稼働した。
企業や家庭も「節ガス」に動き、冬のガス枯渇の最悪シナリオを回避した。
冬に需給が再び逼迫する事態に備え、ドイツ政府は年末までにLNG設備を国内需要の3分の1を賄える計6基体制に増強する。
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・政府、広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書で、
中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整。
4/16から長野県軽井沢町ではじまるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通し。
・報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向が見られている。
3月は4割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/14 日シスバンク (5530/名M) 1,880円 注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守
04/12 トライアル (5882/東G) 大和 上場延期
事業内容：小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど
04/12 ｉスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業
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（今日の一言）
週末の欧米株式市場はグッドフライデーのため休場。
週間ベースでは、ダウは0.6％高、3週続伸（累計5.1％上昇）、
ナスダック総合指数は1.1％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は0.1％安、4週ぶり反落で取引を終えた。
7日の東京株式市場で日経平均（+0.17％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.21％）も3日ぶり反発。
東証マザーズ（-0.34％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（+0.20％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.40％）は4日続落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.5%安、3週続落（累計4.2%下落）、東証スタンダード市場指数は1.9%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は3.0%安、3週続落（同4.2%下落）、東証REIT指数は1.2%高、2週続伸（同2.6%上昇）で終了。
東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62％)、値下がり595(32％)、変わらず94(5％)に。
東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(42％)、値下がり602(43％)、変わらず152(11％)に。
東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(34％)、値下がり291(55％)、変わらず43(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、安永 <7271> ［現在1205円 +117円］Vテク <7717> ［現在2986円 +174円］
東洋証券 <8614> ［現在328円 +19円］燦HD <9628> ［現在2219円 +100円］
値下がり上位は、山田コンサル <4792> ［現在1300円 -158円］シーアールイー <3458> ［現在1209円 -68円］
サクサ <6675> ［現在1824円 -101円］薬王堂HD <7679> ［現在2335円 -108円］
三菱UFJ <8306> ［現在845.5円 +11.8円］みずほ <8411> ［現在1922.0円 +26.0円］
三井住友 <8316> ［現在5347円 +56円］野村 <8604> ［現在501.2円 +2.3円］大和 <8601> ［現在612円 +4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5169円 -59円］トヨタ <7203> ［現在1819.5円 -7.0円］
ソニー <6758> ［現在11610円 +55円］富士フイルム <4901>［現在6681円 -4円］塩野義 <4507> ［現在5970円 -28円］
日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。
日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭（前日比118円52銭高）まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。
その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。
ただ、売買代金が２兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。
マザーズ指数は、4日続落。
寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。
週末でもあり、雇用統計控えて投資家は見送り気分で終了。
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